行政 : 中小企業とNPOの連携、パブコメ募集
４月１３日、「中小企業の新たな事業の促進に関する法律」が施行された。この法律は、中小企業の新たな事業の促進に関する基本方針を定めることになっており、経済産業省では、ＮＰＯ等との連携も含めた基本方針案を８日に発表した。この案に対するパブリック・コメントを２２日まで求めている。
１３日に新たに施行された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」は、より分かりやすい施策体系を実現するために、既存の３つの法律（中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法）を整理統合したもの。
同法では、中小企業の新たな事業活動を促進するために、(1)創業、(2)経営革新、(3)新連携の取組支援、(4)新たな事業活動促進に資する事業環境基盤の充実、のための措置について定めている。
この法律の第3条第1項においては、基本方針を定めることになっていることから、経済産業省では「中小企業政策審議会経営支援部会」（部会長：小川英次中京大学学長）によりまとめられた基本方針案を８日にホームページに公表した。
２２日まで、パブリック・コメントを広く求めている。
この基本方針案には、「異分野連携新事業分野開拓の促進」もあげられており、中小企業がＮＰＯなどと連携することが大きな効果を生むとして、その連携を支援するとしている。
法律は、中小企業の支援を目的としているもので、直接ＮＰＯを支援するものではなく、あくまでも中小企業がＮＰＯと連携することを促進するもの。
そのため、プランをつくり、事業認定を受けて補助金が受けられるのは中小企業となる。
経済産業省では、「例えば福祉関連の器具を製造する中小企業であれば、利用者にとって使いやすい器具とはどういうものかはＮＰＯの方が知っている。また、どういうところで需要があるのかという情報もＮＰＯがもっている。ＮＰＯと連携することで、中小企業はこうした知恵を借りることができるだろう」と話している。
基本方針案は、次のホームページから読むことができる。
http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i50408bj.pdf
パブリック・コメントは、次のホームページから。
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50408aj.html
