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2002年06月28日 10:00

行政 : 連絡会、厚労省に申し入れ

 NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、28日、厚生労働省に「NPO支援税制の改善に関する要望書」を提出した。8月末に行われる予定の財務省への税制要望に、連絡会からの要望を反映するよう求めた。

 

 28日、連絡会メンバー3名が申し入れを行った。

 申し入れを行ったメンバーと申し入れ先担当者は以下の通りである。

申し入れ者
NPO事業サポートセンター 田中尚輝
さわやか福祉財団      奈良環
シーズ           松原明
申し入れ先
厚生労働省老健局振興課 主査  竹内尚也
厚生労働省老健局振興課 法令係 河本泰志

 田中氏は、地域で介護保険事業の枠外で行っている助け合い事業が課税されている現状を説明。助け合い事業を課税事業から除外するような制度設計の検討を要望した。

 松原は、連絡会の要望書について、認定NPO法人が6法人しか出ていない現状を説明し、事業型(対価収入を得る事業を行う)NPOが認定を受けられるように、またより認定のハードルを下げられるよう、認定要件の緩和を、さらにみなし寄付金制度の創設を要望した。

 厚生労働省の方からは、要望書をよく見て予算要望の内容を検討していきたいという趣旨の返答があった。

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