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2002年07月25日 10:00

行政 : 4野党の税制法案が審議入り

 7月17日、衆議院財務金融委員会で、民主党など野党4党が共同提出していた「NPO支援税制法案」が審議入りした。この法案は、NPO支援税制の支援対象となる「認定NPO法人」になるための認定要件の大幅な緩和を求める内容で、今年3月5日に衆議院に提出されていたもの。

 

 民主党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、現行のNPO支援税制では、ほとんどのNPO法人が支援対象となる「認定NPO法人」になれないことから、共同で新たなNPO支援税制法案を策定した。今年3月5日に衆議院に提出していた。

 7月17日に、この「NPO支援税制法案(特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案)」が審議入りした。

 この法案の特徴は、現行のNPO支援税制を規定している租税特別措置法から、NPO支援税制の部分を削除するとともに、新しいNPO支援税制を独立した法律で定めることとしている点。

 この法案には、認定要件の大幅緩和、認定審査の中立性担保のための第三者機関設置、個人の寄附に関する地方住民税控除を各自治体が条例で定められるようにすることなどが盛り込まれている。

 17日の審議では、まず民主党の古川元久衆議院議員が法案の趣旨説明を行った。それに対して自民党の増原義剛衆議院議員は、「対象法人を設立後一事業年というふうに、二事業年を一事業年にしようとしていますが、こんなもので当該NPOの活動の実態、わかるんですか。(略)政府から独立してやるべきだ云々と言っているのに、政府等補助金を認定要件に、分子、分母に入れる、これはどういうことか(略)」と質問した。

 民主党の古川元久衆議院議員は、

「(略)何年もとにかくお金も集まってこないような状況で頑張れというのでは、これは安定軌道に乗る前につぶれてしまうということになりますから、まず、ここのところは一年というところで、一年実績のところで、そもそもこういう設立後で申請ができるような環境というものはつくってやるということがやはり必要じゃないかというふうに考えております。(略)補助金を認定要件の分子、分母に算入しているというところがおかしいんじゃないかというお話ございましたけれども、NPOが非常に社会の中での中心的な主体で活躍をしておりますアメリカにおきますパブリック・サポート・テスト、それにおきましても、これは補助金は分子、分母ともに算入されております。」

と答えていた。

 ただ、この法案に与党が賛成するとは考えにくいことから、可決されることは困難な見通しである。

 なお、古川元久議員が行ったNPO支援税制法案の趣旨説明は、以下のとおり。

NPO支援税制法案 趣旨説明

特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案につき、共同提案いたしました民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合各党を代表しまして、提案理由を説明いたします。

そもそもNPOのレゾン・デートルは、政府からの自立であります。政府の管理から離れ自立するところにその存在意義があるのです。ところが現行税制のように、いたずらに認定要件を厳しくし、零細なNPOや事業を行っている自立型のNPOのほとんどがその射程外になるような税制は、とてもNPOの支援税制と言えるものではありません。それどころか、かえってNPOの自立性を害し、NPOを政府の支配下に置こうとする、いわばNPO政府下請強制税制と言ってもいいくらいの代物であります。現行税制はNPOの本質を全く理解せず、さらに悪いことには、これを従来の公益寄附金税制の中に閉じ込めようとする、時代錯誤も甚だしい制度となってしまっているのです。

市民の自由な公益的活動をサポートするというNPO支援税制の本来のあり方からすれば、公益寄附金を政府が特別に認めた特定公益増進法人に支出する場合のみ税制支援を認めるという現行税制の基本的枠組みを打破することが必要不可欠であります。

私たちが今回提出した法案は、その基本的枠組みを変更し、その認定から運営にいたるまで不透明性が指摘されている現行の特定公益増進法人、いわゆる特増のシステムそのものを根本的に覆す法案であります。

さらに、私共の法案では、客観的な基準により多くのNPOが支援を受けることができる、真にNPO活動を支援する内容となっております。

これに対して、現行制度は、特増の枠組みには何の変更も加えず、その実質はNPOに対して苦難を与えるものでしかありません。現行制度は、事業をしている自立型のNPOや零細なNPOが認定されにくい極めて制限的な条件であり、NPOを単なる行政の下請け機関としてしか認識していないのであります。これではNPOがただ働きのボランティアという発想そのものであり、我が国においてNPOが新たな公益を担う第3のセクターとして大きく育てようと言う意識はまるでないと言わざるを得ません。はたしてこうした発想から新しい日本の姿は見えて来るのでしょうか。

私たちは、二十一世紀の日本を、国民一人一人が主役となり、さまざまな価値観を認め合って、価値多元主義のもと、生き生きと暮らしていく社会にしたいと考えています。そのためには、NPOという公益を担う新たな主体をしっかりとこの社会に定着させることこそが、最も重要な改革の一つであると確信しています。

与党の皆さんもご案内のように、現在の制度で税制優遇措置を受けられたNPOは、現在までにたった6団体です。7518ある団体の0.08%、たった6団体です。しかも、当時の政府の答弁は、なんと、半分は可能性があると言っていた委員会答弁は何だったのでしょうか。このような見込み違いの制度は即刻見直すべきであります。

以上が、今日この法案を提出した理由です。何とぞご審議いただき、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。

以上

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