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2002年の報告

2007年08月29日 11:18

公明党NPOプロジェクトチーム

 公明党のNPOプロジェクトチーム(座長=山本保参院議員)は、2月26日、会合を開き、NPO法支援についての現状と課題に関するNPOからのヒヤリングを行った。

 NPOプロジェクトチームは、公明党政務調査会の下にNPO法人(特定非営利活動法人)が抱える課題などに取り組むため、2001年12月7日設置されたものである。

 山本保参議院議員(NPOプロジェクトチーム座長)、浜四津敏子参議院議員、上田勇衆議院議員(NPOプロジェクトチーム事務局長)、ほか5名の国会議員の参加があった。政府からは、財務省、内閣府からの出席もあった。

 ヒヤリングに出席したNPO団体は、シーズとNPO推進ネット。

 プロジェクトチームは、まず、内閣府、財務省から説明を受けた。

 内閣府からは、NPO法人の認証状況について説明がされた。

 平成10年にNPO法が施行されてから法人数が着実に伸び、2月8日現在認証団体数は6000を越えたことが説明された。

 財務省主税局からは、認定NPO法人の申請状況、相談件数について説明があった。申請数は10件、相談件数は415件、認定数は2件となっていること。また、認定要件の概要と、今年4月から認定要件が一部改正されることの説明がされた。

 その後、NPO団体からヒヤリングを受けた。

 各団体の発言概要は以下の通り。

シーズ 松原明

 シーズは、全国180団体からなるNPOの制度をつくるためのプロジェクト団体。支援税制が成立してから全国30カ所ぐらいで説明をしてきた。どんな制度なのだろうと期待して集まってくれた人たちは、説明が終わる頃には、顔を真っ赤にして、これでは「カラ手形だ」と怒り出してしまう。結局、認定をうけたNPO法人はまだ2団体。認定要件のハードルが高いのは問題。とりわけパブリックサポートテストの部分が難しく、活動を始めてやっと認知されたNPO団体には、最初から寄付は集まっていない。スタートアップを助ける仕組みとして期待していたのに、この認定要件だと優良団体だけが優遇される制度になっている。NPO活動の実体に合わせて、健全なNPO活動を推進し、バックアップする仕組みにして欲しい。

NPO推進ネット 高比良正司氏

 関係団体がチャイルドラインという子供の悩み相談電話の活動をしている。今度、ママラインという子育ての悩みについての電話相談を設けている。その活動から以下のことを指摘したい。(1)各省庁の出している予算がどこに出るのか、政府から地方自治体に配分された後、どうなるのか不明瞭である。予算のうち、NPOに出るもの、利用できるという情報を知りたい。(2)NPOの活動は、会費、寄付の収入が大切である。ある企業の食品のパッケージにママラインへの寄付募集の案内を載せてもらったが、なかなか寄付が集まらない。日本は寄付が集まる土壌がないし、寄付をする側のメリットが感じられるようになることも大事である。活動を進めていく上で、寄付税制は決定的なものだと思う。

 その後、質疑、意見交換が行われた。

 遠山清彦参議院議員は、「アメリカのパブリックサポートテストをモデルにしたのに、なぜ日本のパブリックサポートテストは厳しくなったのか。多くのNGOがパスできる制度にしなければいけない。寄付するというのは公金とは違う、民間のことだ。民間の国民が寄付することに政府が厳しい仕組みをつくるのはおかしい」と述べた。

 上田勇衆議院議員は、「認定NPO法人制度は、期限のある中で頭出しをするためにこうなった。特増の要件は厳しいので、NPOだけ広げるのは難しいという話や公益性をチェックするという話などが議論になり、時間切れになった。これから議論して改善していかないといけない制度である。」と述べ、今後の改善の必要性を述べた。

 それに対し、山本保参議院議員は、「12月になってから具体化しても、制度改善には間に合わない。今から議論する必要がある。」として、制度改善に取り組んでいくことを強調した。

 また、遠山議員は「寄付をもらうにしろ、公金を出すにしろ、透明性とアカウンタビリティを強化する必要がある。」と、NPOの側で市民に納得してもらうよう努力する必要があるという主旨を述べた。

 これに対し、シーズの松原は、「その通りだ。透明性とアカウンタビリティを強化し、市民に評価してもらえるようにするには、情報公開と会計基準が大事だ。誰でも見て判断してもらえるようになってこそ、透明性があるというものだ。」と述べた。

 山本議員はまた、今年4月から若干の一部改正となる点の効果について聞いた。

 シーズの松原は、「残念ながら、効果は少ない。全体のバランスでみないと、パブリックサポートテストは通らない。とりわけ、この認定要件では事業型のNPOは適用できない」と述べ、制度の改善が不十分であることを指摘した。

 ヒヤリングを受けた高比良氏と松原は、「今は、市民社会をつくる時で、NPOを育てないといけない時期である。ぜひ育てるという観点で頑張って欲しい。」と述べた。

 最後に山本保議員が挨拶し、今後の改正スケジュールを確認して終了した。

(2002-03-13)

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