行政 : 東洋大学、「公民連携」の無料相談
東洋大学（塩川正十郎総長）は、７月１８日に東京都千代田区の大手町サテライトキャンパスに「公民連携ヘルプデスク」を開設した。指定管理者制度などの公民連携の手法が拡がる中、公民連携プロジェクトに詳しい担当教員が、ＮＰＯ、自治体、企業などからの相談を無料で受ける。
「公民連携」とは、通称、ＰＰＰ(パブリック・プライベート・パートナーシップ)と呼ばれるもので、公共と民間の連携・協働によって公共性の高いプロジェクトをよりよく進めていくという手法。
公民連携事業の具体例としては、指定管理者制度を活用して公の施設の管理運営を民間に委ねるケースがある。地方財政が深刻化するなか、住民に多様な公共サービスを効率的かつ効果的に提供していくための手法として、今後ニーズが増加することが見込まれている。
東洋大学は、今年４月に、「公民連携で、ビジネスを創出するプロフェッショナル」の育成をめざして、大学院経済学研究科に社会人向けの「公民連携専攻（修士課程）」を開設した。このコースは、社会人を対象としていることから、主に平日の夕刻、東京大手町のサテライト教室で授業が行われている。その担当教員が、教育・研究成果を活かした社会貢献の一環として、サテライトキャンパス内に「公民連携ヘルプデスク」を開設した。
このヘルプデスクでは、ＰＦＩや指定管理者、市場化テストなどの公民連携プロジェクトに詳しい担当教員がＮＰＯ、自治体、企業などからの相談を無料で受ける。
相談内容は、どのような分野で公民連携を進めるべきか、どのような手法を選ぶべきか、公民連携プロジェクトにおける具体的な手順、収支計画、資金計画など。すでに事業を実施している人から、これから行おうと考えている人、単に関心のある人まで、幅広く相談を受け付ける。
相談希望者は下記あてにメールで申し込み、相談日時を決める。
相談申し込みメールアドレス：
ppp@hakusrv.toyo.ac.jp
「公民連携ヘルプデスク」の詳細は、東洋大学サイト内、下記を参照のこと。
http://www.toyo.ac.jp/economy/helpdeskrelease.htm
