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ニュース

2004年10月11日 10:00

行政 : 日商、経団連が改革に牽制球

 日本商工会議所と日本経済団体連合会がそれぞれ、平成17年度の税制改正に関する意見書を発表した。このなかで、両者とも公益性の高い活動をしている法人に対する現行の非課税の取扱いを継続するよう要望している。

 

 日本商工会議所は9月15日に「平成17年度税制改正に関する要望」を、(社)日本経済団体連合会は9月21日に「平成17年度税制改正に関する提言」を発表した。

 両者とも税・財政・社会保障制度の抜本的改革を抜きにしては本格的な経済成長はないという前提で、来年度の税制に反映すべき事項を提言している。

 このなかで、公益法人税制についても言及されている。

 日本商工会議所は、商工会議所のような特に公益性の高い法人は地方自治体などと同等であるので、現行以上の課税強化は行うべきでないとしている。

 公益法人制度改革の対象である社団法人日本経済団体連合会では、業界団体を含む公益法人の活動については、現行通り、非課税の取扱いとするべきであると述べている。

 両者とも公益法人制度改革を意識した内容で、課税強化に対して牽制球を投げたかたちだ。

 該当箇所の原文は以下のとおり。


平成17年度税制改正に関する要望

平成16年9月15日

日本商工会議所

12.活動実態を踏まえた公益法人課税の実施

 公益法人課税の見直しは、個々の公益法人の活動実態を十分に踏まえて実施する必要があり、そうした観点にたてば、商工会議所のような特に公益性の高い法人については、その存在意義や役割がむしろ地方自治体や公共法人と同等であると言えるので、現行以上の課税強化は行うべきではない。


平成17年度税制改正に関する提言

2004年9月21日

(社)日本経済団体連合会

2.法人課税改革の具体的課題

(9) 非営利法人課税

 現在、政府において、公益法人制度の改革が検討されており、これとあわせて税制のあり方も議論される見込みであるが、業界団体を含む公益法人の活動については、現行通り、非課税の取扱いとするべきである。


 全文は、以下のURLから読むことができる。

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