記事No |
: 95 |
件名 |
: Re: 自治省が自治体のNPOセンターづくりを支援施策について |
投稿日 |
: 2000/06/04(Sun) 23:22:00 |
投稿者 |
: シーズ(小坂) |
参照先 |
: |
清川様、ご質問に対し返事が遅れましたことをお詫びいたします。
このご質問の支援の概要につきましては
自治省が平成11年に
施策名として、「NPO等の活動支援のための施設整備」として
事業目的として、「住民が行う自由な社会貢献活動としてのNPO活動やボランティア活動
等の拠点となる施設の整備を推進する」とした中にあります。
事業内容は、平成3年から地域福祉推進特別対策事業において、保健福祉ボランティア
センターの整備を推進し、平成8年からは学校の空き校舎等の改修による、ボランティ
アセンターなどの施設整備がされてきたとされております。
そしてさらに
平成11年度からは、新たに創設した「共生のまち推進事業」において、NPO等の活動
支援のための施設整備について、地方債及び地方交付税を活用した財源措置を講じる、
とされております。
そしてこれの実施主体は、地方公共団体とされております。
つまり、地方自治体が平成11年度から13年度までに設立していくNPOサポートセン
ター等の設立費用の一部を自治省が支援するというものです。
そのため、ご質問の様に、民設民営のNPOセンター設立の支援ではなくて、自治体が設
立するための支援策であります。
この内容をさらに詳しくお聞きになる場合は、該当の都道府県下のNPO担当にお問い合
せ下さい。と言うのは各都道府県により、この施策情報を担当する部署がそれぞれ違い
ますので、先ずはこの部署からお聞きになるのが早道かと思います。
また特に市町村で、この情報を入手する担当部署がわからないので、皆さんがそれぞれ
苦労されております。
所で、シーズのホームページではこのニュースの詳細を昨年掲載しております。
ご参考までに「ニュース」の過去ニュースの中で平成11年5月19日「自治省が自治
体のNPOセンターづくり支援」でご覧頂けます。
最後に、会津NPOセンター様では、行政からアウトソーシング事業の受託をされている
ように拝見いたしました。
私どもは、この様な事例を調査いたしておりますので、もしよろしければ、その内容等
をお知らせいただければ、貴重な資料となりますので宜しくお願いいたします。