English Page

ニュース

2001年11月23日 10:00

行政 : NPO議連、来週総会を開催

 NPO議員連盟は、22日、会長・事務局長・事務局次長会議を開き、NPO法改正および認定NPO法人制度改正について、来週にもNPO議員連盟総会を開催することを決めた。

 

 22日の会議では、NPO法の改正および認定NPO法人制度の改正についての自民党案が示された。

 冒頭、加藤紘一衆議院議員(NPO議員連盟会長)は、「NPOについて新たなことを今までやってきたが、実行をあげるために、もっと現実的なことをしないといけない時期に来た。それぞれの党でこの問題について取り組んできたと思うが、超党派でプッシュしていかなければならない時だ。」として、この課題にNPO議員連盟として取り組んでいく重要性について理解を求めた。

 まずNPO法改正についての議論がされた。

 熊代昭彦衆議院議員(NPO議員連盟事務局長)は、自民党案を説明し、「第153臨時国会の終盤ぎりぎりであるが、討議いただき、もしこの内容で合意がとれれば、(内閣委員会に)委員長提案で出したい。今国会で成立しなくても、提出しておいて継続審議でもよい。」との意向を示した。

 石毛えい子衆議院議員(民主党)(内閣委員会所属)は、今国会の残りの委員会スケジュールを説明し、日程的にはかなり厳しいであろう状況を説明した。

 熊代事務局長は、「合意が出来れば今国会で提出しておいて、そうすれば次の国会、すぐ審議に入れる。」として、今国会提出の意欲を示した。

 石毛議員は、「この案について、NPOの人はどう思っているのか」と質問した。

 辻元清美衆議院議員(社会民主党)は、「来週にでもNPOの人に意見を聞いたらどうか」と提案をした。

 小池百合子衆議院議員(保守党)は、「5月だとだらけてしまうので、今国会提出だけでもしておくほうが良い」と述べた。

 加藤会長は、「このNPOの話については、政策の段取りを丁寧にNPOと話しながら決めていくのが大事なようである。ですから、超党派の議員連盟で来週中に一度NPOに聞くのが良い」と述べた。

 次に、認定NPO法人制度の改正についての議論がされた。

 熊代昭彦事務局長は、自民党案を示し、「10月1日から施行されているが要件が厳しすぎるところがある。目下2法人しか認定申請がない。早速改正して、来年の4月1日からは、おおらかな哲学に基づいた認定要件にしたい。」と改正への意向を示した。

 辻元清美衆議院議員(社会民主党)は、「来週の議連総会で、認定NPO法人制度の改正についても、NPOの人の意見を聞いたらよい」と述べた。

 最終的には、来週中旬にもNPO議員連盟総会を開催し、NPO法の改正および認定NPO法人制度の改正について、NPO側の意見を聞くことで合意した。

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南