行政 : NPOと企業が連携して障害者就労支援
３月１２日、ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構とテンプスタッフフロンティア株式会社、ウェブソーシング株式会社は連携してアスリートを中心とする障害者の雇用創出・就労支援を行う「アスリートプロジェクト」を開始すると発表した。
各地のさまざまな大会に出場する障害者アスリートは、全国で６万人以上いるとされている。しかしながら、スポーツの分野で活躍する彼らにとって、最も大きな問題は、働いて経済的に自立できる環境、すなわち雇用機会が限定されていること。
2004年７月の設立以来、障害者スポーツ支援活動を展開するＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構は、この課題解消のために雇用創出・就労支援が急務と捉え、同機構内に「障害者雇用創出事業団」を組成。３月１２日に、同事業団に賛同するテンプスタッフフロンティア（株）、ウェブソーシング（株）と連携した「アスリートプロジェクト」を発足させた。
この「アスリートプロジェクト」は、二つの事業からなる。
そのうちの一つは、ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構がホームページなどで登録者を募集し、登録した障害者に対し、テンプスタッフフロンティア（株）が就労先の開拓及び求職者とのマッチングを実施する「障害者就労支援事業」。ウェブソーシング（株）は求職者のデータベースの構築を行う。
もう一つは、自立通勤が難しい障害者を対象とした「在宅ワーク事業」。ウェブソーシング（株）が「在宅ワークシステム」を構築。このシステムにより、障害者は、「障害者就労支援事業」によって企業との雇用契約を締結した後、自宅のパソコンでさまざまな仕事に従事できるという。
ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構では、３者の連携による「アスリートプロジェクト」によって、障害者全般への新たな雇用創出を図りたいとしている。
障害者の雇用創出・就労支援事業、「アスリートプロジェクト」の詳細は、ＮＰＯ法人日本パラリンピック支援機構サイト内、下記を参照のこと。
http://www.jp-sc.jp/20030312.html
