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2002年05月28日 10:00

行政 : 平成の税制改革でNPO税制も

 5月21日に開かれた経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)の税制改革の中間とりまとめで、有識者議員から提案書「平成の税制改革」が提出された。「寄附やNPO法人、公益法人に対する税制を見直す」と提案している。

 

 平成14年第13回経済財政諮問会議は、5月21日に開かれ、税制改革の中間とりまとめを行ったが、税制改革の具体的なスケジュ-ルは盛り込めなかった。

 この諮問会議で、有識者議員(牛尾治朗、奥田硯、本間正明、吉川洋)は、2つの提案書、「社会資本整備のあり方について」と「平成の税制改革」を提言した。

 このうち、「平成の税制改革」では、NPO法人についての税制見直しが提言されている。

 5月21日に提出された「平成の税制改革」(公正、活力、簡素)は「税制改革の理念」として、以下の5項目をあげている。

  1. シャウプ勧告以来の、包括的かつ抜本的な税制改革を行う
  2. 広く、薄く、簡素な税制を構築する
  3. グロ-バル化のなかで日本経済の競争力強化に向けて大胆な税制改革を行う
  4. すべての人が参画し、負担し合う公正な社会をつくる
  5. 国・地方の歳出をさらに徹底的に見直し、税負担に報いる小さな政府を実現する

 この後、具体策として、「税制改革の視点」「税制改革の進め方」「税制改革及びそれに関連する項目」という3つの項目から構成されている。

 税制改革の進め方では、「税制改革の開始年度は、原則として2003年度とする」とし、2006年度に終了するとしている。

 税制改革及びそれに関連する項目で、以下のようにNPO税制に言及している。

(2)多様なライフスタイルのために

  • 配偶者に関する控除等の人的控除を整理し、就労などの選択に歪みを与えない税制にする
  • 相続と生前贈与の選択に歪みを与えない税制にする
  • 寄附やNPO法人、公益法人に対する税制を見直す

 経済財政諮問会議(平成14年第13回)議事次第は、以下の経済財政諮問会議のホ-ムペ-ジで読める。

 http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0521/0521agenda.html

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