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2002年07月29日 10:00

行政 : 13県議会が税制拡充求め意見書

 今年7月までに全国13の県議会が、現行のNPO支援税制が不十分として、改正を求める意見書を可決・提出していることが千葉県の調べでわかった。意見書を提出したのは、三重県、宮城県、富山県、福岡県、栃木県、熊本県、広島県、秋田県、山口県、千葉県、高知県、大分県、静岡県の13議会。

 

 2001年10月1日にNPO支援税制が施行されたが、あまりに認定要件が煩雑かつ厳しすぎることなどから、これまでにこの支援税制の対象となる「認定NPO法人」になることができたのは全国7500を超えるNPO法人のうち、たった6法人という状況である。

 このような状況を受けて、昨年の支援税制施行後、各地の県議会で、NPO支援税制の拡充を求める意見書があいついで可決され、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官などに宛て提出されていることが、千葉県環境生活部県民生活課NPO室の調べで分かった。

 この7月までに、NPO支援税制の拡充を求める意見書を可決・提出したのは、三重県、宮城県、富山県、福岡県、栃木県、熊本県、広島県、秋田県、山口県、千葉県、高知県、大分県、静岡県の13議会。

 このうち、今年の6月定例議会(6月から7月上旬にかけて開催)で可決しているのは10議会となっている。

 各議会提出の意見書は、現行NPO支援税制の認定要件の緩和、法人税の軽減措置である「みなし寄附金制度」の創設、申請手続きの簡略化などを求めている。

 各議会の意見書の可決年月日、および意見書の名称は以下のとおり。

H13.10.09 三重県
「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)の認定要件緩和及び申請手続きの簡略化を求める意見書」
H14.03.20 宮城県
「いわゆる認定NPO法人の認定要件緩和と申請手続きの簡略化及び当該法人への税制支援措置拡充を求める意見書」
H14.03.25 富山県
「特定非営利活動法人(NPO法人)の活動支援についての意見書」
H14.03.26 福岡県
「NPOの育成促進に関する意見書」
H14.06.17 栃木県
「特定非営利活動法人(NPO法人)の優遇税制の拡充を求める意見書」
H14.07.02 熊本県
「NPO優遇税制の拡充を求める意見書」
H14.07.02 広島県
「NPO優遇税制の拡充を求める意見書」
H14.07.05 秋田県
「NPO優遇税制の拡充を求める意見書」
H14.07.05 山口県
「特定非営利活動法人(NPO法人)に対する優遇税制の拡充を求める意見書」
H14.07.09 千葉県
「NPO優遇税制の拡充を求める意見書」
H14.07.10 高知県
「NPO法人の認定要件の緩和と優遇税制の拡充を求める意見書」
H14.07.10 大分県
「NPO優遇税制の拡充と求める意見書」
H14.07.11 静岡県
「NPO優遇税制の拡充を求める意見書」
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