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2001年09月06日 10:00

行政 : 大阪府、NPOとの協働のガイドライン発表

 大阪府では、9月5日「NPOとの協働を進めるためのガイドライン」を策定し発表した。平成16年度以降に本格的な協働事業を実施していくために、今後、段階的に協働事業を進めていくとしている。

 

 このガイドラインは、昨年4月に策定した「大阪府NPO活動活性化指針」を基に、協働事業の効果の高い事業は、全てNPOと協働することを目標として策定されている。

 このガイドラインでは、

  • 平成13年度から16年度までに、段階的に協働を進める進め方。
  • 協働事業の選定基準。
  • 協働化を促進するための環境整備。

が盛り込まれている。

 大阪府が発表したプレスリリースは以下の通り。(図表を除く)

             NPOとの協働を進めるためのガイドライン

                             担当:府民活動推進課
                                ボランティア・NPOグループ
                            担当者:寺井、本越

 本府では、平成12年4月に策定した「大阪府NPO活動活性化指針」に基づきNPOとの協働事業を推
進するため、協働の高い事業は、全て、NPOと協働とすることなどを目標とした「NPOとの協働を進め
るためのガイドライン」を策定した。

本ガイドラインの特徴

~目標設定と協働事業の段階的推進~

 平成16年度以降の本格的協働の実施に向け、平成13年度から平成15年度にかけて段階的に協働を進
める。

  13年度 ○協働の推進に向けた活動環境の整備
      ○従来からの実施してきた協働事業の積極的推進
      ○平成14年度に向けて新たに具体的協働事業を選定
  14年度 ○各部局は、本ガイドラインに基づき協働を推進
      ○平成13年度に選定した先導的協働事業やパイロット事業を実施し、協働のノウハウを
       蓄積
  15年度 ○これまでの協働のノウハウをもとに、NPOとの協働事業を実施
      ○協働事業の実績、効果やNPOの成長を踏まえ、本ガイドラインを改訂
      ○本格的協働事業の実施に向け、全庁的な推進計画を策定

      ※先導的協働事業:行財政計画において平成16年度までに着手する事業
       提案公募型事業:生活文化部において予算措置し、各部局の提案により実施する事業
               (14~16年度)
       パイロット事業:各部局において先駆的に実施するNPOとの協働事業(14年度~)

~協働事業選定基準~

 NPOの特長を生かした協働が期待できる事業においては、積極的に協働を推進するよう努める。
 中でもNPOとの協働に馴染みやすい事業については、速やかに協働を進めていくよう努める。

 (1) NPOの特性を生かし積極的に協働を進めるべき事業(性質別分類)
    i. 多くの人々の府民参加を求める事業
    ii. きめ細かで柔軟な対応が求められる事業
   iii. 地域の実情にあわせる必要のある事業
    iv. 府民が当事者性を発揮し、主体的に活動する事業
    v. 特定の分野において専門性が発揮できる事業
    vi. これまで行政が取り組んだことのない先駆的な事業

 (2) 速やかに協働事業を進めるべき事業(種類別分類)
    i. 広報啓発
    ii. 各種イベント
   iii. 講座・講習
    iv. 相談・助言
    v. 調査研究

~協働化を促進するための環境整備~

  ・人材交流の仕組みづくり(人材マッチングシステム、NPO協働マニュアル)
  ・大阪NPOサポートセンター(仮称)の整備
  ・NPOへのマネジメント支援による運営能力の強化
  ・活動の場の整備と公的施設の改善
  ・協働事業創出の仕組みづくり(提案公募型事業の推進)
  ・行政とNPOとの協働拠点(情報発信機能・コンサルティング機能)

 詳細は大阪府のホ-ムペ-ジ(http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/vngroup/index.html)を参照。

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