行政 : 愛知県、第３セクターの情報公開
愛知県は８月５日、県が出資する全ての第３セクター１２８法人について、財務状況や業務内容などの情報をホームページで公開した。
愛知県は、平成１０年１２月に「愛知県第三次行革大綱」を、平成１３年１２月には「改訂愛知県第三次行革大綱(県庁改革プログラム)」を策定して行財政改革に取り組んできた。
そして、県の行財政を取り巻く環境の急激な変化や危機的な財政状況に対応するため、平成１７年２月には「あいち行革大綱２００５」（計画期間：平成１７～２２年度）を策定。その取組事項の一つとして、「第３セクターの業務及び財務情報の公表」を掲げていた。
８月５日、愛知県は、県が出資しているすべての第３セクター１２８法人について、今年３月３１日時点の業務及び財務の状況を県のホームページに掲載した。
１２８法人の内訳は、株式会社が３４社、社団や財団など民法法人等が９４団体。
公表されたのは、名称、所在地、代表者氏名及び業務概要等、業務に関する情報と、資本金、県出資額、出資率、直近の決算における貸借対照表上の資産等、財務の状況。
公表された情報によれば、決算を開示しなければならない資本金５億円以上の株式会社（２３社）のうち、１６社が最終利益が赤字だった。
愛知県総務部では、「これまで愛知県は、第３セクターの情報公開については、県が資本金の２５％以上を出資し、かつ最大の出資者であるなど一定の要件を満たした法人についてのみ財務諸表などを公開してきたが、その他の法人の経営についても情報公開が必要だと指摘されていた。このため、公開対象を全ての第３セクターに広げることにした。公開にあたっては、一覧表で示すことで、経営内容をわかりやすく、比較しやすく示した。市民の経営監視によって、赤字法人には、いっそうの経営努力が促されればいい。」としている。
県は、今後も毎年１回、情報を更新して公開していく。
愛知県の「第三セクターの業務及び財務の状況」は、同県サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.aichi.jp/somubu-somu/gyoukaku/sanseku.html
