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2004年04月08日 10:00

行政 : 生涯学習でNPOと公共施設の協働を

 中央教育審議会生涯学習分科会は、3月29日、「今後の生涯学習の振興方策について」と題する報告書をとりまとめ、中教審の総会に提出した。報告では、公民館や図書館等の公共施設とNPOとの協働促進を提言している。文科省は、報告書についての意見や、今後の課題解決のための具体的方策について、4月28日まで一般からの意見を募集している。

 

 中央教育審議会の分科会である生涯学習分科会は、2003年7月から、生涯学習の振興方策全般について計13回の審議を行ってきた。

 このたびの報告書は、これまでの審議経過をとりまとめたもの。

 この分科会の前身にあたる生涯学習審議会が1992年に発表した答申では、生涯学習を振興していくうえでの基本的な考え方や、なぜ、本来であれば個人の領域に属する生涯学習を行政が振興していくのか、といった根本的な理念の部分を規定していなかった。

 そのため、この報告書では、今後の生涯学習の振興方策全般について、基本的な考え方や今後重視すべき観点、重点的に取り組むべき分野などを提示している。ただし、今後の課題解決のための具体的方策などは検討課題とした。

 このたびの報告書では、生涯学習を振興していくには、

  1. 個人の需要と社会の要請のバランスが保たれること、
  2. 芸術や文化といった人間的価値の追求と、経済的価値を生み出す職業的知識・技術の習得を調和させること、
  3. 伝統や蓄積された知見を継承しつつ、高度情報通信社会など変化する社会にも通用する創造性や工夫を育むことで、絶えざる発展を目指すこと、

の3点が重要との基本的考え方を提示した。

 このような考え方から導きだされる重視すべき観点として、国民全体の人間力の向上や、生涯学習における新しい「公共」の視点の重視、ITの活用などを挙げた。

 また、フリーターや失業者の増加、家庭や地域の教育力の低下、団塊の世代の高齢化に伴う医療費等社会保障関係経費の増加やグローバル化による産業の空洞化などの近年の社会変化をとらえ、今後取り組むべき重点分野としては、

  1. 職業能力の向上
  2. 家庭教育への支援
  3. 地域の教育力の向上
  4. 健康対策等高齢者への対応
  5. 地域課題の解決

の5分野を設定した。

 報告書ではさらに、これらを振興していくには、従来の公共施設だけではうまく機能しなくなっていることを指摘。図書館や公民館等の開館時間の延長や住民サービスの向上、施設の高度情報化が必要なことを提言しており、このような社会教育施設と市区町村、地域住民、NPO等の協働が必要であることを強調している。

 また、これらの連携を促進するためには、2、3年で人事異動するこれまでの公共施設の仕組みではコーディネートする人材が育たないので、行政独自の人材育成の努力が必要であるとともに、民間教育事業者やNPO、ボランティアらからの柔軟な参画を得るためのノウハウも必要であることを示した。

 報告書では、ほかにも関係機関・団体等の活動の活性化の方策や国、地方公共団体の役割等の一定の方向性を提示しているが、検討課題となった具体的な課題解決策や報告書全般についての意見を一般から募集している。

 意見の募集は4月28日まで。提出方法や報告書の詳細については、以下のURLを参照のこと。

 http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/04032902.htm

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