現在、国会に提出されている「中間法人法案」の審議は、５月以降になる見込みだ。
これは、１１日、与野党の国会対策委員長が協議した結果、「新たな法案を委員会に付託しない」ということで一致したことによるもの。
国会は、新内閣発足まで、おおむねの審議がストップし、「臨時休戦」となる。
非営利で、非公益の団体が簡易に法人格を取得できるようになる「中間法人法案」は、３月１３日に、政府（法務省）が国会に提出。現在、衆議院の議員運営委員会で、審議する委員会に付託されないまま、止まっている。
中間法人法案の要綱や法律案は、法務省のホームページで見ることができる。
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