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2002年08月19日 10:00

行政 : 7月中の認定申請はゼロ

 国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための申請は、7月中は全く無かったことがわかった。認定申請に関する相談も全国でわずか26件だった。

 

 国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための申請は、7月中は全くなかったことが分かった。また、全国12ヶ所の国税局(沖縄は国税事務所)では認定申請の相談窓口を設けているが、7月中の相談は全体でわずか26件。認定NPO法人になろうという動きは、ほぼストップ状態となっている。

 NPO支援税制については、その要件が厳しすぎることから、今年4月に若干の要件を緩和する法改正があったが、その効果は全く現れていないようだ。

 昨年10月1日からの支援税制施行から9ヶ月が経ったが、これまでに合計14件の申請しか行われていない。NPO法人の数は、7月末で約7600法人であったことから、申請件数は約0.2%、認定された法人は8法人でこちらは約0.1%と極めて小さな数字となっている。

 NPO法人のなかには、認定要件の厳しさについての情報が共有されつつあり、NPO支援税制についてのあきらめムードもひろがっている。

 昨年10月1日から7月末までの認定申請に関する状況は次のとおり。

 <認定申請件数=14件>

   認定数    8件
   申請取り下げ 5件
   不認定    1件
   審査中    0件

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