行政 : つくば市が補助金を公募型に
茨城県つくば市は、平成14年度予算より、市の補助金をすべて見直し、統一的な補助金審査の基準を設けると共に、第三者機関が審査する公募補助金制度を導入することとした。
つくば市（15万5千人）は、平成11年度より、市の補助金制度の見直しを進めてきた。
そして、平成１２年度からは、学識経験者５人で構成した「つくば市補助金制度懇話会」（以下、「懇話会」と略）が、市の新しい補助金のあり方について検討を行ってきていた。
「懇話会」は、平成１２年１１月に、まず中間報告として、平成１３年度の補助金採否の基準となる、以下の７点の具体的な基本方針を報告した。
- 透明性と厳正な評価に適した補助金申請申込書および補助金・交付金明細書に対する新書式の採用。
- 産業育成補助金に偏らない、各分野の計画的な充実の必要性の指摘。
- 団体運営補助金という位置付けの廃止。補助金は事業補助の原則を採用し、定率、もしくは定枠の補助の原則。
- 団体事務の行政部局への委任の禁止。
- 類似補助金は、市として統合し一本化しないものは補助しない原則。
- 既存補助金は3年に一度の見直し原則。市誕生以来の長期にわたる補助金は、13年度をもって原則廃止。
- 平成14年度以降は、公募方式による団体に関する事業補助金の要綱を定め広く市民に補助金制度を開かれたものに全面的に改正。
さらに平成１４年７月に「つくば市補助金制度に関する提言（第二次）」を提出して、以下の改革を提言したものである。
提言の概要
まず、市の補助金をその性格から以下の５種類に分類する。
（１）債務負担行為に基づく補助金（債務負担補助金：7）
（２）市に条例又は規則に根拠を置く補助金（規則補助金：1）
（３）市の交付する補助金の財源の一部又は補助対象事業の一部に国・県補助を伴う補助金（国県
補助金：37）
（４）行政目的を達成するために市が実施すべき事業を補完する形で実施される事業に対する補助金
（行政補完補助金：66）
（５）（１）～（４）にあてはまらず、公募制度に適した補助金（公募補助金：146）
※（ ）内は平成13年度実施補助金件数。
この分類を基に、（１）～（３）を「公募によらない補助金」とし、（４）と（５）を統合して、
公募補助金とした上で、以下の８点の改革を行う。
１．「つくば市補助金に関する基準」の制定
２．この基準に基づいて、すべての補助金を審査。補助金の公共性・公益性を数量化。
３．公募補助金に関しては、「取扱要領」を定め、公募を実施。
４．公募によらない補助金に関しては、公募補助金に準じて財政担当が申請手続きを定める。
５．補助金の総額を削減するための総額規制を行う。
６．団体運営補助金という位置付けは廃止。団体事務の行政部局への委任の禁止を確認。補助金の
効率化、透明化に努める。
７．平成１４年度の補助金の選定後、検討のフォローアップを行う。
市では、この提言に基づき、平成１４年度の補助金の申請を行うとしている。
なお、「つくば市補助金制度懇話会」が審査する補助金は、以下の３種類。
- 行政目的を達成するために市が実施すべき事業を補完する形で実施されるもの
- 分類のいずれにもあてはまらない、公募制度に適したもの
- この制度を知り新規の公募があったもの
公募された補助金は、審査チェック表で「公平性・公正性」「有効性・必要性」「適正性」の3大区分、全部で18項目に基づいて、「つくば市補助金制度懇話会」で審査され、補助の妥当性について、市に報告された上で、市長が決定するとしている。
