行政 : NPOの都市再生モデル調査事業
６月３０日、政府の都市再生本部は、地域の自由なまちづくり構想の具体化を支援する「平成１６年度全国都市再生モデル調査」の対象として１６２件を選定し発表した。そのうちの２３提案はＮＰＯ法人によるもの。
都市再生本部（本部長：小泉純一郎内閣総理大臣）は、平成１３年５月８日、内閣に設置された。目的は、環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す２１世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進すること。
その後、平成１４年６月１日には、都市再生特別措置法が施行され、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための機関として、法律に位置づけられている。
同本部は、平成１５年度から、「課題解決の道筋は十分ではないがまちづくり意欲は高いもの」等、全国各地の先導的な都市再生活動を「全国都市再生モデル調査」として新たに支援している。
同本部は、今年度で２回目となる「平成１６年度全国都市再生モデル調査」について、４月１４日から５月１４日に募集。６月３０日、５６６件の提案の中から１６２件を選定し公表した。
選定にあたっては、地域が「自ら考え自ら行動する」自由な発想と創意工夫に基づく先導的な都市再生活動であること、テーマの具体性・確実性があって既存の調査・制度との競合がないこと、住民代表・地元企業の参加やまちづくりの専門家等との積極的連携があることなどが重視されている。
特徴として、地域再生計画、構造改革特別区域、一地域一観光等観光施策と連携・協調し相乗効果を発揮する提案が積極的に選定され、全体の３割にあたる５６件が、一地域一観光等観光をテーマにしたものとなっている。
選定された１６２件のうち、ＮＰＯ法人からの提案は２３件。
千葉県鎌ヶ谷市のＮＰＯ法人ＫＡＯ(カオ)の会は、少子高齢化社会を見据えて駅周辺に必要な機能の調査によって、駅周辺を快適な暮らしが可能な街にしていく取組みが採択された。
また、徳島県徳島市のＮＰＯ法人 新町川を守る会は、川を生かしたまちづくり調査をおこなう。
自治体からの提案としては、２００２年サッカー・ワールドカップでカメルーンのキャンプ地として有名になった中津江村が、ワールドカップの成果を継承･発展させたスポーツや観光による地域づくりを目指す。
選定された自治体、ＮＰＯ法人などには、１０億円の予算から１件当たり約６００万円が配分される。
「平成１６年度全国都市再生モデル調査」の実施については、首相官邸サイト内の下記を参照のこと。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/bosyuu/040630kekka_s.html
