行政 : 新「認定申請書」様式が公表
ＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）が４月１日に改正されたのにともない、国税庁は５月１日に新しい「認定申請書等」をホームページで公開した。申請書等は、 ホームページからダウンロードして使用できる。また、同日には、改正されたＮＰＯ支援税制のパンフレットもホームページ上で公表された。
４月１日に改正ＮＰＯ支援税制（改正認定ＮＰＯ法人制度）が施行されたが、この改正にともなう認定申請書が、５月１日にホームページで公開された。申請書はＰＤＦファイルとワード・ファイルで公開されており、ダウンロードして使用することが可能。
改正による認定要件の一部緩和を反映して、新しい申請書類からは、広域性の要件を問う認定要件チェック表が省かれている。
これで、認定申請時に提出する書類は、以下のとおりとなった。
- 認定申請書
- 認定要件チェック表 ＜第１表～第８表＞
- 上記チェック表の付表 ＜５種類＞
- 寄附金を充当する予定の事業内容等
- 寄附者の一覧表（閲覧対象外）
- 閲覧用書類（資金に関する事項、資金の譲渡等の内容に関する事項、取引の内容に関する事項、会員制度に関する事項、受入寄附金に関する事項、（２０万円以上の）寄附者に関する事項、役員報酬及び従業員給与に関する事項、支出した寄附金に関する事項、海外への送金等に関する事項）
また、５月１日には改正・ＮＰＯ支援税制のパンフレットもホームページ上で公表された。
申請書類の様式、またパンフレットは、国税庁の次のホームページから入手できる。（実際の公表は５月１日だったが、ホームページで公表された申請書類には「４月１日」、「４月」となっている）
http://www.nta.go.jp/category/npo/npo.htm
