English Page

ニュース

2003年06月20日 10:00

行政 : 民主党が公益法人改革案

 民主党のNPO・公益法人改革プロジェクトチーム(座長・江田五月参院議員)は19日、公益法人改革案の中間報告をまとめ、発表した。現行の公益法人に代え、登記などで簡単に設立できる「非営利法人」(仮称)を新設、原則非課税とするとしている。

 

 政府では、行政改革推進事務局が中心となって公益法人制度改革を進めている。

 行政改革酢指針事務局では、今年3月末を目途に、公益法人制度の改革の方向性を決める「大綱」を閣議決定するとしてきたが、2月に、公益法人をNPO法人も含めて非営利法人とし、原則課税とする案を示した。これに、NPO法人、公益法人側が強く反発。それに押される形で、与党3党も反対意見が出て、大綱のとりまとめが難航している。

 5月30日には、与党3党側から行政改革推進事務局側に、与党側の意見集約が渡された。( https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1084 を参照)

 しかし、6月20日時点では、まだ政府の「大綱」は閣議決定されていない。

 民主党NPO・公益法人制度改革プロジェクトチームは、この動きに対して、民主党案の「中間報告」を行ったもの。

 民主党では、この「中間報告」を7月8日の民主党NPO局主催のシンポジウムで発表するとともに、その後、広く国民の意見を受けたいとしている。

 民主党が発表した「中間報告」の全文と、その記者会見の際に発表された「中間報告について」「今後の予定」は以下の通り。

民主党・公益法人制度改革案(中間報告)

NPO・公益法人改革PT

               イメージ図

  +-------------+  ・・・・・・・
  |税制支援非営利法人(仮称)|  :  N  :
  +-------------+--+- P -+-+----+
  |                :  O  : |    |
  |    非営利法人(仮称)   :  法  : |中間法人|
  |                :  人  : |    |
  +----------------・-----・-+----+

  • 非営利法人全体のベースとなる基本類型(非営利法人(仮称))と、その法人類型をベースに税制上の優遇措置を与えられた法人類型(税制支援非営利法人(仮称))の2階建てとする。
  • 主務官庁制は廃止する。
  • 非営利法人(仮称)は、簡易に法人格を取得できるよう、登記(もしくは、基準を明確にしたうえでの認証)により設立できることとする。
  • 法人税については、非営利法人(仮称)は原則非課税とし、収益事業(33事業)のみ課税とする。また、この法人類型については解散時の残余財産分配を不可とする。
  • 税制支援非営利法人(仮称)については、社会貢献性、ガバナンスの整備、情報公開の程度等税制優遇を受けるにふさわしい法人として、明確な基準を設けたうえで、第三者機関が認定することとする(NPO支援税制を検討した際に民主党がまとめたパブリック・サポート・テスト等をイメージ)。
  • 税制支援非営利法人については、法人税は原則非課税(収益事業のみ課税)のうえに、みなし寄付金制度や寄付控除等の優遇措置を与える(残余財産は分配不可)。
  • 情報公開を徹底し、基本的に官庁による事前規制(官-民規制)から民間も含めた事後評価(民-民規制・格付け)に移行。
  • 中間法人制度については、非営利法人の一種ではあるが、残余財産を構成員で分配できる点で非営利法人(仮称)と本質的に異なるため、法人類型としては当面残す。
  • NPO法人制度については、制度の多様性を確保するという観点に配慮しつつ、制度として存続すべきか否か、今後「非営利法人(仮称)」・「税制支援非営利法人(仮称)」両制度の詳細が固まる中で検討していく。

民主党・公益法人制度改革案(中間報告)について

NPO・公益法人改革PT
座長 江田五月
事務局長 中村哲治

<この間の経緯>

 政府は、行政改革の重要な柱の一つとして公益法人改革を進めている。具体的には、約2万6000ある公益法人のうち、特に国の関与の強い法人(行政委託型公益法人)約600法人のみを対象に、行政の関与の在り方についての見直し計画を策定(2002年3月)し、その実現を図ることとした。さらに2002年3月の閣議決定により、公益法人制度について体系的な見直しを行うこととし、その基本的枠組みをH14年(2003年)度中に、「公益法人制度改革大綱」としてとりまとめることを決めた。

 こうした動きを踏まえ、民主党としても、あるべき公益法人制度について行革部門会議において検討を進めてきた。今年に入り、より総合的な検討を行うためNPO・公益法人改革PTを設置し、下記のとおり会合を重ねた。途中、法人に対する課税が大きな問題となったことから党税調との合同会議を行い、最終的には行革部門も加わる形で6月12日に3部門合同会議を行い、改革の方向性を中間報告としてまとめた(別紙参照)。

3月11日   第1回PT (財)公益法人協会・太田理事長、松陰女子大・雨宮教授ヒアリング
14日   第2回PT 日本NPOセンター・山岡常務理事、シーズ・松原事務局長ヒアリング
18日   第3回PT 政府行革事務局ヒアリング、党内協議
19日   『次の内閣』 PTで検討する対象範囲について(論点整理)
25日   第4回PT 政府行革事務局、非NPO関係者からのヒアリング

 以後、PT役員会を随時開催し、政府・与党の動きや党内議論の方向性について意見交換

6月 4日   第5回PT・税調合同会議 白鴎大学・石村教授、河村たかし衆議院議員ヒアリング
12日   第6回PT・税調・行革部門合同会議 民主党改革案(たたき台)を協議、了承
18日   『次の内閣』 民主党改革案(中間報告)について

<政府の動きについて>

 政府の大綱取りまとめ作業は迷走している。政府行革事務局は、当初、公益法人・NPO法人・中間法人の3法人制度を統合し、非営利法人と特定非営利法人の2階建て制度を創設する方向であった。しかしこの案は、大綱とりまとめ直前に、政府税調が「非営利法人・原則課税」の方針を打ち出すに至り、NPO業界・公益法人業界からの猛反発を受けることとなった。その結果政府は、与党より今回の改革対象からはNPOを除くべしとの要請を受ける一方、大綱とりまとめも宙に浮き、(年度末とりまとめとの閣議決定は無視されたまま)検討は頓挫したかに見えた。

 その後5月30日に与党の意見集約が政府に渡された。その内容は、今回の改革対象から中間法人を外すというものであった。ようやく政府の検討も再開し、これで大綱とりまとめも果たせるかに見えたが、予想に反し、2週間経った今もその動きはない。

<中間報告について>

 この中間報告は、民主党としてのあるべき公益法人制度(民間非営利セクター)を政府・与党に先んじて示すものである。
 公益法人改革で求められているのは、現行公益法人について指摘されている諸問題に適切に対処する(官業公益法人の見直し)とともに、多様な市民ニーズを実現し、活力ある社会を構築するために、民間非営利部門を自律的に発展させる土台をいかにつくるか(民間非営利活動の活性化)という2点である。

 民主党は結党以来、基本理念においても、共同参画社会の実現を目指してきた。スリムな政府の実現には、活力ある民間セクターの存在が不可欠である。特に民間非営利セクターについては、営利セクターの整備状況と比べ、ほとんど未整備のままである。
 今回の中間報告は、民間非営利セクターを活力あるものに育てるには、どのような制度が求められるかという点に、より軸足を置きまとめている。この案の実現は、民間活動を官が事前に規制する(官-民規制)社会から市民の自主性・自律性を基に、政府に頼ることなく自らが互いに支えあう(民-民規制・評価)社会の実現に大きく寄与するものと考える。

<今後の予定>

 この中間報告は、7月8日開催予定の党NPO局主催シンポジウムにおいても公表する予定である。
 これを皮切りに、NPOを含む国民各界各層より広く意見を聴取するとともに、詳細について検討を進め、平成17年(2005年)度中に提案されるであろう政府の公益法人改革関連法案にあわせ対案を準備する。

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南