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　内閣府は、認定ＮＰＯ法人制度の利用実態調査の回答期限を延長した。当初は７月２６日までとしていたが、８月６日までに延長された。内閣府では「より多くのＮＰＯ法人の声が集まることで、ＮＰＯ法人の実態にあわせた具体的な対応ができる」と、協力を呼びかけている。

　内閣府は、認定ＮＰＯ法人がなかなか増えない原因は何かを調査するため、７月に「認定ＮＰＯ法人制度に関わる利用実態調査」と題するアンケート調査を実施。

　２００４年３月末までに認証された全ＮＰＯ法人１６，１６０を対象にアンケートを送付しており、当初の期限は７月２６日だった。

　しかし、思ったよりも回答数が伸びないことを受けて内閣府は、７月２６日としていた回答期限を８月６日とする内容のはがきを、回答のない法人に送付した。

　内閣府では、「この調査は、認定ＮＰＯ法人制度の手続き面や認定要件が、ＮＰＯの活動の実態とあっているのかどうかを分析する重要な基礎資料となる。より多くのＮＰＯの声が集まることで、ＮＰＯ法人の実態にあわせた具体的な対応ができる。ぜひ、調査にご協力いただきたい」と回答を呼びかけている。