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2003年05月07日 10:00

行政 : 文科省、不登校策でNPOと連携

 4月11日、文部科学省の諮問機関である「不登校問題に関する調査協力者会議」は最終報告をまとめ発表した。報告書には、不登校児童生徒への支援について、民間施設やNPOなどとの積極的な連携を図ることが望ましいとの提言が盛り込まれている。

 

 文部科学省初等中等教育局長の諮問機関である「不登校問題に関する調査協力者会議」は、4月11日、「今後の不登校への対応の在り方について」と題する最終報告をまとめた。

 この報告は、今後の文部科学省における不登校施策の指針となるもの。

 文部科学省は、この報告書を、都道府県の教育委員会などに配布して通知する。さらに、この報告書に基づいて、今年度内に、具体的な指導資料の作成を予定している。

 報告では、国内の小中学校の不登校児童数が平成13年度には約13万9千人に上って、過去最多を更新し続けている現状を指摘。不登校をどの子にでも起こりうることとしてとらえて、早急に対応策を講じる必要があるとされている。

 そして、対策としては、「学校の取組」と「関係機関との連携による取組」をあげ、この後者で、入所・通所型の施設の取り組みにおける「公的機関と民間施設やNPO等との積極的な連携の必要性」が提言されている。

 具体的な取り組みとしては、地域のネットワークを活用しながら、公的機関による民間施設に関する情報提供や、共同の事例研究会の実施、研修等における講師としての協力、不登校児童生徒の指導計画の共同作成・実施、体験活動プログラムの共同開発・実施、訪問型の支援に関するマニュアルの共同作成、学校外での学習評価における連携などが例として挙げられている。

 一方、報告書では、民間施設との連携にあたり、「学校不適応対策調査研究協力者会議報告(平成4年3月)」を改訂した「民間施設についてのガイドライン(試案)」を別添で示した。

 このガイドラインは、保護者や学校が、民間施設(NPOを含む)で指導や相談を受ける際に、留意すべき点をを目安として示したものとされており、以下のような点が留意すべき点としてあげられている。

  • 法人、個人を問わないが、実施者は不登校児童に対する相談・指導等に深い理解と経験を有していること。
  • 著しく営利本位ではなく、入学金、授業料、入寮費等が明確にされ、保護者に情報提供されていること。
  • 体罰などの不適切な指導や人権侵害行為が行われていないこと。
  • 心理学や精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導にあたっていること。
  • 宿泊による指導を行う施設にあっては、児童生徒が安全で健康的な生活を営めるようにし、保護者への面会や退所の自由が保障されていること。

 この報告書の詳細は、文部科学省のホームページを参照のこと。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03041134.htm

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