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　４月３０日、政府の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」（座長：樋口公啓日本経済団体連合会副会長・東京海上火災保険株式会社談役）は、ＮＰＯや企業などが連携して地域や社会の防災力を向上させるための意見募集を始めた。

　政府は昨年９月、中央防災会議に新たな専門調査会として、「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」を設置した。事務局は内閣府。

　同調査会は、官民が連携して地域や社会の防災力を高める仕組みを検討するとともに、通常から消費活動や企業の投資活動の中に防災意識が根付く社会システムをいかに構築するか、などを話し合い、基本的指針「民間と市場の力を活かした防災戦略（仮称）」を策定していくことを目的としている。

　４月３０日、同調査会は企業やＮＰＯなどが連携して地域や社会の防災力を向上させるためのアイデアについて一般からの意見募集を始めた。募集期限は６月４日。

　同調査会は、自治会、商店会、ＰＴＡやＮＰＯなどがどのように連携して地域の力を発揮できるか、あるいは全国的に展開をしている企業などが防災のためにどのような役割を果たせるかなどについて、広く意見を集め、集まった意見を踏まえて今年度中に防災戦略をまとめる予定。

　質問項目は、(1) 防災対策の基本的考え方、(2) 防災知識・情報の普及策について、(3) 市民、企業などの防災対策、(4) 災害発生時の対応、(5) 企業の役割など。

　質問項目以外の自由な意見も求めている。

　同調査会の事務局を担っている内閣府政策統括官（防災担当）によれば、「今回は、より多くの皆さんから具体的な意見を求めたいと考えて、意見募集のホームページでは、各設問の質問番号をクリックすると説明資料が参照できるようにした。もちろん、質問に対する回答以外にも様々な立場からの幅広い意見を寄せて欲しい。特に、日頃から地域に根ざした活動を展開しているＮＰＯ関係者から、市民の立場からの要望やユニークなアイディアなどが寄せられることを期待している」とのことである。

　地域と社会の防災力向上のための意見募集は、下記を参照のこと。

　http://www.bousai.go.jp/bousairyoku/iken/