English Page

ニュース

2005年04月15日 10:00

行政 : 中小企業とNPOの連携、パブコメ募集

 4月13日、「中小企業の新たな事業の促進に関する法律」が施行された。この法律は、中小企業の新たな事業の促進に関する基本方針を定めることになっており、経済産業省では、NPO等との連携も含めた基本方針案を8日に発表した。この案に対するパブリック・コメントを22日まで求めている。

 

 13日に新たに施行された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」は、より分かりやすい施策体系を実現するために、既存の3つの法律(中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法)を整理統合したもの。

 同法では、中小企業の新たな事業活動を促進するために、(1)創業、(2)経営革新、(3)新連携の取組支援、(4)新たな事業活動促進に資する事業環境基盤の充実、のための措置について定めている。

 この法律の第3条第1項においては、基本方針を定めることになっていることから、経済産業省では「中小企業政策審議会経営支援部会」(部会長:小川英次中京大学学長)によりまとめられた基本方針案を8日にホームページに公表した。

 22日まで、パブリック・コメントを広く求めている。

 この基本方針案には、「異分野連携新事業分野開拓の促進」もあげられており、中小企業がNPOなどと連携することが大きな効果を生むとして、その連携を支援するとしている。

 法律は、中小企業の支援を目的としているもので、直接NPOを支援するものではなく、あくまでも中小企業がNPOと連携することを促進するもの。

 そのため、プランをつくり、事業認定を受けて補助金が受けられるのは中小企業となる。

 経済産業省では、「例えば福祉関連の器具を製造する中小企業であれば、利用者にとって使いやすい器具とはどういうものかはNPOの方が知っている。また、どういうところで需要があるのかという情報もNPOがもっている。NPOと連携することで、中小企業はこうした知恵を借りることができるだろう」と話している。

 基本方針案は、次のホームページから読むことができる。

 http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i50408bj.pdf

 パブリック・コメントは、次のホームページから。

 http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50408aj.html

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南