行政 : 国際ボランティア貯金の説明会開催
郵政事業庁は、平成14年度の国際ボランティア貯金の配分を受けようと団体対して、申請手続き等の説明会を、1月24日（九州地域）から2月1日（大阪府・関東）の間に全国各地で開催する。
国際ボランティア貯金は、平成4年から始まった事業。
郵便局の通常貯金や通常貯蓄貯金の受取利子の一部を、現在、アジア、アフリカを中心とする世界45の国と地域において、女性の自立のための職業訓練、子供の教育支援、農民に対する農業技術指導など、様々な分野にわたる援助事業に活用するもの。
郵政事業庁は、平成1４年度分の国際ボランティア貯金を配分するに先立ち、寄付金配分申請の事前説明会が1月末から2月始めに開くと発表した。
また、2月末までには公募要項が、郵政事業庁のホ－ムペ－ジと最寄りの郵便局に備えつけられる。
配分申請書の受付け期限は3月31日を予定している。
事業概要は次の通り。
○申請団体
１．日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任の所在が明確な団体。
２．海外援助事業を実施する営利を目的としない民間の団体。
○援助事業の範囲
（開発途上地域の人々の福祉の向上に寄与するための援助事業であって、次の条件をみたすものが対象）
１．援助事業の対象地域の状況や人々のニ－ズを十分把握し、反映したもの。
２．NGOのスタッフが、申請援助事業の対象地域に出向く等、当該地域の人々に対して、直接活動を実施する。
３．援助事業の対象地域の人々に技術を指導する等、当該地域の人々の自立を支援するもの。
この説明会の詳しい情報等は、 郵政事業庁のホームページでみることができる。
