行政 : 市川市、１％支援制度結果公表
千葉県市川市は５月２３日、今年４月にスタートさせていた「１％支援制度」の団体別支援額を公表した。「１％支援制度」は、個人市民税のうち１％を納税者自身が選んだ市民活動団体への支援金（助成金）とするもので、市川市は納税者からの選択届出を５月１０日まで受け付けていた。
市川市の「市民活動支援制度」は、市民が希望をすれば個人市民税の１％を納税者自身が選んだ市民活動団体の事業への支援金とすることができるというもの。ただし、団体の事業費の2分の1が交付上限となる。
昨年１２月の市川市議会で「納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例」が可決され、いわゆる「１％支援制度」が今年４月からスタートしていた。
市川市は、今年１月に支援金の交付を希望する団体を募集。市民活動団体支援制度審査会で定められた要件を満たしていると判断された支援対象の８１団体の活動が４月に公開された。
市は４月９日から５月１０日まで、この支援制度に参加希望する個人市民税納税者から、８１団体の中から自分が支援したい団体、もしくは特定の団体ではなく市民活動団体支援基金への積立てかの選択をしてもらい、届出を受け付けていた。
５月２３日、同市は、納税者の選択結果を集計し、支援対象団体を選択した納税者の人数、市民税額の1％に相当する額の合計額、団体に対する支援金交付予定額等を公表した。
公表結果によれば選択届出をした納税者は、6,266人（全納税者の2.9%）。そのうち有効届出数は、5,557人。総額は13,418,960円となった。
このうち団体選択をしたのは、5,049人(90.8%)。総額12,427,815円。交付申請をしていた団体の申請総額のほぼ半分に達した。また、基金への積み立てを希望した人も、508人（9.2%)おり、総額991,145円となった。
その結果、交付申請した８１団体のうち２４団体が申請額を上回る金額を集めた。上回った団体は、余分を基金に収めるか、事業拡大の変更届を出して上回った額を受け取ることになる。他方、申請額に達しなかった団体は、そのままの額を受け取って事業計画を遂行するか、または縮小、あるいは計画を断念して申請を取り下げるかの選択をする。各団体は、変更も含めて６月６日までに回答し、審査会に諮った上で６月末には交付が決定する。
市川市ボランティア・ＮＰＯ活動推進課の担当者は、「国内初のとりくみで、しかもその第１回ということから、市川市民だけでなく広く社会的な関心を集めることとなった。その結果、他の自治体でも同様の支援制度が検討され始めているようだ。今後、末永くこの支援制度が継続されるように、市民の理解をさらに深めていきたい。」と語った。
市川市の市民活動団体支援制度の詳細は、市川市サイト内、下記を参照のこと。
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/nouzei2.htm
