English Page

ニュース

2000年05月24日 10:00

行政 : NPO法人の57%がNPO法に不満

 

 

 シーズが行った、NPO法人の実態およびその事業の特徴に関する調査がまと
まった。

 調査は、今年3月から4月にかけて実施され、昨年11月末までにNPO法人
になった1034法人に実施され、463法人の回答を得た。

 調査結果の中で注目を集めるのは、全体の57%の法人が、NPO法に「不満」
「やや不満」と回答。さらに、「まあまあ満足」などの回答も含め、なんらか
の不満があると訴えた団体は、全体の86%にのぼる。

 その原因としては、税制優遇措置がないことなどを8割以上があげている。

 また、5割(49.9%)のNPO法人が「継続的に活動するための十分な収入
の見込みが立ちにくい」ことが、運営上で最も困難な点だと答えている。アン
ケート集計結果からは、零細な運営基盤でありながら、採算性を度外視し、で
きるだけ利用者のニーズに応えよう苦労しているNPOが見えてくる。

 この度のアンケートでは、企業や行政との競合についてもいくつか質問した。
 企業と競合する事業(活動)があると答えた団体、行政と競合するサービス
があると答えた団体が約5割あったが「企業の方が資本力があり、大量にサー
ビスを提供できる」、NPOは「営業力が弱く、企業の方に利用者をとられや
すい」と感じているNPOがかなりの数にのぼる。また、行政に比べてNPO
は「広報力や信用が弱く、行政のほうに活動の対象者をとられやすい」こと、
「行政のサービスの方が大量のサービスを提供できる」ので不利であると答え
ている。しかし、サービスの質においては企業や行政と比べて「利用者のニー
ズにより合ったサービスを提供できる」し、「利益を追求しないで」「市民参
加型のサービスを提供できる」と考えていることが分かった。

 シーズでは、この調査を踏まえ、行政・企業と並ぶNPOという新しい分野
を、日本で根付かせていくために、NPOの事業実態を踏まえた税制優遇など
の支援措置を求めていく方針。

 この調査の詳細は、明日の集会「NPO法人の現状と事業のあり方」で発表さ
れる。

     「NPO法人の現状と事業のあり方」

        日時:5月25日(木)19:00~21:00
        場所:日本青年館 301号室 
          JR信濃駅より徒歩7分、JR千駄ヶ谷駅より徒歩7分、
          地下鉄銀座線外苑前より徒歩5分(03-3401-0101)
        参加費:会員1000円、一般1200円

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南