行政 : 省エネ活動に取り組むNPOに補助金
通産省の外郭団体である財団法人省エネルギ－センタ－は、NPOなどが行う草の根レベルでの省エネルギー活動に対して補助金を交付する「省エネルギー地域活動支援事業」を開始し、その交付団体の募集を始めた。
「省エネルギー地域活動支援事業」は、「省エネルギ－設備導入」と「省エネルギ－普及及啓発」の２つの補助事業から構成されている。
「省エネルギ－設備導入事業」は1件あたり1億円上限で、「省エネルギ－普及及啓発事業」は1件あたり5千万円を上限に、いずれも補助対象経費の1/2迄とされている。
特に「省エネルギ－普及及啓発事業」では、この事業を実施するための事業者が、第三者を支援するために要する経費又は自ら必要な経費として広範囲な経費を計上できるようにされている。
対象となる団体は、法人格の有無を問わないが、補助対象事業は地域レベルでの活動に限定されている。
応募の締切は9月1日迄で、7月24日から全国10ヶ所において公募説明会が開催中である。
この事業の背景としては、平成9年の地球環境温暖化防止京都会議で日本の温室効果ガスの排出を6％（平成2年度を基準）削減が採択されたことがある。
国際公約を果たし、地球環境保全を行うことが急務となった。
こうした背景をふまえ、省エネルギ－地域活動支援事業は、地域に根ざした民間団体が行う活動を支援することで、省エネルギ－活動の実践を促進し、効率よくエネルギ－を使うライフスタイルに切り替えていく契機を目的としている。
更に詳しくは省エネルギ－センタ－のホ－ムペ－ジ
(http://www.eccj.or.jp/grassroot/00/announce/)
参照のこと。
