NPOWEB

なべさん、

なべ> ・・・価格は市場原理によって決めてはならず、多くの収益を出してもいけないとの考えを重ねて表明します。
なべ> 一般の公益法人と特定非営利活動法人は典拠法が異なりますが、非営利という点では同じであり、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」「運用基準」に示す考え方を参照して運用すべきでしょう。


よく勉強してらっしゃいますねぇ・・・
しかし、非営利だから同じ基準でというのはあまりに乱暴な意見です。
また、根本的なところで間違ってらっしゃるような。

公益法人制度は、そもそもNPO法人制度がその根本原理を批判し、オルタ
ナティブを提示しようとした制度ではありませんか。つまり、「公益」を
官が認定し、官が民の「公益」活動を許可・監督・指導するというシステ
ムです。その全てがよくないとはいいませんが、少なくとも別の選択肢が
絶対に必要で、それが、市民の運動で作ってきたNPO法人制度でした。

その「設立許可及び指導監督基準」「運用基準」をNPO法人に適用しよう
というのは、NPOの自殺行為です。

以上、ごく基本的な点のみ指摘します。


それにしてもこのやりとりは、世間に「よくあるNPOへの誤解」のショウ
ウインドウのようで、とても勉強になります。

しかし、そもそも問題とされているこのNPO法人、そんなに目くじら立て
るほど「儲けて」いるのかなぁ・・・



なべ> （基準）
なべ> (5)対価を伴う収益事業にあっては、・・当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること。
なべ> （運用指針）
なべ> このような場合（会費収入、財産運用収入ではまかないきれない）場合があることを考えると、公益法人が行う本来の公益事業についても、受益者に対して公益事業に要する費用の負担を求めることはやむを得ない。しかしながら、受益者に対して対価を求める場合であっても、その事業の収入、支出は均衡することが望ましく、仮に利益が生じる場合であっても、当該法人の健全な運営に必要な額にとどめなければならない。