行政 : 熊本県、福祉コミュニティ特区
熊本県（潮谷義子知事）の宇城（うき）地区は、今年４月に「福祉コミュニティ特区」として認定されている。７月１日、同特区で高齢者デイサービスセンターでの障害児受け入れサービスが開始された。今後、ＮＰＯ法人や社会福祉法人による有償移送も実施する。
熊本県の宇城（うき）地区（宇土市と９つの町）は、平成１５年４月２１日に内閣総理大臣から「福祉コミュニティ特区」として認定を受けた。
特区の柱のひとつが、高齢者用のデイサービスセンターなどを、障害児や知的障害者も利用できるよう規制を緩和すること。５月には、県こども総合療育センターで、障害児を受け入れる予定のデイサービスセンターの職員に対して、障害のあるこどもたちへの接し方などについての研修がおこなわれ、受け入れ態勢が整えられてきた。
７月１日、砥用町の指定通所介護事業所（高齢者デイサービスセンター）「デイサービスセンター陽光園」において、障害児の受け入れが始まった。現在、さらに３施設において、夏休み期間前までに同様のサービスが開始できるよう準備が進められている。
同特区のもう一つの柱である、ＮＰＯなどによる身障者・要介護者向け有償輸送サービスに関しては、県や熊本運輸支局、学識者などでつくる「運営協議会」で、公共交通事業者らの意見を踏まえ（１）利用対象者（２）運転手の要件（３）事故防止体制などについて協議を進めている。同協議会の議論をもとに、７月中には、道路運送の許可を国土交通省に申請する予定。許可が下り次第、事業を開始する。
熊本県「福祉コミュニティ特区」については、同県サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.kumamoto.jp/asp/news.asp
