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2002年07月16日 10:00

行政 : 全国縦断説明会が終了

 7月3日から開始された全国7ヶ所での、「NPO法人実態調査」およびNPO支援税制改正の動きについての日本列島縦断説明会が、昨日15日の横浜会場をもって終了。広報期間が短く、台風の影響もあったが、参加者には「実態調査の重要性がよく分かった」と好評だった。また、各地の新聞にも記事として紹介された。

 

 6月25日からシーズ主催の「NPO支援税制改正のためのNPO法人実態調査」が全国3800のNPO法人を対象に実施されているが、この調査を意義を伝え、また現在のNPO支援税制の動きを説明する日本列島縦断説明会(7月3日開始)が、昨日の神奈川県横浜市を最後に終了した。

 NPO法人実態調査は、この夏から秋にかけてのNPO支援税制の改正を実現するための「鍵」となるデータを集めるもの。説明会は、この重要性から、各地のNPO支援団体が主催し、シーズ事務局長の松原明が講師を務めた。

 第一回目説明会までの広報期間が1週間弱と短かく、途中で台風6号の影響も受けたが、概ね定員に近い参加のあった会場もあった。また、参加者は「実態調査の重要性がよく分かった」「NPO支援税制を変えていくのは自分たち自身であると思った」と感想を述べていた。

 各地での日程および参加者概数は以下のとおり。

  名古屋 7月 3日(水) 約30名
  札幌  7月 6日(土) 約30名
  東京  7月 9日(火) 約30名
  仙台  7月10日(水) 約20名
  大阪  7月11日(木)約100名
  福岡  7月12日(金) 約50名
  横浜  7月15日(月) 約20名

 また、現在分かっている限りで、本日までに次の新聞紙面に記事として紹介された。

  6月30日(日) 読売新聞中部本社版
  7月 8日(月) 読売新聞大阪本社版
  7月 9日(火) 神戸新聞
  7月 9日(火) 朝日新聞大阪本社版
  7月12日(金) 西日本新聞本社版

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