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2005年04月19日 10:00

行政 : 市川市「1%支援制度」スタート

 個人市民税のうち1%を、納税者自身が選んだNPOへの助成金とする、千葉県市川市のいわゆる「1%支援制度」が、いよいよこの4月からスタートした。支援対象となる81団体が9日に公表され、10日(日)と16日(土)には、同市内の会場でNPOによる市民に向けてのアピール大会(公開プレゼンテーション)も開催された。

 

 市川市では、昨年12月14日、納税者意識の高揚と、市民活動の活性化を目的として、「納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例」を市議会で可決。市民が希望をすれば、個人市民税の1%を納税者自身が選んだNPO活動への助成金とすることができる、いわゆる「1%支援制度」が、この平成17年度から施行された。

 この制度の始動にあたって、市川市では支援金を受けたい市内のNPO(法人格を持たない市民活動団体含む)を予め募集。応募のあった83団体のうち、要件を満たしている81の団体を対象団体として認定。4月9日発行の市報「いちかわ広報 市民活動団体支援制度特集号」で、これら81団体を網羅して紹介した。

 市民は、同市報の最終ページに付されている郵送用届出書に、支援したい団体の番号、自身の納税通知番号など、必要事項を書いて送ることができるようになっている。他にも、電話やインターネット、また市役所や市民センターなどの窓口を通じた届出も可能だ。締め切りは5月10日。

 4月10日(日)と16日(土)には、同市内の会場において「公開プレゼンテーション」が開催され、それぞれ28団体、31団体が市民に向けて自己アピールを行った。会場には100人前後の市民が集い、団体のユニークな発表を楽しく聞いていた。残りの団体については、23日(土)午前10時半よりに行徳文化ホールI&Iホールでのプレゼンセーションが予定されている。

 加えて、同23日の午後1時半からは、「『1%支援制度』の先に見える地域(まち)づくり」と題するシンポジウムも催される。

 81団体の一覧や同制度の詳しい内容、またシンポジウムの詳細は、次のホームページから見ることができる。

  • https://portal.city.ichikawa.chiba.jp/eNPO/index.php
  • https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2116
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