行政 : １３県議会が税制拡充求め意見書

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2002年07月29日 10:00

　今年７月までに全国１３の県議会が、現行のＮＰＯ支援税制が不十分として、改正を求める意見書を可決・提出していることが千葉県の調べでわかった。意見書を提出したのは、三重県、宮城県、富山県、福岡県、栃木県、熊本県、広島県、秋田県、山口県、千葉県、高知県、大分県、静岡県の１３議会。

　２００１年１０月１日にＮＰＯ支援税制が施行されたが、あまりに認定要件が煩雑かつ厳しすぎることなどから、これまでにこの支援税制の対象となる「認定ＮＰＯ法人」になることができたのは全国７５００を超えるＮＰＯ法人のうち、たった６法人という状況である。

　このような状況を受けて、昨年の支援税制施行後、各地の県議会で、ＮＰＯ支援税制の拡充を求める意見書があいついで可決され、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官などに宛て提出されていることが、千葉県環境生活部県民生活課ＮＰＯ室の調べで分かった。

　この７月までに、ＮＰＯ支援税制の拡充を求める意見書を可決・提出したのは、三重県、宮城県、富山県、福岡県、栃木県、熊本県、広島県、秋田県、山口県、千葉県、高知県、大分県、静岡県の１３議会。

　このうち、今年の６月定例議会（６月から７月上旬にかけて開催）で可決しているのは１０議会となっている。

　各議会提出の意見書は、現行ＮＰＯ支援税制の認定要件の緩和、法人税の軽減措置である「みなし寄附金制度」の創設、申請手続きの簡略化などを求めている。

　各議会の意見書の可決年月日、および意見書の名称は以下のとおり。