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2004年03月11日 10:00

行政 : 内閣府が日本改革前線マップ

 内閣府は、2月27日、「日本改革前線マップ」というホームページを開設した。中味が見えにくいといわれる構造改革を可視化することをねらいに作成された。「構造改革特区」と、地域コミュニティの中で活躍する「NPO」のコーナーがある。

 

 このサイトは、「小泉政権がすすめる“構造改革”が、なかなか国民に伝わっていないのではないか」(内閣府)という問題意識から作成されたもの。

 ホームページ上に地図と、実施地点、そこでの取り組みを写真を交えて紹介することで、構造改革の具体的なイメージをもってもらうことをねらう。総合プロデュースは竹村真一東北芸術工科大学教授。

 サイトで取り上げられているのは、「構造改革特区」に認定された236の地域と、身近な変革の担い手として活躍する「NPO」154団体。NPOは、地域で自主的に活動する社会改革の象徴であることから取り上げられたという。

 「構造改革特区」は、「産学連携」、「産業活性化」、「IT推進」、「幼保一体化」といった分野ごとに見ることできる。さらに、各地域の取り組み状況が地図とリンクした、一枚ずつのカードに収められており、そのカードをクリックすると、写真とともに、詳細を見ることができる。

 たとえば、佐賀県伊万里市の「伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区」。発電実験の際に足かせとなっていた、諸手続や検査の規制を取り除くことで、実験のスピード化がはかられ、低コスト化が実現した「海洋温度差発電事業」がイメージ図とともに紹介され、産学官連携の現状を垣間見ることができる。

 「NPO」のコーナーでは、「生活支援」、「次世代育成」、「防犯」、「就業支援」などで分類されている。特区と同じように、地図とリンクしたカードをクリックすると、各地のNPOの活動を見ることが可能だ。

 両コーナーとも、紹介された地域や団体は、IDを発行されており、ホームページにアクセスして、活動の進捗状況を書き込むことができるようになっている。どんどん内容が更新される進化型のホームページであることが特徴だ。

 NPOのコーナーでは、熱心な団体が「日記」コーナーに活動状況を報告しているので、ひとつの団体の動きがよくわかる。

 今後は、内閣府のホームページ内でも紹介されている「生活達人」や、再就職・起業・キャリアアップに挑戦している女性、産業クラスター計画(地域で産学官ネットワークを形成し、新事業を創出する仕組み)について取り上げたり、「観光カリスマ」や子育て支援の現場の知恵や工夫を紹介していったりしたいとしている。

 「日本改革前線マップ」のURLは以下のとおり。
 http://www.zensen.jp/

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