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2004年09月12日 10:00

行政 : 東京JCが公益法人改革フォーラム

 社団法人東京青年会議所(東京JC)が、9月22日にフォーラム「公益法人改革迫る」を開催する。改革の当事者である東京JCが、公益法人の存在意義を問い直し、真に市民のニーズに応える公益法人とはどうあるべきか考える。当日は、優遇されている税制度なども含め聖域なく議論し、「市民公益法人宣言」を採択する。

 

 青年企業家などで組織する東京JCは、社会的、国家的、国際的な責任を自覚し社会を豊かにするという理念のもと、政治、行政、国際、教育、福祉、環境問題など幅広い分野で提言、啓発・普及活動を展開している。

 このたび開催されるフォーラムでは、改革対象とされている当事者として、東京JCが、21世紀の市民社会における公益法人制度改革について考える。

 フォーラム「公益法人改革迫る~国家が求める公益から市民が求める公益へ~」は、9月22日(水)(午後7時~午後9時)、損保ジャパン本社2階大会議室(東京都新宿区)で開催される。

 フォーラムは2部構成で、NPO政策委員会副委員長相原邦康氏が「東京JCが考える公益法人のあり方」について報告した後、「国家が求める公益から市民が求める公益へ」と題するパネルディスカッションを行う。

 1部では、公益法人に設立のミッションに沿った活動をしているか問うとともに、東京JCが率先して、公益活動を行う法人の範となるよう、「市民公益法人宣言(仮称)」を宣言する予定。

 それを受け2部では、市民が求める公益法人制度改革とはどうあるべきかについて、衆議院議員の加藤紘一氏、(財)公益法人協会理事長の太田達男氏、東京JC理事長の古谷真一郎氏が議論を展開する。

 パネルディスカッションでコーディネーターを務める東京JCの瀬山剛氏(NPO政策委員会委員長)は、「明治に制定以来今日まで、100年以上手付かずの公益法人制度の改革が、政府により進められている。この制度改革の意味が十分市民に伝わっているとはいえない状況だ。このたびのフォーラムでは、NPO法人も多数誕生している21世紀に、市民が支え、市民のための公益法人はどうあるべきかについて、また、誰もが公益を提供できるような制度となるよう、市民の視点にたった議論をしていく」と公益法人関係者のみならず、NPO関係者など幅広い層に参加を呼びかけている。

 フォーラムは事前申し込み制で、参加費は無料。定員は400名。

 フォーラムの詳細や申し込み先は、以下を参照のこと。

 http://www.tokyo-jc.or.jp/2004/forum/

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