NPOWEB

西井和裕さん、

ご投稿ありがとうございます。私が、しばらくインフルエンザで臥せっていたことや、
その他の運動展開のために、回答が遅くなりましたこと、お詫びいたします。

さて、西井さんが書いていらっしゃるように、ＮＰＯ法がつくられる過程の１９９８年
の参議院労働・社会政策委員会において、お尋ねの件が議論されています。

外務省のＮＧＯ事業補助金制度については、吉川春子議員（共産党）の質問に答えて、
外務省の目賀田周一郎氏が
「（略）具体的な補助金案件の採択に際しましては、申請団体の事業遂行能力、それか
ら申請された事業の内容等を精査して実施してきおりまして、補助金の交付の要件とし
て法人格を有する団体と有しない団体との区別を行うということは考えてはおりません」
と答えています。

また、それに続いて郵政省の高橋守和氏は、国際ボランティア貯金の配分に関して
「（略）援助活動を遂行する能力のある営利を目的としない民間の団体でございました
ら、公益法人、任意団体を問わず配分対象になる資格があるということになっておりま
して、今のところ、将来的にこの点について変更する必要があるとは考えておりません」
と答えています。

この議論の記録は、シーズのブックレット・シリーズＮＯ．２「解説・ＮＰＯ法案　その
経緯と争点」に掲載していますので、よろしければお求めください。

今年の４月に始まったという「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」については知識がありま
せんが、契約上、法人格が必要ということなのでしょうか。

ちなみに、シーズも法人格を持たないＮＰＯです。

シーズ事務局・轟木　洋子