「民主党平成14年度NPO関連予算公開ヒアリング」参加報告
民主党は２００２年１月３０日（水）、東京都千代田区永田町の民主党本部の５階ホールにおいて、各省の担当者を招き、来年度のＮＰＯ関連事業の説明会（公開ヒアリング）を実施した。
これは、ＮＰＯ関係者に向けて、来年のＮＰＯ関連の予算内容を知ってもらい、そうした情報をＮＰＯ関連事業の展開に役立ててもらうことが狙い。昨年１１月に開催した、厚生労働省の担当者を招いた「平成１３年度補正予算ヒアリング」が好評だったため、今回は９つの省から担当者を招き（外務省除く）、午前１０時から午後５時まで開催された。参加したＮＰＯは、のべで１００を超える模様。
説明にあたった各省の担当部署名は以下のとおり
・経済産業省 大臣官房政策企画室、商務情報政策局サービス産業課、資源エネルギー 省エネルギー新エネルギー部統括チーム ・国土交通省 総合政策局政策課 ・総務省 大臣官房企画課 ・環境省 総合環境政策局環境経済課民間活動支援室 ・農林水産省 農村振興局農村政策課 ・厚生労働省 職業能力開発局能力開発課、雇用均等・児童家庭局総務課、勤労者生活部企画課 ・文部科学省 生涯学習政策局政策課、スポーツ・青少年局企画･体育課、文化庁政策課会計室 ・法務省 官房会計課 ・内閣府 市民活動促進課
以下、それぞれの省の担当者が配布した資料を掲載する。
（法務省資料は、保護司活動、人権擁護委員活動などに関するもので、ＮＰＯと直接関係しないことから割愛する）
平成１４年度ＮＰＯ関連予算の概要 平成１４年１月 経済産業省 １．市民活動の活性化などによる地域雇用創出プログラム 平成１４年度 １．５億円（新規） 地域における新しく多様なサービスニーズに対応する女性やシニアが中心となった市民活動等に 着目し、それらの活動モデルが雇用の受け皿や多様なサービスを供給しうるベンチャー企業へと発 展することを後押しし、成功事例をＰＲし、普及させるためのモデル事業。 【→ 資料１】 ２．新エネルギー導入促進及び省エネルギー普及促進の地域活動の推進 平成１４年度 １５．２億円（１８．３億円） ＮＰＯ等が行う新エネルギー導入促進、省エネルギー普及促進等を支援する。政府主導のみなら ず、民間による自発的な活動（設備導入、普及啓発等）を促進する環境整備を行うことにより、新 エネルギー導入及び省エネルギー対策の加速的推進の実現を図る。 【→ 資料２】 ※括弧内の金額は、平成１３年度予算額を示す。
【ヒアリング参加者コメント】
「１」の「市民活動の活性化などによる地域雇用創出プログラム」は、「市民ベンチャー事業」とも呼ばれている。これは、市民活動に着目し、「業」としての「立ち上げ」を支援するものであり、いわゆる運営支援ではなく、かつ１年のみの支援とのこと。ただし、「市民ベンチャー事業」は3年間にわたって実施したいということである。また「モデル」は公募制であり、予算決定後すみやかに応募要領は公表される予定（４～５月頃）。
【資料１】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 市民活動の活性化などによる地域雇用創出プログラム（市民ベンチャー事業） ｜ ｜ ｜ ｜ 構造改革特別要求 １．５億円（新規） ｜ ｜ 少子・高齢化への対応、人材・教育分野 ｜ ｜ ｜ ｜・背景 ｜ ｜ －失業率の上昇、少子高齢化の進展、地域経済・地方財政の危機 ｜ ｜・狙い（経済財政諮問会議の５３０万人雇用創出プランに沿ったもの） ｜ ｜ －雇用創出 ｜ ｜ ・少子高齢化社会に即した高齢者ケア・子育てサービスなどにおける雇用創出に着目。 ｜ ｜ ・これらのサービスの担い手として市民活動に注目。市民活動は雇用吸収力が大きい。 ｜ ｜ ・少子高齢化の下、女性やシニアの雇用が必要。その形態として市民活動が期待される。｜ ｜ ・市民活動の可能性を広げ、失業不安や老後不安に対するセーフティネット感を高める。｜ ｜ －民間活力の活性化と積極的活用 ｜ ｜ ・既存企業による利益重視のサービスや、行政による固定的なサービスでは対応できない｜ ｜ ニーズを、市民活動がカバー。 ｜ ｜ ・市民活動がベンチャー企業へと発展する可能性に期待。 ｜ ｜ ｜ ｜ 事業概要 ｜ ｜ まちづくり、生涯教育などの分野で、女性やシニアが中心となって行う市民活動及びこれら｜ ｜ の企業化に着目し、成功事例を他地域にも広報し、雇用創出、高齢化社会への対応を図る。 ｜ ｜ 具体的には以下の双方から、ＩＴを高度に活用しているモデルケースを選定し、活動を立ち｜ ｜ 上げる。 ｜ ｜ ○地域において、家事・庶務代行、社会人向け教育などのサービスを行う市民団体 ｜ ｜ ○これらの団体を支援する活動を行う組織 ｜ ｜ 地域で事業を実施し、成果を評価・検証し、成功事例を他の地域にもＰＲし、普及させる。｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＊ 新しい社会経済ニーズ ＊ ｜ ｜ ＊ まちづくり、生涯教育などのサービス ＊ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ ＊ ＊ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜シニア・女性の労働力＋－－＞＊ ＊＜－－＋ＩＴの活用等｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ ＊ ＊ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ＊＊＊ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ ＊ ｜ ｜ ｜ 市民活動 ｜ ＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ・ ｜ ＊ ＊＊＊ 公的支援 ＊ ｜ ｜ ｜市民活動から派生する｜＊ 成功事例を発掘・育成＊ ｜ ｜ ｜ ベンチャー企業 ｜ ＊ ＊＊＊他の自治体への普及 ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ ＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊＊＊ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ●シニア、女性の雇用の拡大 ｜ ｜ ｜ ｜ ●少子高齢化時代にあったきめ細かいサービスの提供 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 市民ベンチャー事業 実施スキーム（案） ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ （２）委託（４月頃） ＋－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜経済産業省｜－－－－－－－－－－－－－－－＞｜とりまとめ団体｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ＋－－－－－－－＋ ｜ ｜ ∧｜（１）局に制度を説明し、協力を依頼 ｜ ｜ ｜ ｜｜ （２月頃） ｜ ｜ ｜（５）提出 ｜｜ ｜（６）審査・採択決定 ｜ ｜ （７月頃）｜｜ ｜ （７～８月頃） ｜ ｜ ｜｜（３）応募要領を公表、局での説明会開催 ｜ ｜ ｜ ｜Ｖ （４～５月頃） ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜（７）市民活動団体等に委託｜ ｜ ｜経済産業局｜ ｜ （９月～） ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ （４）応募（５～６月頃） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜市民活動団体など｜＜－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－＋ ｜ ｜ （８）事業実施（９月～） ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料２】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 新エネルギー導入促進及び省エネルギー普及促進のための ｜ ｜ （ＮＰＯ等が実施又は支援する）地域活動の推進 ｜ ｜ 平成１４年度 １５．２億円（１８．３億円） ｜ ｜ ｜ ｜１．事業概要 ｜ ｜ ｜ ｜ ＮＰＯ等が行う新エネルギー導入促進、省エネルギー普及促進等を支援する。 ｜ ｜ 政府主導のみならず、民間による自発的な活動（設備導入、普及啓発）を促進する環境整備を｜ ｜行うことにより、新エネルギー導入及び省エネルギー対策の加速的推進の実現を図る。 ｜ ｜ 具体的には、ＮＰＯ等が実施する草の根レベルにおける新エネルギー導入・省エネルギー普及｜ ｜のための活動（導入支援活動、導入活動、普及啓発活動）の費用の一部を助成する事業。 ｜ ｜ ｜ ｜２．補助率： １／２（以内） ｜ ｜ ｜ ｜３．交付先・実施機関 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－・ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） ｜ ｜ ｜ ＜太陽光発電以外の新エネルギー＞｜ ｜ ＋－・ 財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ） ＜太陽光発電＞ ｜ ｜ ＋－・ 財団法人省エネルギーセンター ＜省エネルギー＞ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－＞ ＮＰＯ等の民間団体（実施者はＮＥＤＯ等より公募） ｜ ｜ ｜ ｜４．平成１４年度予算額： １５．２億円（１８．３億円） ｜ ｜ ＜新エネルギー １０．２億円（１０．６億円）＞ ｜ ｜ ＜省エネルギー ５．０億円（ ７．６億円）＞ ｜ ｜ ※四捨五入の関係で合計は合いません。｜ ｜ 【開始年度：平成１２年度】｜ ｜ ｜ ｜５．補助スキーム ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜審査委員会｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ （新エネ・太陽光発電以外） ｜ ｜ ＋－＋ 補助 ＋－－－－＋ １／２補助 ＋－－－－＋ ｜ ｜ ｜国｜－－－－－＞｜ＮＥＤＯ｜－－－－－－－－－－－－－＞｜ＮＰＯ等｜ ｜ ｜ ＋－＋ ｜ ｜＜－－－－－－－－－－－－－｜民間団体｜ ｜ ｜ ＋－－－－＋ ＋－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ （間接）補助 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜（財）新エネルギー財団 ｜ １／２補助 ＋－－－－＋ ｜ ｜ ｜（新エネ：太陽光発電） ｜－－－－－－－－＞｜ＮＰＯ等｜ ｜ ｜ ｜（財）省エネルギーセンター｜＜－－－－－－－－｜民間団体｜ ｜ ｜ ｜（省エネルギー） ｜ 申請 ＋－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜６．採択事業例 ｜ ｜ ｜ ｜（１）新エネルギーの場合 ｜ ｜ (1) ＮＰＯが、太陽光発電装置と小型風力発電装置を設置する保育園に資金面で支援（寄｜ ｜ 付）した事例（設備設置（導入支援活動）の例＜平成１２年度＞）※支援額の１／２｜ ｜ を補助。 ｜ ｜ (2) ＮＰＯが、太陽光発電装置（５ｋＷ）を設置し、その電力を利用した電気自動車を運｜ ｜ 行する事例（設備導入（導入活動）の例＜平成１３年度＞）※設置費の１／２を補助｜ ｜ (3) ＮＰＯがクリーンエネルギー自動車を初めとする新エネルギーの普及啓発活動として｜ ｜ フォーラムやシンポジウムを開催した事例（普及啓発の例＜平成１３年度＞）※普及｜ ｜ 啓発費の１／２を補助。 ｜ ｜ ｜ ｜（２）省エネルギーの場合 ｜ ｜ (1) ＮＰＯが省エネ型の空調機器や省エネ型の照明などの省エネルギー機器を設置する地｜ ｜ 域の病院や公共施設に支援（寄付）した事例（設備設置（導入支援活動）の例＜平成｜ ｜ １２年度＞）※支援額の１／２を助成。 ｜ ｜ (2) ＮＰＯが地域のＮＰＯを対象に、省エネのアンケート調査や提案活動、ワークショッ｜ ｜ プを開催。結果を小冊子として配布した事例（普及啓発の例＜平成１２年度＞）※普｜ ｜ 及啓発費の１／２を補助。 ｜ ｜ ｜ ｜７．平成１４年度における公募スケジュール ｜ ｜ ｜ ｜ 【一次公募】応募期間：平成１４年１月１０日（木）～４月５日（金） ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
平成１４年１月３０日 国土交通省 ＮＰＯ、ＮＧＯなどボランティア活動に関する平成１４年度予算概要について 平成１４年度の主な施策 １）まちづくり総合支援事業 ６６，０００百万円の内数 （平成１３年度：６０，０００百万円の内数） （事業目的） 地域の創意工夫を活かした「地域が主役のまちづくり」の推進。 （事業内容） 地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため、ハード事業から、まちに魅力と潤い をもたらすソフト事業まで、まちづくりに必要な各種市町村事業に対しパッケージで一括助成 を行う。 平成１４年度において、民間のまちづくり活動を支援するための制度の拡充を図る。 （実施主体） 市町村 ２）密集住宅市街地整備促進事業 １４，４５０百万円の内数 （平成１３年度：１３，２００百万円の内数） （事業目的） 防災上、居住環境上の課題を抱える密集住宅市街地において、防災性の向上と居住環境の改 善を図る。 （事業内容） 補助メニューに地元住民協議会等が行う事業普及活動（ワークショップの実施や街づくり全 般に関する事業提案等）に対する支援等。 また、密集住宅市街地整備をはじめとするまちづくり分野において、ＮＰＯによる主体的な まちづくりを進めるため、平成１４年度予算において、ＮＰＯに対する支援措置の拡充を図る。 （実施主体） 地方公共団体等 ３）都市居住再生のための民間活用に関する事業 １８０百万円（平成１４年度新規） （事業目的） 密集市街地等で民間による住宅の共同・協調建替え等の展開をはかるため、ＮＰＯを核とし た新たな住宅整備の仕組みを緊急に整備し、地域社会の自主的・自発的な参画を促進する。 （事業内容） (1) ＮＰＯ法人等活動支援機能の構築 ・専門家の育成とまちづくり情報のデータベースの構築 ・ＮＰＯ法人等の情報交流システム・ネットワークの構築 (2) 全国のＮＰＯ法人等を設立しようとする者に対する支援 ・講習会等の実施 （実施主体） 都市基盤整備公団 ４）交通バリアフリー教室の開催 ４２．５百万円（平成１３年度：２３．５百万円） （事業目的） 高齢者、身体障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、施設整備（ハー ド面）だけではなく、人的支援（ソフト面）の充実を図る。 （事業内容） 交通バリアフリーボランティアの活用方策の検討を行うとともに、交通バリアフリーに関す る知識の習得や体験学習等ができるバリアフリー教室を実施する。 （実施主体） 国 ５）ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備 ５．２百万円（平成１３年度：５．２百万円） （事業目的） 外国人旅行者に無償で通訳・道案内を行うボランティア「善意通訳」を募集し、組織化を進 める。 （事業内容） (1) ボランティア活動支援 (2) ボランティアの募集 (3) ボランティアマニュアルの作成 (4) 案内業務研修 (5) ボランティアの組織化 (6) ボランティアの育成研修 （実施主体） 特殊法人、国際観光振興会 ６）民間海難援助団体の育成・強化 ○救助用物品の無償貸付 ３．１百万円（平成１３年度：３．１百万円） ○海上保安官に協力援助した者等への災害給付 １１．４百万円（平成１３年度：１１．４百万円） （事業目的） ○救助用物品の無償貸付 救助用物品を無償貸付することにより救助活動時の便宜を図る。 ○海上保安官に協力援助した者等への災害給付 海難援助活動等に協力援助した者が災害を受けた場合に災害給付を行う。 （事業内容） ○救助用物品の無償貸付 （社）日本水難救済会（以下「水救会」という。）は、ボランティアとして海難救助を行 っている団体であるが、海上保安庁は「物品の無償貸付及び譲渡等に関する法律（昭和２２ 年法律第２２９号）」に基づき、水救会に対して救助用物品の無償貸付を行っている。 ○海上保安官に協力援助した者等への災害給付 海難救助活動等に際して、負傷、疾病等を負った協力援助者等に対しては、「海上保安官 に協力援助した者等の災害給付に関する法律」（昭和２８年法律第３３号）に基づき災害給 付が行われるよう措置している。 （実施主体） 国
【ヒアリング参加者コメント】
国土交通省からは上記１）～６）までの説明があったが、既存のＮＰＯがなんらかの形で関わっていけるのは、１）と２）のみのようである。他は、実施主体が都市基盤整備公団であったり、国際観光振興会、または国が直接やるもの。また、１）と２）も実施主体はそれぞれ市町村、また地方公共団体等となっており、ＮＰＯ側から「国から自治体に予算が下りていっても、自治体からＮＰＯに呼びかけないという問題がある」という指摘があった。
平成１４年度ＮＰＯ関連予算等について 平成１４年１月 総務省 １ 平成１４年度予算予定額 （単位：百万円） ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 施策名 ｜Ｈ１４ ｜ 事業概要 ｜ ｜ ｜ 予定額｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－ー＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜１ 国際ボランティア貯金｜ ｜ 国際ボランティア貯金預金者の利子の全部又は一部 ｜ ｜ ｜ ｜を、民間海外援助団体（ＮＧＯ）に配分し、その活動を｜ ｜ ｜ ｜支援する。 ｜ ｜ ｜ ｜ 平成１３年度配分状況 ｜ ｜ ｜ ｜ １７２団体、１９３事業、６６６百万円 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（１）国際ボランティア ｜郵政事業｜ 国際ボランティア貯金シンポジウム及びＮＧＯ活動状｜ ｜ 貯金を通しての国際｜特別会計｜況報告会を開催し、国際ボランティア貯金の寄附金配分｜ ｜ 協力意識の醸成 ｜ ８５ ｜先である民間海外援助団体の活動状況等を預金者に報告｜ ｜ ｜ ｜することで、国際ボランティア貯金を通しての国際協力｜ ｜ ｜ ｜意識の醸成を図る。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（２）ボランティア相談 ｜郵政事業｜ 国際ボランティア貯金の寄附金の活用状況、寄附金の｜ ｜ コーナーの設置 ｜特別会計｜配分を受けたＮＧＯの活動状況、ボランティア活動支援｜ ｜ ｜ ２５０｜希望者に対するボランティア団体の紹介等を行う「ボラ｜ ｜ ｜ ｜ンティアコーナー」を全国の普通郵便局に設置。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜２ テレコム関係 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（１）ＩＴ生きがい・ふれ｜一般会計｜ 高齢者・障害者向け情報通信利用装置等を設置したＩ｜ ｜ あい支援センター ｜ １５０｜Ｔ生きがい・ふれあい支援センター施設を整備する事業｜ ｜ 施設整備事業 ｜ ｜主体（地方公共団体、第３セクター、特定非営利活動法｜ ｜ ｜ ｜人（ＮＰＯ法人）、社会福祉法人等）に対し、その整備｜ ｜ ｜ ｜に必要な経費の一部を補助。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（２）高齢化社会における｜一般会計｜ 高齢者・障害者によるインターネット上の情報へのア｜ ｜ 情報通信の在り方、｜ １４３｜クセスを容易にするためのシステムの開発、実証実験を｜ ｜ 支援に関する研究 ｜ ｜実施するとともに、高齢者・障害者のＩＴ利用を促進す｜ ｜ ｜ ｜るＮＰＯ向けポータルサイトの構築を検討し、誰もがＩ｜ ｜ ｜ ｜Ｔを利用できる環境の整備に向け、周知広報を行う。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（３）情報通信人材研修 ｜一般会計｜ 情報通信人材研修事業を実施する第三セクター及び公｜ ｜ 事業支援制度の創設｜ ７００｜益法人（沖縄県においてはＮＰＯ法人を含む。）を対象｜ ｜ ｜ ｜に、当該事業に必要な経費の一部を助成。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実｜ ｜ ｜ ｜施するＮＰＯ法人及び社会福祉法人を対象に、当該事業｜ ｜ ｜ ｜に必要な経費の一部を助成。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ２ 地方公共団体の取組に対する地方財政措置 ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 施策名 ｜ 事業内容等 ｜ 措置額等 ｜ ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ＮＰＯ等の活動｜ ＮＰＯ等の活動の活性化のために要する以下｜・普及交付税措置 ｜ ｜の活性化に要す｜のような経費に対して地方交付税措置 ｜ （平成１４年度） ｜ ｜る経費に対する｜・シンポジウムの開催、優良団体の表彰等の啓｜ ５００億円 ｜ ｜地方交付税措置｜ 発活動 ｜：ＮＰＯ等の活動の活性化：｜ ｜ ｜・ＮＰＯ等の活動に参加する人材の研修・育成｜：推進やユニバーサルデザ：｜ ｜ ｜・ＮＰＯ等に対する活動助成 ｜：インによるまちづくりに：｜ ｜ ｜・ＮＰＯ等の連携活動等の支援 ｜：要する経費を「共生のま：｜ ｜ ｜・特定非営利活動法人認証等 ｜：ちづくり推進」のソフト：｜ ｜ ｜ ｜：事業として計上 ：｜ ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜共生社会を支え｜ 高齢者や障害者はもとより、女性や子供、外｜・事業費 ｜ ｜る市民活動支援｜国人等すべての人にやさしいまちづくりを推進｜ （平成１４年度） ｜ ｜のための施設改｜するための「少子・高齢化対策事業」により、｜ 少子・高齢化対策事業｜ ｜善等に対する地｜地方公共団体が行う共生社会を支える市民活動｜ 約１，０００億円の ｜ ｜方債及び地方交｜支援のための施設改善等について地方財政措置｜ 内数 ｜ ｜付税措置 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜※平成１３年度までは「共生のまち推進事業」｜ ｜ ｜ ｜ により、ＮＰＯ等の活動拠点の整備等につい｜ ｜ ｜ ｜ て支援 ｜ ｜ ｜ ｜ （例）横須賀市立市民活動サポートセンター｜ ｜ ｜ ｜ ・交流サロン、情報コーナー、 ｜ ｜ ｜ ｜ ワーキングコーナー、展示コーナー、｜ ｜ ｜ ｜ ロッカー等 ｜ ｜ ｜ ｜ ・総事業費 ２７１百万円 ｜ ｜ ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜地域福祉基金の｜ 地方公共団体が地域福祉基金を設置する経費｜・普通交付税措置 ｜ ｜設置に対する地｜について、平成３年度から平成５年度まで地方｜平成３年度：２，１００億円｜ ｜方交付税措置 ｜交付税措置 ｜平成４年度：３，５００億円｜ ｜ ｜ 地方公共団体は、この基金の運用益を活用し｜平成５年度：４，０００億円｜ ｜ ｜て、ボランティア活動の活発化等各種の民間福｜ 計 ９，６００億円｜ ｜ ｜祉活動等を支援 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・平成１１年度末基金残高 ｜ ｜ ｜ ｜ 約１兆円 ｜ ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋
【ヒアリング参加者コメント】
国際ボランティア貯金は、ＮＰＯ（ＮＧＯ）に直接配分されるが、「国際ボランティア貯金を通しての国際協力意識の醸成」は配分を受けたＮＧＯの活動報告会やシンポジウムなどに使われる予算。また、「ボランティア相談コーナーの設置」は、全国１１２ヶ所の郵便局に置かれるボランティア相談コーナーで、主には郵便局員が相談を受けつけるもの。テレコム関係の「IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業」は、高齢者・障害者向けの設備を設置した団体に対して経費の一部を補助するもので、平成13年度は１／４の補助だったが、平成14年度の補助率は調整中とのこと。また、「情報通信人材研修事業支援制度の創設」において、情報通信人材研修事業を行うにあたって沖縄のみはＮＰＯ法人もその経費の助成対象となり、助成率は１／２となる。ただし、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施する場合は全国のＮＰＯ法人が対象となり、助成率は２／３である。
ＮＰＯに関する平成１４年度予算（案）について 平成１４年１月 環境省 １ 地球環境基金による民間活動助成事業 ８３４百万円（８０４百万円） 環境事業団に設置した基金により、環境保全を目的とする民間団体（ＮＧＯ／ＮＰＯ等）の活動に 対する助成を行う。特に平成１４年度は、地球温暖化防止、循環型社会の形成及び自然環境の保全、 自然との共生の３分野を重点枠として設定し、これらの活動を行う民間団体への支援を強化する。 ２ 地球環境パートナーシッププラザ運営費 １２１百万円（１０２百万円） 市民、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業及び行政の間のネットワーク形成の拠点となる、「地球環境パートナー シッププラザ」（東京青山、国連大学と共同で平成８年度設置）において、環境保全活動に取り組む ＮＧＯ／ＮＰＯの支援（情報の発信、会議室の提供、カウンセリングの実施等）を行う。特に環境 ＮＧＯ／ＮＰＯ等の交流を促進するため、インターネットの「環境らしんばん」ホームページ（平成 １２年度整備）の一層の充実を図る。 ３ ＮＧＯ／ＮＰＯ環境政策提言推進調査費 ５百万円（ ０百万円） 行政とＮＧＯ／ＮＰＯ等とのパートナーシップによる政策形成を推進し、併せてＮＧＯ／ＮＰＯの 政策提言機能の強化を図るため、「ＮＧＯ／ＮＰＯ環境政策提言フォーラム」を開催する。
【ヒアリング参加者コメント】
環境省担当者は、ＮＰＯ／ＮＧＯの活動を非常に大事だと考えていることを強調。上記「３」は、環境政策形成のために行政とＮＰＯとのパートナーシップが重要だということから、ＮＰＯの政策提言能力を高めるためのフォーラムであり、６月に開催予定とのこと。ＮＰＯの応募は３月頃から可能としたいとのことだった。
ＮＰＯなどのボランティア活動等に関連する取組について 平成１４年１月 農林水産省 農山漁村の美しい景観の維持・管理、森林の整備、海岸環境の保全等に関し各種住民組織の自主的 な取組が行われ、また、海外においても農林漁業に対する民間ベースでの技術協力が行われており、 このようなボランティア活動の推進、支援を実施。 （平成１４年度概算決定額（）内は前年度予算額） １．都道府県、市町村等の他、ＮＰＯなどボランティアに関する任意の団体が直接事業主体となる事業 ○森林整備におけるボランティア活動支援 地球温暖化防止のための緑づくり国民活動推進事業 ５１０百万円（ － 百万円） ・「森林の整備・保全を社会全体で支える」という国民意識の醸成を図るため、森林の整備・保 全活動のための会場設営、指導者の招聘、参加者の送迎、苗木の配布、器材の貸与、補整作業 等の活動費に対し、補助するもの。 （担当：林野庁森林保全課） ○海岸環境保全に係るボランティア活動支援 漁民の森づくり活動推進事業 １０２百万円（１２０百万円） ・漁民の森づくりとして、植林、育林ボランティア活動に対し、参加者募集広報、苗木購入、車 両借り上げ等への支援をおこなうもの。 （担当：水産庁漁場資源課） ２．その他、都道府県、市町村等が事業主体であるが、ボランティアに関連する事業 ○農山漁村におけるボランティア活動支援 知恵を活かす地域づくり・人づくり支援事業 １９百万円（４０百万円） 農山漁村高齢者活動支援事業 ４８百万円（４８百万円） グラウンドワーク推進支援事業 ４１百万円（４８百万円） 災害支援技術強化対策事業のうち災害専門技術者の整備 ３百万円（ ５百万円） ○森林整備におけるボランティア活動支援 森林・林業就業促進総合対策事業のうち 森林サポーター養成支援事業 ６百万円（１２百万円） 林業後継者育成等事業のうち 森林づくりボランティア活動普及教育支援 ４６９百万円の内数（４２９百万円の内数） 森林の新たな利用総合対策 ７，０１７百万円の内数（６，８７６百万円の内数） ○海岸環境保全に係るボランティア活動支援 海浜生物生息環境調査事業 ７百万円（ ８百万円） 漁民の森づくり推進事業 ９百万円（１０百万円） 海と渚の清掃活動推進事業 ６百万円（ －百万円） ○海外におけるボランティア活動支援 ＮＧＯ等農林業協力推進事業 ７４百万円（ ８３百万円） 民間植林協力推進支援事業 １０４百万円（１２４百万円）
【ヒアリング参加者コメント】
上記のうち「１」は、国がＮＰＯなどに対し直接支援するもので、担当者は「自発的な皆さんの活動を阻害しない形で支援したい」と述べていた。「２」は、国から都道府県、市町村等に予算が下りていき、そうした地方自治体が実施主体となるもの。
平成１４年度厚生労働省職業能力開発局 ＮＰＯ関係事項の概要 ○中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な職業能力開発プログラムの展開 中高年ホワイトカラー離職者等の職業能力開発を通じた再就職の促進を図るため、専修学校、事 業主等に加え、ＮＰＯ法人、大学等を新たに活用した委託訓練を実施するとともに、早期就職支援 を推進する（対象者数総計２０万人、うちＮＰＯ法人によるもの１万人。ボランティア活動を主体 とした訓練実施による、職業意識啓発、職業能力開発の動機付けにも活用）。 また、効果的にＮＰＯ法人の委託先を開拓するため、ＮＰＯ支援センター等に開拓員を配置する。 平成１４年度予定額 ６４２，６４４千円 （新規事業） ○未就職卒業者に対する能力開発の支援 高等学校・大学等を卒業した未就職者のうち実務能力の付与が必要な者に、民間教育訓練機関等 を活用した職業訓練を受講させ、早期再就職を図る。このため、これらの者の職業意識啓発、職業 能力開発の動機づけを効果的に図るため、ＮＰＯ法人等の協力を得たボランティア活動等について も訓練の一環として実施する。 平成１４年度予定額 ８７８，３５１千円 （平成１３年度当初予算額 ９７６，３４６千円） ○人材大国を創造するための先導的な取組の推進 【人材大国の創造に向けた推進体制の整備】 産業界、ＮＰＯ法人、大学協会等の関係者からなる「人材大国創造総合会議」を開催し、職業教 育訓練機会の確保に向けた基本的な方針を策定する。 地域の産業界、ＮＰＯ法人、大学・大学院等の関係者からなる「人材大国創造地域協議会」を各 都道府県において開催し、ＮＰＯ法人、大学・大学院等を活用した教育訓練コースの開発等を行う とともに、地域の職業訓練機関を総合的に活用するための具体的方針を確立する。 また、地域のＮＰＯ法人等の協力も得、教育訓練の実施成果等の的確な評価を行う。 平成１４年度予定額 １，１４３，７６７千円 （平成１３年度当初予定額 １，０６３，５２５千円） 【多様な民間教育訓練機関への委託訓練の実施】 企業の多様なニーズに応じた人材を育成するため、ＮＰＯ法人、大学・大学院を含む、多様な民 間機関を活用した訓練コースや新規・成長分野の訓練コースを設定、実施する（対象者総計７千人）。 平成１４年度予定額 １，３９２，３３４千円 （平成１３年度当初予算額 ２，２２８，２３１千円） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備 厚生労働省労働基準局勤労者生活部 平成１４年度予算予定額 ４７４，５６７千円 勤労者が、その希望に応じてボランティア活動に参加することができるよう、地方経営者協会と ＮＰＯその他のボランティア関係団体（社協、ボランティア協会、ＮＰＯセンター等）とが連携し つつ、勤労者を対象に、ボランティア活動の受入先との結合や情報提供・相談活動等を実施する。 【→ 資料３】 【資料３】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 勤労者マルチライフ支援事業について ｜ ｜ ｜ ｜１ 事業の目的 ｜ ｜ ｜ ｜ 勤労者が、仕事を離れて、ボランティア活動など自らの関心のある分野の社会活動に参加す｜ ｜ ることは、在職中の勤労者生活の視野を広げ、退職後の生きがい対策にもつながるほか、地域｜ ｜ 社会における人と人とのネットワークの形成を通じた新たなアイデンティティの形成にも資す｜ ｜ るものであることから、本事業においては、退職者を含む勤労者のＮＰＯ活動、ボランティア｜ ｜ 活動への参加を推進することを目的とする。 ｜ ｜ このため、経営者団体及びＮＰＯ・ボランティア支援団体を中心として関係者間の連携体制｜ ｜ を整備しつつ、勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、ボランティア活動に参加す｜ ｜ るためのきっかけをつくり、ボランティア活動を希望する人を実際の活動に結びつけるシステ｜ ｜ ムを構築する。 ｜ ｜ ｜ ｜２ 事業の基本スキーム ｜ ｜ ｜ ｜〔地域レベル〕 ｜ ｜ ｜ ｜（１）関係団体等からの情報収集・ヒアリング ｜ ｜ 地方経営者協会のプロジェクト・マネージャーは、事業実施の参考とするため関係団体 ｜ ｜ 等から情報収集・ヒアリングを行い、データベースを作成しつつ、関係者とのネットワー ｜ ｜ クづくりに努める。 ｜ ｜ ｜ ｜（２）企業・勤労者に対するアンケート調査の実施 ｜ ｜ 地方経営者協会のプロジェクト・マネージャーは、各地域における勤労者、企業のボラ ｜ ｜ ンティア活動に係る動向を把握するため、アンケート調査を実施する。 ｜ ｜ ｜ ｜（３）勤労者マルチライフ支援事業推進地域協議会の開催 ｜ ｜ 事業を実施する各地域において、地方経営者協会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体の ｜ ｜ プロジェクト・マネージャー、地域のボランティア活動関係者等が参集し、各地域の実状 ｜ ｜ にあった事業運営の方法を検討する。 ｜ ｜ ｜ ｜（４）各種事業の実施 ｜ ｜ 各地域において、以下の事業メニューを参考にして地域の実状にあった事業を決定し、 ｜ ｜ 実施する。 ｜ ｜ 〔事業メニュー〕 ｜ ｜ ・勤労者とボランティア活動に関する情報収集 ｜ ｜ ・ボランティア情報データベースの構築とそれを用いた情報提供・相談 ｜ ｜ ・勤労者の希望にあったボランティア活動プログラムづくり ｜ ｜ ・企業担当者を対象としたセミナー ｜ ｜ ・勤労者を対象としたガイダンス ｜ ｜ ・ボランティア活動体験プログラム ｜ ｜ ・企業とボランティア団体の経験交流会 ｜ ｜ ・地元企業を対象とした普及・啓発 ｜ ｜ ｜ ｜〔全国レベル〕 ｜ ｜ ｜ ｜（１）勤労者マルチライフ支援事業推進会議の開催 ｜ ｜ 勤労者のボランティア活動のあり方、本事業のスキーム等について、勤労者マルチライ ｜ ｜ フ支援事業推進会議及び同運営部会において検討する。 ｜ ｜ 〔勤労者マルチライフ支援事業推進会議メンバー〕 ｜ ｜ 座長 堀田 力 さわやか福祉財団理事長 ｜ ｜ 座長代理 雨宮 孝子 松蔭女子大学経営文化学部教授 ｜ ｜ 阿部 道郎 日本労働組合総連合会総合組織局長 ｜ ｜ 荒川 春 日本経営者団体連盟常務理事 ｜ ｜ 上島 一泰 日本青年会議所直前会頭 ｜ ｜ 島田 京子 日産自動車株式会社広報部社会文化室担当部長 ｜ ｜ 高畑 敬一 ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長 ｜ ｜ 早瀬 昇 日本ＮＰＯセンター常務理事、 ｜ ｜ 大阪ボランティア協会理事・事務局長 ｜ ｜ 山内 直人 大阪大学国際公共政策研究科助教授 ｜ ｜ 山岸 秀雄 ＮＰＯサポートセンター代表 ｜ ｜ 山崎美貴子 東京ボランティア・市民活動センター所長、 ｜ ｜ 明治学院大学副学長 ｜ ｜ ｜ ｜ 〔勤労者マルチライフ支援事業推進会議運営部会メンバー〕 ｜ ｜ 座長 高橋 陽子 日本フィランソロピー協会理事長 ｜ ｜ 安藤 雄太 東京ボランティア・市民活動センター副所長 ｜ ｜ 奥畑 研司 井上企画代表取締役（中高年活性化セミナー講師） ｜ ｜ 蒲田 尚史 さわやか福祉財団社会参加システム推進グループリーダー ｜ ｜ 高井 一雄 日本経営者団体連盟勤労者マルチライフ支援センター ｜ ｜ プロジェクト・マネージャー ｜ ｜ 田尻 佳史 日本ＮＰＯセンター事務局長 ｜ ｜ 根本 良作 日本労働組合総連合会組織調整局長 ｜ ｜ 深尾 昌峰 きょうとＮＰＯセンター事務局長 ｜ ｜ ｜ ｜（２）勤労者ボランティア情報データベースシステムの構築 ｜ ｜ ボランティア活動のきっかけづくりのための情報（ボランティア活動の基礎知識、勤労 ｜ ｜ 者のボランティア活動体験事例等）や勤労者向けボランティア活動プログラム情報、ボラ ｜ ｜ ンティア受入れ団体情報等を提供する勤労者ボランティア情報データベースシステムを構 ｜ ｜ 築する。 ｜ ｜ ｜ ｜（３）勤労者マルチライフ全国大会の開催 ｜ ｜ 勤労者のボランティア活動への参加促進に向けた気運の醸成、勤労者マルチライフ支援 ｜ ｜ 事業の周知を図る。 ｜ ｜ ｜ ｜（４）企業に対する全国的な広報・啓発 ｜ ｜ 企業に対して、啓発のためのパンフレットの作成・配布等を行う。 ｜ ｜ ｜ ｜３ 事業の実施地域 ｜ ｜ ｜ ｜ 茨城県 茨城県経営者協会 茨城ＮＰＯセンター・コモンズ ｜ ｜ 群馬県 群馬県経営者協会 市民立ＮＰＯカレッジ ｜ ｜ 東京都 東京経営者協会 勤労者ボランティアセンター ｜ ｜ 東京ボランティア・市民活動センター ｜ ｜ 神奈川県 神奈川県経営者協会 まちづくり情報センターかながわ ｜ ｜ 神奈川県社会福祉協議会 ｜ ｜ 長野県 長野県経営者協会 長野県ＮＰＯセンター ｜ ｜ 長野県社会福祉協議会 ｜ ｜ 愛知県 愛知県経営者協会 パートナーシップ・サポートセンター ｜ ｜ 名古屋市社会福祉協議会 ｜ ｜ 京都府 京都経営者協会 きょうとＮＰＯセンター ｜ ｜ 京都ボランティア協会 ｜ ｜ 大阪府 関西経営者協会 大阪ボランティア協会 ｜ ｜ 大阪ＮＰＯセンター ｜ ｜ 東大阪経営者協会 東大阪市社会福祉協議会 ｜ ｜ 兵庫県 兵庫県経営者協会 兵庫県労働者福祉協議会 ｜ ｜ 姫路経営者協会 ｜ ｜ 広島県 広島県経営者協会 ひろしまＮＰＯセンター ｜ ｜ 山口県 山口県経営者協会 山口県社会福祉協議会 ｜ ｜ ｜ ｜４ 事業の実施主体 ｜ ｜ ｜ ｜本事業は、以下の者が中心となり、関係者の協力を求めつつ実施する。 ｜ ｜ ｜ ｜ ・地方経営者協会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体に配置された勤労者マルチライフ支援 ｜ ｜ 事業プロジェクト・マネージャー ｜ ｜ ・日本経営者団体連盟（日経連） ｜ ｜ ・厚生労働省 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 勤労者マルチライフ支援事業の概要 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－｜厚生労働省｜－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ Ｖ ｜ ｜＋－－－－－－－－－－－－－－＋ 連携 ＋－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜｜ 日経連・地方経営者協会 ｜＜＝＝＝＝＝＝＝＞｜ＮＰＯ・ボランティア支援団体 ｜ ｜ ｜｜（プロジェクト・マネージャー｜ ｜（プロジェクト・マネージャー）｜ ｜ ｜＋－－－－－－－－－－－－－－＋ ＋－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ∧ ∧ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ＜推進地域協議会＞ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ 各地域での事業のあり方を検討 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ メンバー：各地域のボランティア関係者 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ （地方自治体、社会福祉協議会、＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ボランティア団体、ＮＰＯ、 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ 企業、労働組合等） ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ 事務局： 地方経営者協会及びＮＰＯ・ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ボランティア支援団体のプロ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ジェクト・マネージャー ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ＜事業内容＞ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ○勤労者がボランティア活動に参加する環境づくり ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・勤労者、企業に対する啓発 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・ボランティア活動体験プログラム ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・企業とボランティア団体の交流会 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ○勤労者のボランティア活動への参加の実現 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・ボランティア情報データベースの構築とそれを用いた＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ 情報提供・相談 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・勤労者向けのボランティア活動プログラムづくり ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ Ｖ ｜ ｜ ＋－－－－－－＋ ＋－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜企業、ＯＢ会｜＜－－－－－＋ ＋－－－－＞｜ ボランティア団体、ＮＰＯ等 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜（ボランティア希望者の受入先）｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ Ｖ Ｖ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ボランティア活動を希望する｜ ｜ ｜ ｜ 勤労者・退職者 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１４年度ＮＰＯ関連予算（案）について 【子育て関連事業】 平成１４年１月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 ○つどいの広場事業 公民館などの公共施設内のスペースや商店街の空き店舗などの社会資源を活用し、育児に不安や 悩みを抱える親などが気軽に集い交流できる場を提供するとともに、ボランティア（子育て経験を 有する主婦やカウンセラー等）による相談等を定期的に実施する。 なお、実施主体は市区町村とし、ＮＰＯ等への委託もできる。 平成１４年度予算（案）額 １３８，７３２千円 （新規要望事項） ○子育てＮＰＯ等に対する支援の実施 地域における多様な子育て支援活動の展開を支援するため、（財）こども未来財団において以下 の者の育成と資質の向上を図るための研修を実施する。 (1) 子育てＮＰＯ指導者：地域において子育て支援活動を展開している子育てＮＰＯの代表者等 (2) 子育てサークルリーダー：子育て（育児)サークルの指導的立場にある者等 平成１４年度予算（案）額 ２５，１７９千円 （新規要望事項） つどいの広場事業 （平成１４年度新規事項） １．趣旨 近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う近隣との人間関係 の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地 域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっている。また、その影響 で子育て中の親には、「密室育児」による孤立感、閉塞感をもたらし、子育てへの不安や精神的負 担感を増大させており、その結果、我が子を虐待に至らしめるケースにもつながりかねないなど、 子育てへの負担感の解消を図ることが喫緊の課題となっている。 このため、主に乳幼児（０～３歳）を抱える子育て中の親が気軽に集い、うち解ける雰囲気の中 で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供することが必 要であることから、その機能を有する「つどいの広場」事業を新たに創設するものである。 ２．事業内容 ○つどいの広場においては、次の４事業を実施。 （１）子育て親子の交流、集いの場を提供すること。 （２）子育てアドバイザー（仮称）が、子育て・悩み相談に応じること。 （３）地域の子育て関連情報を、集まってきた親子に提供すること。 （４）子育てアドバイザー（仮称）の講習を実施すること。 ３．実施方法 （１）実施場所は、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、学校の余裕教室、 子育て支援のための拠点施設、賃貸マンション・アパートの一室など （２）事業の実施は、週３日以上行うことを原則とする。 （３）茶果代などは、利用者から実費を徴収する。 ４．予算（案）額 １３９百万円 ５．補助単価 ＠６，４０３千円（うち初度設備費 １，３５３千円）〔年額〕 ６．設置か所数 ６５か所 ７．実施主体 市町村（特別区を含む。） （ＮＰＯ法人、株式会社等への委託可） ８．補助率 １／３（国 １／３、都道府県 １／３、市町村 １／３） （国 １／３、指定都市・中核市 ２／３） 【→ 資料４】 【資料４】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ （参考）つどいの広場のイメージ ｜ ｜ ｜ ｜ つどいの広場は、子育てに不安や悩みを抱えがちな親などが、気軽に集い、語り合い、 ｜ ｜ 交流しあえる場であるとともに、子育てアドバイザー（ボランティア）が相談に応じるな ｜ ｜ ど、安心して利用できる地域で身近な子育て支援の場として機能します。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＊ つどいの広場の４つの機能 ＊ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊＊＊ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ＊ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜地域の中で｜ ｜近所に遊び ｜ ｜ ｜ ｜子育てや育｜ １．子育て親子の交流・集いの場 ｜場が少ない、｜ ｜ ｜ ｜児について｜ ２．気軽に子育て・悩み相談に応じる場 ｜同じ年頃の ｜ ｜ ｜ ｜孤立感・閉｜－＞ ３．各種の子育て関連情報を収集できる場 ＜－｜子どもがい ｜ ｜ ｜ ｜塞感を抱え｜ ４．子育てアドバイザー（ボランティア）を ｜ない親子な ｜ ｜ ｜ ｜ている親な｜ 養成する場 ｜ど ｜ ｜ ｜ ｜ど ｜ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊＊＊ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ 子育てへの負担感・育児不安の解消など ｜ ｜ ｜ ｜ 公共施設内のスペース、商店街の空き店舗や学校の余裕教室 ｜ ｜ などの社会資源を活用して事業を展開 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 子育てＮＰＯ等に対する支援の実施 （平成１４年度新規事業） （主な内容） ○子育て支援対策事業費（子育て支援指導者の育成） ・子育て支援者（子育てＮＰＯ）指導者研修事業の創設 １０，５９１千円 ・子育てサークルリーダー研修事業の創設 １４，５８８千円 １．子育て支援（子育てＮＰＯ）指導者研修事業 （１）趣旨 子育ての社会化が言われている中で、地域の子育て支援機能の低下が社会問題化しているが、そ の地域における子育て支援の担い手として、現在、民間の非営利組織である子育てＮＰＯによる地 域に根ざした草の根的な活動が活発に展開されている。 その子育てＮＰＯによる活動は、まだ日が浅く、制度的にも未成熟な面が見られることから、活 動を支える指導者の資質の向上が課題となっている。 このため、指導者に対して、活動プログラム等の研修を実施するものである。 （２）内容 (1) 実施方法 全国を７ブロック（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）に分けて実施 (2) 研修対象（５０名程度） 地域において子育て支援活動を展開している子育てＮＰＯ（法人格の有無は問わない）の代 表者及びそれに準ずる者 (3) 研修内容 ＮＰＯ団体設立マニュアル、運営のノウハウ、活動プログラム、情報伝達手段、団体間の情 報交換など (4) 補助単価（１ブロック当たり） １，４３７千円 ２．子育てサークルリーダー研修事業（文部科学省との連携施策） （１）趣旨 地域において子育て中の親やその子どもたちを対象として子育て（育児）サークル活動が各地で 広がりを見せているが、その活動の中心的役割を果たすリーダーの確保に苦慮しているサークルが 多く見られることから、その担い手となりうる人材を養成し、資質の向上を図る必要がある。 このため、リーダーとしての心得等の研修を実施するものである。 （２）内容 (1) 実施方法 全国を８ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）に分けて実施 (2) 研修対象（１００名程度） 子育て（育児）サークルの指導的立場にある者（リーダー）及び将来その担い手となりうる者 (3) 研修内容 リーダーの心得、運営方法、学習（遊戯）プログラム開発、コミュニケーション論（カウン セリング方法論、対人援助技術）、サークル間の情報交換など (4) 補助単価（１ブロック当たり） １，７５７千円 ３．実施主体 （財）こども未来財団 ４．補助率 定額（１０／１０相当）
【ヒアリング参加者コメント】
職業能力開発局の「中高年ホワイトカラー・・」「未就職卒業者に対する・・」の両事業とも対象となる離職者・未就職者は、ハローワークに登録していることが条件。「中高年ホワイトカラー・・」事業では、ＮＰＯ法人による訓練対象者は１万人を目指すという。なお、主催の民主党からは「平成13年度の補正予算でも同様の施策が始まり、500人程度の離職者を対象に16程度のＮＰＯ法人が取り組んでおり、ハローワークにはＮＰＯ委託訓練のパンフも置かれている。これが進展したものである」との説明もあった。
文部科学省 生涯学習・社会教育におけるＮＰＯ関連施策 平成１４年度予定額（前年度予算額） 〔単位：百万円〕 学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業（新規） ８４９（ ０） 奉仕活動・体験活動の推進を図るため、国、都道府県、市町村において、幅広い関係機関やＮＰＯ などの関係団体と連携等を図る協議会を組織するとともに、情報提供やコーディネイト等を行う支援 センターを設置し、学校教育と社会教育を通じた青少年の奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を図 る。また、ＮＰＯをはじめとする民間団体に対し、奉仕活動・体験活動プログラムの開発を委託する。 【→ 資料５】 子ども放課後・週末活動等支援事業（新規） １，０９１（ ０） 地域で子どもを育てる環境を充実するるため、ＮＰＯをはじめとする地域資源を活用した放課後や 週末等における子どもの活動支援や高齢者等との幅広い世代間とのふれあい交流支援など地域の実情 に合わせた取組を促進するためのモデル事業を実施する。 【→ 資料６】 地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業（新規） １１１（ ０） 最近の度重なる青少年の問題行動の背景にある地域や家庭の教育力の低下、地域住民の情報リテラ シーの育成、男女共同参画社会の形成などの課題について、地域住民が身近な問題として関心を持ち、 地域社会全体で課題解決に取り組みことができるよう、行政とＮＰＯをはじめとする民間団体との連 携による地域学習活動の活性化を支援する。 【→ 資料７】 生涯学習まちづくりモデル支援事業（新規） ６３（ ０） 地域において個性と魅力あるまちづくりを進めるために、生涯学習機関として地域への貢献が求め られている大学等の高等教育機関の有する人的・知的・物的資源を最大限に活用することが期待され ている。 このため、地域の大学等と組織的連携を図り、学習成果に基づく地域住民の能力を活かしたまちづ くりを目指す市町村の団体（ＮＰＯを含む）を公募選定の上で支援し、生涯学習まちづくりのモデル となる施策を展開する。 【→ 資料８】 子どもセンターの全国展開 ８８４（１，３２６） ＮＰＯをはじめとする地域の幅広い分野の団体等との連携により、子どもの体験活動機会や家庭教 育支援に関する情報提供などを行う「子どもセンター」を全国の市郡に整備する。 【→ 資料９】
【ヒアリング参加者コメント】
生涯学習・社会教育関連では、新規事業が目立つ。上記のうち「学校内外を通じた奉仕活動・・」「子ども放課後・週末活動・・」「地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動・・」は、国から都道府県、市町村に予算が下りていくものである。また「生涯学習まちづくりモデル・・」は公募選定であり、2月半ばまでには応募要綱を発表したいとのことだった。
【資料５】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 学校内外を通じた奉仕活動・体験活動の推進 ｜ ｜ ｜ ｜青少年が多様な奉仕活動・体験活動を行える環境の整備 ｜ ｜ ｜ ｜○小・中・高校生、１８歳後の青年等に対する社会奉仕体験活動等を推進するための協議会及 ｜ ｜ びその支援のためのセンターを都道府県及び市町村に整備し、コーディネーターを配置 ｜ ｜○奉仕活動・体験活動に関する情報ネットワークを全国的に整備し、国に総合推進センターを ｜ ｜ 設置 ｜ ｜○各地域の推進協議会やセンターを活用し、全国の学校で体験活動を推進 ｜ ｜○推進地域・推進校を設け、他校のモデルとなる体験活動を実施し、その取組を全国の学校に ｜ ｜ 普及することにより、全小・中・高等学校等で豊かな体験活動を展開 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜全国体験活動ボランティア活動推進協議会｜ ｜ ｜ ｜ ・関係省庁、社会教育団体、関係団体 ｜ ｜ ｜ ｜ ・社会方針活動実践機運の助成 等 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－＋ ｜ ｜ ｜ ｜国｜ ｜ ｜ ｜ ＋－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜全国体験活動ボランティア活動総合推進センター ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ・県域を越えたコーディネイト、各種活動への助言｜＜＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ・奉仕活動・体験活動の全国データベースの構築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜全国の小・中・ ｜ ｜ ｜ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ｜ 高等学校等 ｜ ｜ ｜ ＠ ＠情報 ｜ ｜ ｜ ｜ ＠ ＠ネットワーク ｜ 豊かな体験 ｜ ｜ ｜ ＠ ＠ ｜ 活動の展開 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜地域教育力・体験活動推進協議会 ｜ ｜ ＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ・学校、社会教育団体、関係機関・団体 等｜ ｜ ＊ ＊ ＊｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－＋ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜都道｜ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜府県｜ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－＋ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜｜都道府県体験活動ボランティア活動支援センター｜ ｜ 先駆的な＊ ｜ ｜ ｜｜ ・市町村域を越えたコーディネイト、情報提供｜＜－－－＋－取組の ＊ ｜ ｜ ｜｜ ・コーディネイター・指導者の養成 ｜ ｜ 普及 ＊ ｜ ｜ ｜＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ｜ ・ブロッ＊ ｜ ｜ ｜ ＠ ＠ ｜ ク協議会＊ ｜ ｜ ｜ ＠ ＠ ｜ ・事例集＊ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜地域教育力・体験活動推進協議会 ｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ・学校、社会教育団体、関係機関・団体 等｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－＋ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜市町｜ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜村 ｜ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－＋ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＋推進地域＋ ｜ ｜ ｜市町村体験活動ボランティア活動支援センター｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ・情報提供・相談対応 ｜ ｜ ｜推進校 ｜ ｜ ｜ ｜ ・市町村域内のコーディネイト ｜＜－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ （活動希望者と受入先とのマッチング等）｜ ｜ ｜ モデル｜ ｜ ｜ ｜ ・活動の場の開拓 ｜ ｜ ｜ となる｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ 体験活｜ ｜ ｜ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ｜ ｜ 動の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 実施 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－＋ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ｜ ＊ ・・ ・・・ ＊ ｜ ｜ ｜☆多様な奉仕活動・体験 ＊ コーディネイト ＊ ｜ ｜ ｜ 活動の機会の提供 ＊ 指導者の紹介 相談 ＊ 相談 ｜ ｜☆希望に応じた活動の場 ＊ 情報収集・提供 ＊ ｜ ｜ ｜ の提供 ＊ ・・・・・・・・・・・・ ＊ ｜個人 ｜ ｜活動の種類（例） ＊ ＊ 児童・生徒 ｜ ｜ ○社会福祉分野 １８歳以上の青年 ｜ ｜ ○青少年育成 成人一般 ｜ ｜ ○教育活動分野 ｜ ｜ ○環境・自然保護分野 ｜ ｜ ○農林水産業分野 ｜ ｜ ○地域社会（まちづくり分野） ｜ ｜ ○芸術・文化分野 ｜ ｜ ○国際交流・国際協力 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料６】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 子ども放課後・週末活動等支援事業 ｜ ｜ ～地域の教育力の活性化を目指して～ ｜ ｜ ｜ ｜○平成１４年度からの完全学校週５ ＊ 地域教育力・体験活動推進協議会 ｜ ｜ 日制への対応 ＊＊ ｜ ｜○総理所信表明、閣議決定「仕事と ＊＊ ＊ ○都道府県レベルの地域の教育力・体験活動｜ ｜ 子育ての両立支援策」への対応 ＊ ＊ 活性化支援に向けた推進体制の整備 ｜ ｜○青少年・１８歳以降の青年に対す ＊＊ ＊ ○放課後・週末等における地域で子どもを育｜ ｜ る奉仕活動・体験活動の推進 ＊＊ てるための総合的な取組の支援 ｜ ｜○スポーツ振興基本計画による地域 ＊ ｜ ｜ におけるスポーツ環境の整備 ｜ ｜ ｜ ｜ 地域資源を活用した地域教育力活性化等モデル事業（例） ｜ ｜ （１）学校や社会教育施設、地域の自然環境を活用したプレイパークづくりなど、地域 ｜ ｜ 住民の協力による、子どもたちの放課後・週末等の自由な遊びや自主性・創造性 ｜ ｜ を育む学習活動の拠点を確保するための「子どもたちの居場所再生事業」 ｜ ｜ （２）通学合宿、高齢者とのふれあい交流活動、大学生の子育て体験など、地域住民と ｜ ｜ のふれあい交流活動による「地域ふれあいサポート事業」 ｜ ｜ （３）学校内のＩＴ環境整備、学校ビオトープづくり、子どもの先生体験など、地域と ｜ ｜ 学校との相互支援による「地域・学校パートナーシップ事業」 ｜ ｜ （４）専門的な技術を活用したロボットづくり、料理教室など、地域の専修学校等の支 ｜ ｜ 援による「専修学校子どもウィークエンドスクール事業」 ｜ ｜ （５）研究施設等での科学実験教室など、企業等民間関係機関との連携による「子ども ｜ ｜ の科学・理科の楽しさ再発見事業」 ｜ ｜ （６）地域のゴミ収集活動補助や農業体験を通じた環境学習など、企業、ＮＰＯ等との ｜ ｜ 連携により、地域の身近な生活拠点や自然環境を保全し、環境に対する興味・関 ｜ ｜ 心や規範意識を育む「キープエコロジー事業」 ｜ ｜ （７）体育館や校庭・運動場を活用し、地域のスポーツ指導者による、スポーツにふれ ｜ ｜ あう場を提供する「放課後子どもスポーツ活動活性化事業」 ｜ ｜ ｜ ｜ （活動場所） ｜ ｜ 学校の余裕教室、体育館、校庭、運動場、専修学校、社会教育施設等、地域の自然環境等｜ ｜ ｜ ｜ 地域の実情に応じた地域教育力活性化施策を展開 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料７】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業 ｜ ｜ ｜ ｜ 都道府県 ｜ ｜ ・地域教育力・体験活動推進協議会の設置 ｜ ｜ 協議 ｜ ｜ ・社会教育関係ＮＰＯと行政とのパートナーシップのあり方 ｜ ｜ ・地域における学習活動推進のＮＰＯ支援策 ｜ ｜ ・セミナーの開催 ｜ ｜ ・上記協議結果、実践事例の普及 ｜ ｜ ・・・・・・・＞ 成果の普及 ｜ ｜ ・ 参加 ・ ｜ ｜ ・ ・ ｜ ｜ ・ ・・・・・・・・・ ｜ ｜ ・ ・ 成果の修得 ｜ ｜ ・ ・ ＊ ＊ ｜ ｜ ・ Ｖ ＊＊ ＊＊ ｜ ｜ 市町村 ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＮＰＯ ｜ ｜ ・施設の提供 ＊ 行政とＮＰＯとの連携 ＊ ・事業の企画 ｜ ｜ ・連絡調整 ＊ 地域学習活動の提供・推進 ＊ ・事業の運営 ｜ ｜ ・広報 ＊ ＊ ・参加者募集 ｜ ｜ ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ｜ ｜ ＊＊ ｜ ＊＊ ｜ ｜ ＊ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋‐‐‐‐‐‐‐－＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ ｜ ｜ ＩＴ学習推進 家庭教育学習 男女共同参画学習 高齢者教育、環境学習 ｜ ｜ 事業（ＩＴ関 推進事業（子 推進事業（男女共 などの事業（高齢者教 ｜ ｜ 連ＮＰＯとの 育てＮＰＯと 同参画ＮＰＯ等と 育ＮＰＯ、環境保全 ｜ ｜ 連携） の連携） の連携） ＮＰＯ等との連携） ｜ ｜ ｜ ｜ 地域住民が身近な問題として課題解決に取り組めるよう参加を促進 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料８】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 生涯学習まちづくりモデル支援事業 ｜ ｜ ｜ ｜ 地域住民の一層の心の豊かさ、生きがいを求めつつ、大学の知的・人的資源を ｜ ｜ 活用して地域の特性を活かした住民が誇りに思えるまちづくりを推進！！ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜文部科学省｜＜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ 協力要請 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ ｜ ｜ ｜ ｜ 大学・高専｜ ｜ 応募｜ ｜採択 ∧ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 連携協力 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 市町村まちづくり実行委員会 ｜＜－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 大学等との連携の内容 ｜ ｜ ｜ ｜参加団体：市町村教育委員会・首長部局｜ Ａ 学生によるボランティア ｜ ｜ ｜ ｜ 連携する大学等、市民団体、｜ の派遣 ｜ ｜ ｜ ｜ 地元経済団体 等 ｜ Ｂ 教授等による専門的知見 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ の活用 ｜ ｜ ｜ ・・・・・・・ （実行委員会の活動内容） ・・・ Ｃ 住民等に対する学習機会 ｜ ｜ ｜ ・ ・ の提供（大学の出前講座等）｜ ｜ ｜ ・○まちづくり計画の策定 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・基本理念 ・・・・・・・・・・ ｜ ｜ ｜ ・ ・まちづくりを実現するために講ずべき具体的活動 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・具体的活動を推進するための大学等との連携のあり方 ・ ｜ ｜ ｜ ・○まちづくり計画の推進のための情報提供、広報 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・専用ホームページの開設 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・活動の広報、参加呼びかけ ・ ｜ ｜ ｜ ・○具体的活動の企画立案、調整 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・活動場所、指導員等の確保、開催日程の調整、事故対策等の対応・ ｜ ｜ ｜ ・○大学等との連携のための調整 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・学生ボランティア、指導教授等の確保等 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・出前講座等の学習機会の企画立案、調整 ・ ｜ ｜ ｜ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ｜ ｜ ｜ ・コーディネート・＜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ・・ ・・ 支援 ｜ ｜ ・・ ・・ ｜ ｜ ・・・ ｜ ｜ ・ ｜ ｜<<具体的活動>>例：青少年の健全育成によるまちづくり ｜ ｜ ○子どもの学校内外での生活状況等の実態調査の実施及び結果分析 （Ａ・Ｂ） ｜ ｜ ○まちづくり専用ホームページ開設・運営等の広報活動補助 （Ａ） ｜ ｜ ○地域リーダー育成のための研修会・専門講座開催 （Ａ・Ｂ・Ｃ） ｜ ｜ ○子どもの放課後・週末の遊び場提供 （Ａ） ｜ ｜ ○心の相談室・子育て支援活動の実施 （Ａ・Ｂ） ｜ ｜ ○子育て、児童心理に関する出前講座 （Ａ・Ｂ） ｜ ｜ ○学校での総合学習の講師として指導 （Ａ・Ｂ） ｜ ｜<<活動主体>>例：市民団体（女性・高齢者等）、商工会議所、生涯学習サークル 等（Ａ・Ｂ）｜ ｜<<活動場所>>例：学校（余裕教室）、公民館、生涯学習センター、大学の施設 等 （Ｃ） ｜ ｜ ｜ ｜ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｜ ｜ ・ まなびによる市民力の顕在化 ・ ｜ ｜ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｜ ｜ ｜ ｜ 地域の顔が見える個性あるまちづくりの実現 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料９】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 子どもセンターの全国展開 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－＋ ＋－－－－＋ ｜ ｜ ｜郵便局｜＜－＋－＞｜コンビニ｜ ｜ ｜ 休みに子どもを ＋－－－＋ ｜ ＋－－－－＋ 土曜日に子どもを ｜ ｜ 水辺の遊び場につれて ｜ 自然の中で活動させてみたい ｜ ｜ 行きたいが、子どもの ｜ と思うけど、どこにどういう ｜ ｜ 情報誌が郵便局において ｜ プログラムが ｜ ｜ あるそうだ… ｜ あるのかしら？ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 身近なところで｜ ｜ ｜ 情報提供 ｜ ｜ ｜ （情報誌） ｜ ｜ ｜ 国 ｜ 国立公園で子どもが ｜ ｜ 都道府県 ｜ 自然保護の活動ができる ｜ ｜ 市町村 と聞いたんですが、 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ どこに申し込むんでしょうか？ ｜ ｜ ｜ ｜ 子どもセンター ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ －－ 電話 －－－＋ ｜ ｜ インターネット － ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜全国１０００か所程度｜ 私も子どもたちの ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ 活動を手伝うボランティア ｜ ｜ ｜ になれますか？ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 子どもたちのいろいろな分野の活動の指導者 ｜ ｜ やボランティアを紹介することができる機関、 ｜ ｜ 団体の相談窓口を紹介します ｜ ｜ ｜ ｜ 自然体験 ｜ ｜ 農業体験 ｜ ｜ スポーツ ｜ ｜ 水辺の遊び場 これらの活動の情報を ｜ ｜ 科学教室 親や子どもに提供したり、 ｜ ｜ 子育てサークル 相談にのります ｜ ｜ お年寄りから学ぶ ｜ ｜ 地域のお祭りに参加 ｜ ｜ 工場見学 ｜ ｜ ものづくり体験 ｜ ｜ ｜ ｜ １ 週末や夏休みの活動機会の情報を、親や子どもたちに、もれなく、タイムリーに提供 ｜ ｜ ２ 子育てや、週末・夏休みの活動機会について、親や子どもたちが気軽に相談 ｜ ｜ ３ 子どものためのボランティアについて相談・紹介・派遣支援 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文化庁関係事業について ＮＰＯを含む文化団体の活動に対する主な支援事業は次のとおりである。 １４年度予定額 ○文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン） ・学校や公立文化会館における優れた芸術鑑賞機会の確保 １，９００百万円 こどもたちに本物の舞台芸術に直に触れる機会として、体育館や公立文化会館等において優秀 な舞台芸術の鑑賞の機会を提供する。 ○芸術団体等の活動基盤整備 ４３４百万円 オーケストラ等の芸術文化活動を行う団体等の活動基盤の整備に対する補助を行う。 ○ふるさと文化再興事業 １，７９０百万円 地域において守り伝えられてきた個性豊かな伝統文化の継承・発展を推進するため、都道府県 の作成するマスタープランに基づき伝統文化保存団体等が実施する事業に対し支援を行う。 ○優秀映画の促進 ・優秀映画作品賞 １９百万円 優秀な邦画の製作者に対して優秀映画作品賞を贈呈する。 ・優秀映画上映支援事業 １２１百万円 独立プロ製作の優秀な映画の上映に必要な経費の支援をする。 ・映画芸術振興事業 ３６９百万円 地域において企画された作品、地域を題材に企画された作品の製作活動並びに地域で開催され る映画祭等に対する支援を行う。 ○芸術文化振興基金（日本芸術文化振興会） ・芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動 オーケストラ、オペラ、文楽、歌舞伎等の公演、美術の展示などの活動に対する支援を行う。 ・地域の文化の振興を目的として行う活動 文化会館、美術館など地域の文化施設において行う公演や歴史的集落・町並み等の文化財の保 存・活用などに対する支援を行う。 ・文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動 アマチュア、青少年、婦人等の団体が行う公演、展示等、工芸技術又は文化財の保存技術の伝 承などの活動に対する支援を行う。
【ヒアリング参加者コメント】
文化庁関連事業のうち「芸術団体等の活動基盤整備」には、オーケストラ等の練習拠点の確保なども含まれるとのこと。また、「文化芸術創造プラン」「芸術団体等の活動基盤整備」「優秀映画の促進」の担当窓口は文化部芸術文化課、「ふるさと文化再興事業」の窓口は文化財部伝統文化課との説明。芸術文化振興基金による事業については、直接基金に問い合わせることとなる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ スポーツ・青少年分野に関する主なＮＰＯ関連事業 １．スポーツ振興くじによる助成 【概要】 スポーツ振興くじ（toto（トト））の収益による助成は、地方公共団体やＮＰＯを含むスポーツ 団体が行うスポーツ事業に対して行うこととしており、本年４月から助成を開始する予定 平成１４年度助成総額（見込み）： 約６０数億円 （注）本年３月にもスポーツ振興くじが実施される予定があり、最終的な収益総額が未確定なため 【主な助成対象】 ◇総合型地域スポーツクラブ活動事業に対する助成 ◇スポーツ教室の開催やスポーツ指導者の養成活用などスポーツ団体活動に対する助成 ◇クラブハウスの整備やグラウンドの芝生化など地域スポーツ施設整備に対する助成 【→ 資料10】 ２．スポーツ振興基金による助成 【概要】 スポーツ振興基金は、政府により出資と民間からの寄付により、平成２年度に日本体育・学校健 康センターに設立され、ＮＰＯを含むスポーツの競技を統括する団体等に対して助成を実施 平成１３年度助成総額（実績）： 約８．６億円 【主な助成対象】 ◇スポーツ団体が開催する競技会、研究集会、講習会に対する助成 【→ 資料11】 ３．子どもゆめ基金による助成 【概要】 子どもゆめ基金は、平成１３年に独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに設立 され、ＮＰＯを含む民間団体が実施する子どもの体験活動や読書活動等に対する助成を実施 平成１４年度事業費予定額： ２３億円 【主な助成対象】 ◇自然体験活動や社会奉仕体験活動など子どもの体験活動の振興を図る活動に対する助成 ◇定期的な読書会活動や読書感想文コンクールの開催など子どもの読書活動の振興を図る活動に 対する助成 ◇インターネット等で利用可能な子ども向け教材を開発・普及する活動に対する助成 【→ 資料12】
ヒアリング参加者コメント
「日本体育・学校健康センター」が窓口となる「スポーツ振興くじ助成」については、ホームページ（http://www.ntgk.go.jp/）で詳細を入手可能。応募〆切は3月22日。担当者は、「ＮＰＯ法人の場合、『スポーツ教室、スポーツ大会等の開催』『スポーツ指導者の養成・活用』『調査研究』『スポーツ情報の提供』『国際競技大会開催』などが主な助成対象事業となるでしょう」と述べていた。
スポーツ振興基金の担当窓口は「日本体育・学校健康センター」のスポーツ振興基金部助成課。過去にいくつかＮＰＯ法人にも助成を行った実績があるとのこと。
こどもゆめ基金は平成13年度に設立された新しい団体だが、初年度の13年度は１７００件程度の助成を行っているという。平成14年度予算は前年度より3億円多い２３億円。
【資料10】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ スポーツ振興くじ助成の概要について ｜ ｜ ｜ ｜ １ 助成の対象となる事業等 ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－ ｜ ｜ ｜ 助成対象事業 ｜ 助成対象者 ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－ ｜ ｜ ｜ ｜ スポーツ団体 （省略） ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－＋－－－－ ｜ ｜ ｜助成区分 ｜ 財団法人 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 社団法人 ｜ ｜ ｜ ｜ 助成事業細目 ｜ ＮＰＯ法人 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－＋－－－＋－－－－－－ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜統合型｜その他｜ ｜ ｜ ｜ ｜地域ス｜の団体｜ ｜ ｜ ｜ ｜ポーツ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜クラブ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－－－－－ ｜ ｜ ｜地域スポーツ施設整備助成 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ クラブハウス整備事業 ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ グラウンド芝生化事業 ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 屋外夜間照明施設等整備事業 ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－－－－ ｜ ｜ ｜総合型地域スポーツクラブ活動助成 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ～ ～ ～ ～ ｜ ｜ ～ ～ ～ ～ ｜ ｜ ｜ 総合型地域スポーツクラブ活動事業 ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－－－ ｜ ｜ ｜スポーツ団体スポーツ活動助成 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ スポーツ活動推進事業 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ・スポーツ教室、スポーツ大会等の開催｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ・スポーツ指導者の養成・活用 ｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ・調査研究 ｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ・スポーツ情報の提供 ｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ～ ～ ～ ～ ｜ ｜ ～ ～ ～ ～ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－－ ｜ ｜ ｜国際競技大会開催助成 ｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ２ 助成金交付要望書の受付期間 ｜ ｜ 平成１４年１月２２日（火）から平成１４年３月２２日（金）まで ｜ ｜ ｜ ｜ ３ 助成金交付要望書の提出先 ｜ ｜ （１）電子メールによる提出の場合（推奨） ｜ ｜ e-mail sinsei@toto.ntgk.go.jp ｜ ｜ ｜ （２）郵送による提出の場合 ｜ ｜ 〒１６０－００１３ 東京都新宿区霞ヶ丘町１０番地 ｜ ｜ 日本体育・学校健康センター スポーツ振興投票部 振興事業課 ｜ ｜ ｜ ｜ ４ 交付決定までの日程 ｜ ｜ ｜ ｜ 募集 平成１４年３月２２日（金）まで ｜ ｜ ｜ ｜ 全国説明会 ｜ ｜ １月２５日中央スポーツ団体（東京） ２月 ５日四国（高松） ｜ ｜ １月２９日関東（東京） ２月 ６日中国（広島） ｜ ｜ １月３０日東海・北陸（名古屋） ２月 ７日九州（福岡） ｜ ｜ ２月 １日北海道（札幌） ２月 ８日東北（仙台） ｜ ｜ ２月１２日近畿（大阪） ｜ ｜ ｜ ｜ 交付要望書の取りまとめ ｜ ｜ 審査委員会での審議 平成１４年５月下旬まで ｜ ｜ ｜ ｜ 内定 平成１４年６月上旬を目途 ｜ ｜ ｜ ｜ 交付の申請 ｜ ｜ 交付の決定 平成１４年６月中旬以降 ｜ ｜ ｜ ｜ 【担当窓口】 ｜ ｜ 日本体育・学校健康センター スポーツ振興投票部 振興事業課 ｜ ｜ ＴＥＬ ０３－５４１０－９１８０ ｜ ｜ ＦＡＸ ０３－５４１１－３４７７ ｜ ｜ e-mail postmaster@kuji.ntgk.go.jp（問い合わせ用） ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料11】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ スポーツ振興基金について ｜ ｜ ｜ ｜（１）目的 ｜ ｜ 国から出資及び民間からの出えん金（寄附金）によって、日本体育・学校健康センターにス｜ ｜ ポーツ振興基金を創設し、その運用益により、我が国の競技水準の向上と国民のスポーツの裾｜ ｜ 野の拡大に対する援助を行う。 ｜ ｜ ｜ ｜（２）基金の額 ｜ ｜ ○政府からの出資金（平成２年度補正予算に計上） ２５０億円 ｜ ｜ ○民間からの出えん金（平成１３年４月１日現在） 約４４億円 ｜ ｜ ｜ ｜（３）ＮＰＯ法人が対象となりうる事業 ｜ ｜ スポーツ団体大会開催助成 ｜ ｜ ○助成対象者 ｜ ｜ 助成の対象となる者は、原則として次のいずれかに該当するスポーツ団体 ｜ ｜ （１）スポーツの競技を統轄する団体（法人の設置形態を問わないため、ＮＰＯ法人｜ ｜ であっても対象となりうる） ｜ ｜ （２）（１）以外で、民法第３４条の規定による法人で文部科学大臣の主管に属する｜ ｜ もの ｜ ｜ ○助成活動 ｜ ｜ 助成の対象となる活動は、助成対象者が国内で行う次に掲げる活動 ｜ ｜ （１）国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会の開催 ｜ ｜ （２）国際的又は全国的な規模のスポーツの研究集会又は講演会の開催 ｜ ｜ ｜ ｜ 〔例〕○世界選手権、日本選手権、生涯スポーツ関係の大会等の各種競技会への援助 ｜ ｜ ○科学的なトレーニング方法の研究会、スポーツ医・科学の研究会等の各種研究集｜ ｜ 会への援助 ｜ ｜ ○指導者講習会、指導者実技講習会等の各種の講習会への援助 ｜ ｜ ｜ ｜（４）その他のスポーツ振興基金の事業（参考） ｜ ｜ ・スポーツ団体選手強化活動助成 ｜ ｜ ・選手・指導者スポーツ活動助成 ｜ ｜ ・国際的卓越スポーツ活動助成 ｜ ｜ ｜ ｜【担当窓口】 ｜ ｜ 日本体育・学校健康センター スポーツ振興基金部 助成課 ｜ ｜ (TEL) ０３－５４１０－９１５０ ｜ ｜ (FAX) ０３－５４１０－９１５１ ｜ ｜ ホームページ：http://www.ntgk.go.jp/kikin/index.html ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料12】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 「子どもゆめ基金」事業の概要 ｜ ｜ ｜ ｜ （前年度事業費 ２０億円）｜ ｜ １４年度事業費予定額 ２３億円 ｜ ｜ ｜ ｜１．事業要旨 ｜ ｜ ２１世紀を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する様々な体験｜ ｜ 活動や読書活動等への支援を行う。 ｜ ｜ ｜ ｜２．実施主体 ｜ ｜ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに「子どもゆめ基金」を設置 ｜ ｜ （平成１３年４月） ｜ ｜ ｜ ｜３．事業内容 ｜ ｜ （１）助成事業 ｜ ｜ (1) 子どもの体験活動の振興を図る活動に対する助成 ｜ ｜ ア 子どもを対象とする体験活動 ｜ ｜ ・自然体験活動（自然観察、キャンプ、環境保全活動など） ｜ ｜ ・社会奉仕体験活動（清掃活動、高齢者介護、消防団活動への参加など） ｜ ｜ ・職場体験活動（農林水産業や地場産業での体験や商業活動の体験など） ｜ ｜ ・科学技術体験活動（科学実験教室や科学ものづくり活動など） ｜ ｜ ・交流体験活動（スポーツ、文化・芸術活動等を通じた交流活動など） ｜ ｜ イ 子どもの体験活動の支援活動 ｜ ｜ ・子どもの体験活動の指導者養成及び指導者の派遣活動 ｜ ｜ ・子どもの体験活動の振興方策の研究協議等を行うフォーラムの開催 ｜ ｜ ｜ ｜ (2) 子どもの読書活動の振興を図る活動に対する助成 ｜ ｜ ア 子どもを対象とする読書活動 ｜ ｜ ・定期的な読書会活動 ｜ ｜ ・読書感想文コンクールの開催 ｜ ｜ イ 子どもの読書活動の支援活動 ｜ ｜ ・子どもの読書活動の振興方策の研究協議等を行うフォーラム等の開催 ｜ ｜ ・市民グループ等がネットワークを構築して実施する情報交流や合同研修等 ｜ ｜ ｜ ｜ (3) インターネット等で利用可能な子ども向け教材を開発・普及する活動に対する助成 ｜ ｜ ・子どもの体験活動のモデル事業をデジタル化したソフトの開発・普及 ｜ ｜ ・宇宙体験や深海体験など直接体験できない分野をバーチャルに体験できるソフトの｜ ｜ 開発・普及 ｜ ｜ ｜ ｜ （２）主催事業 ｜ ｜ 全国ユースフォーラムなど ｜ ｜ ｜ ｜ 【担当窓口】 ｜ ｜ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 基金部 助成課 ｜ ｜ （ＴＥＬ）０３－５７９０－８１１８ ｜ ｜ （ＦＡＸ）０３－３４６７－７４８４ ｜ ｜ e-mail：yume@nyc.go.jp ｜ ホームページ：http://cs.kodomo.nyc.go.jp/yume/index.html ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
平成１４年１月３０日 内閣府 ＮＰＯ、ボランティア活動等に関する１４年度予算案 ＮＰＯ法人の健全な発展を図ると共に、より一層のボランティア活動の活性化を図るための施策と して、２本の柱を軸にしている。 １．（新規）ボランティア活動活性化事業（１１０，９３２千円） ２００１ボランティア国際年の取り組みを踏まえつつ、更なるボランティア活動の活性化を図るべ く、２つのテーマを目標に据えて事業を展開する。 （１）ボランティアの裾野拡大 ボランティアに対して興味を抱きながらも、情報やきっかけがないためにボランティア活動に参加 する機会の少ない人々に対して、活動のきっかけを提供する。 例えば、ボランティア団体が地域住民の前で活動内容の発表技法を競う大会（ボランティアキャラ バン）や、ボランティアをテーマにした芸術作品展を各地で開催する。これにより、ボランティア活 動の理解を深め、参加を促し、地域社会におけるボランティア活動の裾野の拡大を図る。 （２）ボランティアの質の向上 多数のボランティアを組織的に動かして活動の中心となるボランティアリーダーの資質を高め、幅 広い視野を身につけてもらうために、ボランティアリーダーを対象とした研修会を各地で開催する。 さらに、海外のボランティアリーダーとの国際交流を行う。 ２．ボランティア活動促進（１２１，２６０千円） 特定非営利活動促進法施行後３年を経過し、立法府等においては、特定非営利活動促進法の見直し に係る議論が行われている。このような状況の中で、特定非営利活動促進法の施行後、いっそう活発 化している市民の自主的な活動をさらに促進するための施策を引き続き展開する。主な施策としては （１）ＮＰＯ法人の活動実態、今後のＮＰＯ法人制度のあり方について、さまざまな角度から分析・ 検討するための調査を実施 （２）ＮＰＯ法人制度を運用する各都道府県と会議等を重ねることで連携を図り、行政とＮＰＯの関 係のあり方について方策を検討 等がある。
【ヒアリング参加者コメント】
「ボランティア活動活性化事業」は新規のもので、（１）のボランティアキャラバンは、全国７箇所程度で開催予定とのこと。このキャラバンでは、地元の各ＮＰＯが地域の人に対して積極的に活動を広報できる場となるという。また（２）のボランティアの質の向上のための研修会では、法律や労務関係などの専門知識の普及をしていく方向で検討中とのことだった。「ボランティア活動促進」の（１）は、ＮＰＯ法などの改正にあたって必要となるＮＰＯ法人の実態データを把握するもの。
報告：轟木 洋子
2002.02.08
民主党は２００２年１月３０日（水）、東京都千代田区永田町の民主党本部の５階ホールにおいて、各省の担当者を招き、来年度のＮＰＯ関連事業の説明会（公開ヒアリング）を実施した。
これは、ＮＰＯ関係者に向けて、来年のＮＰＯ関連の予算内容を知ってもらい、そうした情報をＮＰＯ関連事業の展開に役立ててもらうことが狙い。昨年１１月に開催した、厚生労働省の担当者を招いた「平成１３年度補正予算ヒアリング」が好評だったため、今回は９つの省から担当者を招き（外務省除く）、午前１０時から午後５時まで開催された。参加したＮＰＯは、のべで１００を超える模様。
説明にあたった各省の担当部署名は以下のとおり
・経済産業省 大臣官房政策企画室、商務情報政策局サービス産業課、資源エネルギー 省エネルギー新エネルギー部統括チーム ・国土交通省 総合政策局政策課 ・総務省 大臣官房企画課 ・環境省 総合環境政策局環境経済課民間活動支援室 ・農林水産省 農村振興局農村政策課 ・厚生労働省 職業能力開発局能力開発課、雇用均等・児童家庭局総務課、勤労者生活部企画課 ・文部科学省 生涯学習政策局政策課、スポーツ・青少年局企画･体育課、文化庁政策課会計室 ・法務省 官房会計課 ・内閣府 市民活動促進課
以下、それぞれの省の担当者が配布した資料を掲載する。
（法務省資料は、保護司活動、人権擁護委員活動などに関するもので、ＮＰＯと直接関係しないことから割愛する）
平成１４年度ＮＰＯ関連予算の概要 平成１４年１月 経済産業省 １．市民活動の活性化などによる地域雇用創出プログラム 平成１４年度 １．５億円（新規） 地域における新しく多様なサービスニーズに対応する女性やシニアが中心となった市民活動等に 着目し、それらの活動モデルが雇用の受け皿や多様なサービスを供給しうるベンチャー企業へと発 展することを後押しし、成功事例をＰＲし、普及させるためのモデル事業。 【→ 資料１】 ２．新エネルギー導入促進及び省エネルギー普及促進の地域活動の推進 平成１４年度 １５．２億円（１８．３億円） ＮＰＯ等が行う新エネルギー導入促進、省エネルギー普及促進等を支援する。政府主導のみなら ず、民間による自発的な活動（設備導入、普及啓発等）を促進する環境整備を行うことにより、新 エネルギー導入及び省エネルギー対策の加速的推進の実現を図る。 【→ 資料２】 ※括弧内の金額は、平成１３年度予算額を示す。
【ヒアリング参加者コメント】
「１」の「市民活動の活性化などによる地域雇用創出プログラム」は、「市民ベンチャー事業」とも呼ばれている。これは、市民活動に着目し、「業」としての「立ち上げ」を支援するものであり、いわゆる運営支援ではなく、かつ１年のみの支援とのこと。ただし、「市民ベンチャー事業」は3年間にわたって実施したいということである。また「モデル」は公募制であり、予算決定後すみやかに応募要領は公表される予定（４～５月頃）。
【資料１】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 市民活動の活性化などによる地域雇用創出プログラム（市民ベンチャー事業） ｜ ｜ ｜ ｜ 構造改革特別要求 １．５億円（新規） ｜ ｜ 少子・高齢化への対応、人材・教育分野 ｜ ｜ ｜ ｜・背景 ｜ ｜ －失業率の上昇、少子高齢化の進展、地域経済・地方財政の危機 ｜ ｜・狙い（経済財政諮問会議の５３０万人雇用創出プランに沿ったもの） ｜ ｜ －雇用創出 ｜ ｜ ・少子高齢化社会に即した高齢者ケア・子育てサービスなどにおける雇用創出に着目。 ｜ ｜ ・これらのサービスの担い手として市民活動に注目。市民活動は雇用吸収力が大きい。 ｜ ｜ ・少子高齢化の下、女性やシニアの雇用が必要。その形態として市民活動が期待される。｜ ｜ ・市民活動の可能性を広げ、失業不安や老後不安に対するセーフティネット感を高める。｜ ｜ －民間活力の活性化と積極的活用 ｜ ｜ ・既存企業による利益重視のサービスや、行政による固定的なサービスでは対応できない｜ ｜ ニーズを、市民活動がカバー。 ｜ ｜ ・市民活動がベンチャー企業へと発展する可能性に期待。 ｜ ｜ ｜ ｜ 事業概要 ｜ ｜ まちづくり、生涯教育などの分野で、女性やシニアが中心となって行う市民活動及びこれら｜ ｜ の企業化に着目し、成功事例を他地域にも広報し、雇用創出、高齢化社会への対応を図る。 ｜ ｜ 具体的には以下の双方から、ＩＴを高度に活用しているモデルケースを選定し、活動を立ち｜ ｜ 上げる。 ｜ ｜ ○地域において、家事・庶務代行、社会人向け教育などのサービスを行う市民団体 ｜ ｜ ○これらの団体を支援する活動を行う組織 ｜ ｜ 地域で事業を実施し、成果を評価・検証し、成功事例を他の地域にもＰＲし、普及させる。｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＊ 新しい社会経済ニーズ ＊ ｜ ｜ ＊ まちづくり、生涯教育などのサービス ＊ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ ＊ ＊ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜シニア・女性の労働力＋－－＞＊ ＊＜－－＋ＩＴの活用等｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ ＊ ＊ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ＊＊＊ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ ＊ ｜ ｜ ｜ 市民活動 ｜ ＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ・ ｜ ＊ ＊＊＊ 公的支援 ＊ ｜ ｜ ｜市民活動から派生する｜＊ 成功事例を発掘・育成＊ ｜ ｜ ｜ ベンチャー企業 ｜ ＊ ＊＊＊他の自治体への普及 ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ ＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊＊＊ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ●シニア、女性の雇用の拡大 ｜ ｜ ｜ ｜ ●少子高齢化時代にあったきめ細かいサービスの提供 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 市民ベンチャー事業 実施スキーム（案） ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ （２）委託（４月頃） ＋－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜経済産業省｜－－－－－－－－－－－－－－－＞｜とりまとめ団体｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ＋－－－－－－－＋ ｜ ｜ ∧｜（１）局に制度を説明し、協力を依頼 ｜ ｜ ｜ ｜｜ （２月頃） ｜ ｜ ｜（５）提出 ｜｜ ｜（６）審査・採択決定 ｜ ｜ （７月頃）｜｜ ｜ （７～８月頃） ｜ ｜ ｜｜（３）応募要領を公表、局での説明会開催 ｜ ｜ ｜ ｜Ｖ （４～５月頃） ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜（７）市民活動団体等に委託｜ ｜ ｜経済産業局｜ ｜ （９月～） ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ （４）応募（５～６月頃） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜市民活動団体など｜＜－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－＋ ｜ ｜ （８）事業実施（９月～） ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料２】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 新エネルギー導入促進及び省エネルギー普及促進のための ｜ ｜ （ＮＰＯ等が実施又は支援する）地域活動の推進 ｜ ｜ 平成１４年度 １５．２億円（１８．３億円） ｜ ｜ ｜ ｜１．事業概要 ｜ ｜ ｜ ｜ ＮＰＯ等が行う新エネルギー導入促進、省エネルギー普及促進等を支援する。 ｜ ｜ 政府主導のみならず、民間による自発的な活動（設備導入、普及啓発）を促進する環境整備を｜ ｜行うことにより、新エネルギー導入及び省エネルギー対策の加速的推進の実現を図る。 ｜ ｜ 具体的には、ＮＰＯ等が実施する草の根レベルにおける新エネルギー導入・省エネルギー普及｜ ｜のための活動（導入支援活動、導入活動、普及啓発活動）の費用の一部を助成する事業。 ｜ ｜ ｜ ｜２．補助率： １／２（以内） ｜ ｜ ｜ ｜３．交付先・実施機関 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－・ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） ｜ ｜ ｜ ＜太陽光発電以外の新エネルギー＞｜ ｜ ＋－・ 財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ） ＜太陽光発電＞ ｜ ｜ ＋－・ 財団法人省エネルギーセンター ＜省エネルギー＞ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－＞ ＮＰＯ等の民間団体（実施者はＮＥＤＯ等より公募） ｜ ｜ ｜ ｜４．平成１４年度予算額： １５．２億円（１８．３億円） ｜ ｜ ＜新エネルギー １０．２億円（１０．６億円）＞ ｜ ｜ ＜省エネルギー ５．０億円（ ７．６億円）＞ ｜ ｜ ※四捨五入の関係で合計は合いません。｜ ｜ 【開始年度：平成１２年度】｜ ｜ ｜ ｜５．補助スキーム ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜審査委員会｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ （新エネ・太陽光発電以外） ｜ ｜ ＋－＋ 補助 ＋－－－－＋ １／２補助 ＋－－－－＋ ｜ ｜ ｜国｜－－－－－＞｜ＮＥＤＯ｜－－－－－－－－－－－－－＞｜ＮＰＯ等｜ ｜ ｜ ＋－＋ ｜ ｜＜－－－－－－－－－－－－－｜民間団体｜ ｜ ｜ ＋－－－－＋ ＋－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ （間接）補助 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜（財）新エネルギー財団 ｜ １／２補助 ＋－－－－＋ ｜ ｜ ｜（新エネ：太陽光発電） ｜－－－－－－－－＞｜ＮＰＯ等｜ ｜ ｜ ｜（財）省エネルギーセンター｜＜－－－－－－－－｜民間団体｜ ｜ ｜ ｜（省エネルギー） ｜ 申請 ＋－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜６．採択事業例 ｜ ｜ ｜ ｜（１）新エネルギーの場合 ｜ ｜ (1) ＮＰＯが、太陽光発電装置と小型風力発電装置を設置する保育園に資金面で支援（寄｜ ｜ 付）した事例（設備設置（導入支援活動）の例＜平成１２年度＞）※支援額の１／２｜ ｜ を補助。 ｜ ｜ (2) ＮＰＯが、太陽光発電装置（５ｋＷ）を設置し、その電力を利用した電気自動車を運｜ ｜ 行する事例（設備導入（導入活動）の例＜平成１３年度＞）※設置費の１／２を補助｜ ｜ (3) ＮＰＯがクリーンエネルギー自動車を初めとする新エネルギーの普及啓発活動として｜ ｜ フォーラムやシンポジウムを開催した事例（普及啓発の例＜平成１３年度＞）※普及｜ ｜ 啓発費の１／２を補助。 ｜ ｜ ｜ ｜（２）省エネルギーの場合 ｜ ｜ (1) ＮＰＯが省エネ型の空調機器や省エネ型の照明などの省エネルギー機器を設置する地｜ ｜ 域の病院や公共施設に支援（寄付）した事例（設備設置（導入支援活動）の例＜平成｜ ｜ １２年度＞）※支援額の１／２を助成。 ｜ ｜ (2) ＮＰＯが地域のＮＰＯを対象に、省エネのアンケート調査や提案活動、ワークショッ｜ ｜ プを開催。結果を小冊子として配布した事例（普及啓発の例＜平成１２年度＞）※普｜ ｜ 及啓発費の１／２を補助。 ｜ ｜ ｜ ｜７．平成１４年度における公募スケジュール ｜ ｜ ｜ ｜ 【一次公募】応募期間：平成１４年１月１０日（木）～４月５日（金） ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
平成１４年１月３０日 国土交通省 ＮＰＯ、ＮＧＯなどボランティア活動に関する平成１４年度予算概要について 平成１４年度の主な施策 １）まちづくり総合支援事業 ６６，０００百万円の内数 （平成１３年度：６０，０００百万円の内数） （事業目的） 地域の創意工夫を活かした「地域が主役のまちづくり」の推進。 （事業内容） 地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため、ハード事業から、まちに魅力と潤い をもたらすソフト事業まで、まちづくりに必要な各種市町村事業に対しパッケージで一括助成 を行う。 平成１４年度において、民間のまちづくり活動を支援するための制度の拡充を図る。 （実施主体） 市町村 ２）密集住宅市街地整備促進事業 １４，４５０百万円の内数 （平成１３年度：１３，２００百万円の内数） （事業目的） 防災上、居住環境上の課題を抱える密集住宅市街地において、防災性の向上と居住環境の改 善を図る。 （事業内容） 補助メニューに地元住民協議会等が行う事業普及活動（ワークショップの実施や街づくり全 般に関する事業提案等）に対する支援等。 また、密集住宅市街地整備をはじめとするまちづくり分野において、ＮＰＯによる主体的な まちづくりを進めるため、平成１４年度予算において、ＮＰＯに対する支援措置の拡充を図る。 （実施主体） 地方公共団体等 ３）都市居住再生のための民間活用に関する事業 １８０百万円（平成１４年度新規） （事業目的） 密集市街地等で民間による住宅の共同・協調建替え等の展開をはかるため、ＮＰＯを核とし た新たな住宅整備の仕組みを緊急に整備し、地域社会の自主的・自発的な参画を促進する。 （事業内容） (1) ＮＰＯ法人等活動支援機能の構築 ・専門家の育成とまちづくり情報のデータベースの構築 ・ＮＰＯ法人等の情報交流システム・ネットワークの構築 (2) 全国のＮＰＯ法人等を設立しようとする者に対する支援 ・講習会等の実施 （実施主体） 都市基盤整備公団 ４）交通バリアフリー教室の開催 ４２．５百万円（平成１３年度：２３．５百万円） （事業目的） 高齢者、身体障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、施設整備（ハー ド面）だけではなく、人的支援（ソフト面）の充実を図る。 （事業内容） 交通バリアフリーボランティアの活用方策の検討を行うとともに、交通バリアフリーに関す る知識の習得や体験学習等ができるバリアフリー教室を実施する。 （実施主体） 国 ５）ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備 ５．２百万円（平成１３年度：５．２百万円） （事業目的） 外国人旅行者に無償で通訳・道案内を行うボランティア「善意通訳」を募集し、組織化を進 める。 （事業内容） (1) ボランティア活動支援 (2) ボランティアの募集 (3) ボランティアマニュアルの作成 (4) 案内業務研修 (5) ボランティアの組織化 (6) ボランティアの育成研修 （実施主体） 特殊法人、国際観光振興会 ６）民間海難援助団体の育成・強化 ○救助用物品の無償貸付 ３．１百万円（平成１３年度：３．１百万円） ○海上保安官に協力援助した者等への災害給付 １１．４百万円（平成１３年度：１１．４百万円） （事業目的） ○救助用物品の無償貸付 救助用物品を無償貸付することにより救助活動時の便宜を図る。 ○海上保安官に協力援助した者等への災害給付 海難援助活動等に協力援助した者が災害を受けた場合に災害給付を行う。 （事業内容） ○救助用物品の無償貸付 （社）日本水難救済会（以下「水救会」という。）は、ボランティアとして海難救助を行 っている団体であるが、海上保安庁は「物品の無償貸付及び譲渡等に関する法律（昭和２２ 年法律第２２９号）」に基づき、水救会に対して救助用物品の無償貸付を行っている。 ○海上保安官に協力援助した者等への災害給付 海難救助活動等に際して、負傷、疾病等を負った協力援助者等に対しては、「海上保安官 に協力援助した者等の災害給付に関する法律」（昭和２８年法律第３３号）に基づき災害給 付が行われるよう措置している。 （実施主体） 国
【ヒアリング参加者コメント】
国土交通省からは上記１）～６）までの説明があったが、既存のＮＰＯがなんらかの形で関わっていけるのは、１）と２）のみのようである。他は、実施主体が都市基盤整備公団であったり、国際観光振興会、または国が直接やるもの。また、１）と２）も実施主体はそれぞれ市町村、また地方公共団体等となっており、ＮＰＯ側から「国から自治体に予算が下りていっても、自治体からＮＰＯに呼びかけないという問題がある」という指摘があった。
平成１４年度ＮＰＯ関連予算等について 平成１４年１月 総務省 １ 平成１４年度予算予定額 （単位：百万円） ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 施策名 ｜Ｈ１４ ｜ 事業概要 ｜ ｜ ｜ 予定額｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－ー＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜１ 国際ボランティア貯金｜ ｜ 国際ボランティア貯金預金者の利子の全部又は一部 ｜ ｜ ｜ ｜を、民間海外援助団体（ＮＧＯ）に配分し、その活動を｜ ｜ ｜ ｜支援する。 ｜ ｜ ｜ ｜ 平成１３年度配分状況 ｜ ｜ ｜ ｜ １７２団体、１９３事業、６６６百万円 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（１）国際ボランティア ｜郵政事業｜ 国際ボランティア貯金シンポジウム及びＮＧＯ活動状｜ ｜ 貯金を通しての国際｜特別会計｜況報告会を開催し、国際ボランティア貯金の寄附金配分｜ ｜ 協力意識の醸成 ｜ ８５ ｜先である民間海外援助団体の活動状況等を預金者に報告｜ ｜ ｜ ｜することで、国際ボランティア貯金を通しての国際協力｜ ｜ ｜ ｜意識の醸成を図る。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（２）ボランティア相談 ｜郵政事業｜ 国際ボランティア貯金の寄附金の活用状況、寄附金の｜ ｜ コーナーの設置 ｜特別会計｜配分を受けたＮＧＯの活動状況、ボランティア活動支援｜ ｜ ｜ ２５０｜希望者に対するボランティア団体の紹介等を行う「ボラ｜ ｜ ｜ ｜ンティアコーナー」を全国の普通郵便局に設置。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜２ テレコム関係 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（１）ＩＴ生きがい・ふれ｜一般会計｜ 高齢者・障害者向け情報通信利用装置等を設置したＩ｜ ｜ あい支援センター ｜ １５０｜Ｔ生きがい・ふれあい支援センター施設を整備する事業｜ ｜ 施設整備事業 ｜ ｜主体（地方公共団体、第３セクター、特定非営利活動法｜ ｜ ｜ ｜人（ＮＰＯ法人）、社会福祉法人等）に対し、その整備｜ ｜ ｜ ｜に必要な経費の一部を補助。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（２）高齢化社会における｜一般会計｜ 高齢者・障害者によるインターネット上の情報へのア｜ ｜ 情報通信の在り方、｜ １４３｜クセスを容易にするためのシステムの開発、実証実験を｜ ｜ 支援に関する研究 ｜ ｜実施するとともに、高齢者・障害者のＩＴ利用を促進す｜ ｜ ｜ ｜るＮＰＯ向けポータルサイトの構築を検討し、誰もがＩ｜ ｜ ｜ ｜Ｔを利用できる環境の整備に向け、周知広報を行う。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜（３）情報通信人材研修 ｜一般会計｜ 情報通信人材研修事業を実施する第三セクター及び公｜ ｜ 事業支援制度の創設｜ ７００｜益法人（沖縄県においてはＮＰＯ法人を含む。）を対象｜ ｜ ｜ ｜に、当該事業に必要な経費の一部を助成。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実｜ ｜ ｜ ｜施するＮＰＯ法人及び社会福祉法人を対象に、当該事業｜ ｜ ｜ ｜に必要な経費の一部を助成。 ｜ ＋－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ２ 地方公共団体の取組に対する地方財政措置 ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 施策名 ｜ 事業内容等 ｜ 措置額等 ｜ ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ＮＰＯ等の活動｜ ＮＰＯ等の活動の活性化のために要する以下｜・普及交付税措置 ｜ ｜の活性化に要す｜のような経費に対して地方交付税措置 ｜ （平成１４年度） ｜ ｜る経費に対する｜・シンポジウムの開催、優良団体の表彰等の啓｜ ５００億円 ｜ ｜地方交付税措置｜ 発活動 ｜：ＮＰＯ等の活動の活性化：｜ ｜ ｜・ＮＰＯ等の活動に参加する人材の研修・育成｜：推進やユニバーサルデザ：｜ ｜ ｜・ＮＰＯ等に対する活動助成 ｜：インによるまちづくりに：｜ ｜ ｜・ＮＰＯ等の連携活動等の支援 ｜：要する経費を「共生のま：｜ ｜ ｜・特定非営利活動法人認証等 ｜：ちづくり推進」のソフト：｜ ｜ ｜ ｜：事業として計上 ：｜ ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜共生社会を支え｜ 高齢者や障害者はもとより、女性や子供、外｜・事業費 ｜ ｜る市民活動支援｜国人等すべての人にやさしいまちづくりを推進｜ （平成１４年度） ｜ ｜のための施設改｜するための「少子・高齢化対策事業」により、｜ 少子・高齢化対策事業｜ ｜善等に対する地｜地方公共団体が行う共生社会を支える市民活動｜ 約１，０００億円の ｜ ｜方債及び地方交｜支援のための施設改善等について地方財政措置｜ 内数 ｜ ｜付税措置 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜※平成１３年度までは「共生のまち推進事業」｜ ｜ ｜ ｜ により、ＮＰＯ等の活動拠点の整備等につい｜ ｜ ｜ ｜ て支援 ｜ ｜ ｜ ｜ （例）横須賀市立市民活動サポートセンター｜ ｜ ｜ ｜ ・交流サロン、情報コーナー、 ｜ ｜ ｜ ｜ ワーキングコーナー、展示コーナー、｜ ｜ ｜ ｜ ロッカー等 ｜ ｜ ｜ ｜ ・総事業費 ２７１百万円 ｜ ｜ ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜地域福祉基金の｜ 地方公共団体が地域福祉基金を設置する経費｜・普通交付税措置 ｜ ｜設置に対する地｜について、平成３年度から平成５年度まで地方｜平成３年度：２，１００億円｜ ｜方交付税措置 ｜交付税措置 ｜平成４年度：３，５００億円｜ ｜ ｜ 地方公共団体は、この基金の運用益を活用し｜平成５年度：４，０００億円｜ ｜ ｜て、ボランティア活動の活発化等各種の民間福｜ 計 ９，６００億円｜ ｜ ｜祉活動等を支援 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・平成１１年度末基金残高 ｜ ｜ ｜ ｜ 約１兆円 ｜ ＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－＋
【ヒアリング参加者コメント】
国際ボランティア貯金は、ＮＰＯ（ＮＧＯ）に直接配分されるが、「国際ボランティア貯金を通しての国際協力意識の醸成」は配分を受けたＮＧＯの活動報告会やシンポジウムなどに使われる予算。また、「ボランティア相談コーナーの設置」は、全国１１２ヶ所の郵便局に置かれるボランティア相談コーナーで、主には郵便局員が相談を受けつけるもの。テレコム関係の「IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業」は、高齢者・障害者向けの設備を設置した団体に対して経費の一部を補助するもので、平成13年度は１／４の補助だったが、平成14年度の補助率は調整中とのこと。また、「情報通信人材研修事業支援制度の創設」において、情報通信人材研修事業を行うにあたって沖縄のみはＮＰＯ法人もその経費の助成対象となり、助成率は１／２となる。ただし、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施する場合は全国のＮＰＯ法人が対象となり、助成率は２／３である。
ＮＰＯに関する平成１４年度予算（案）について 平成１４年１月 環境省 １ 地球環境基金による民間活動助成事業 ８３４百万円（８０４百万円） 環境事業団に設置した基金により、環境保全を目的とする民間団体（ＮＧＯ／ＮＰＯ等）の活動に 対する助成を行う。特に平成１４年度は、地球温暖化防止、循環型社会の形成及び自然環境の保全、 自然との共生の３分野を重点枠として設定し、これらの活動を行う民間団体への支援を強化する。 ２ 地球環境パートナーシッププラザ運営費 １２１百万円（１０２百万円） 市民、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業及び行政の間のネットワーク形成の拠点となる、「地球環境パートナー シッププラザ」（東京青山、国連大学と共同で平成８年度設置）において、環境保全活動に取り組む ＮＧＯ／ＮＰＯの支援（情報の発信、会議室の提供、カウンセリングの実施等）を行う。特に環境 ＮＧＯ／ＮＰＯ等の交流を促進するため、インターネットの「環境らしんばん」ホームページ（平成 １２年度整備）の一層の充実を図る。 ３ ＮＧＯ／ＮＰＯ環境政策提言推進調査費 ５百万円（ ０百万円） 行政とＮＧＯ／ＮＰＯ等とのパートナーシップによる政策形成を推進し、併せてＮＧＯ／ＮＰＯの 政策提言機能の強化を図るため、「ＮＧＯ／ＮＰＯ環境政策提言フォーラム」を開催する。
【ヒアリング参加者コメント】
環境省担当者は、ＮＰＯ／ＮＧＯの活動を非常に大事だと考えていることを強調。上記「３」は、環境政策形成のために行政とＮＰＯとのパートナーシップが重要だということから、ＮＰＯの政策提言能力を高めるためのフォーラムであり、６月に開催予定とのこと。ＮＰＯの応募は３月頃から可能としたいとのことだった。
ＮＰＯなどのボランティア活動等に関連する取組について 平成１４年１月 農林水産省 農山漁村の美しい景観の維持・管理、森林の整備、海岸環境の保全等に関し各種住民組織の自主的 な取組が行われ、また、海外においても農林漁業に対する民間ベースでの技術協力が行われており、 このようなボランティア活動の推進、支援を実施。 （平成１４年度概算決定額（）内は前年度予算額） １．都道府県、市町村等の他、ＮＰＯなどボランティアに関する任意の団体が直接事業主体となる事業 ○森林整備におけるボランティア活動支援 地球温暖化防止のための緑づくり国民活動推進事業 ５１０百万円（ － 百万円） ・「森林の整備・保全を社会全体で支える」という国民意識の醸成を図るため、森林の整備・保 全活動のための会場設営、指導者の招聘、参加者の送迎、苗木の配布、器材の貸与、補整作業 等の活動費に対し、補助するもの。 （担当：林野庁森林保全課） ○海岸環境保全に係るボランティア活動支援 漁民の森づくり活動推進事業 １０２百万円（１２０百万円） ・漁民の森づくりとして、植林、育林ボランティア活動に対し、参加者募集広報、苗木購入、車 両借り上げ等への支援をおこなうもの。 （担当：水産庁漁場資源課） ２．その他、都道府県、市町村等が事業主体であるが、ボランティアに関連する事業 ○農山漁村におけるボランティア活動支援 知恵を活かす地域づくり・人づくり支援事業 １９百万円（４０百万円） 農山漁村高齢者活動支援事業 ４８百万円（４８百万円） グラウンドワーク推進支援事業 ４１百万円（４８百万円） 災害支援技術強化対策事業のうち災害専門技術者の整備 ３百万円（ ５百万円） ○森林整備におけるボランティア活動支援 森林・林業就業促進総合対策事業のうち 森林サポーター養成支援事業 ６百万円（１２百万円） 林業後継者育成等事業のうち 森林づくりボランティア活動普及教育支援 ４６９百万円の内数（４２９百万円の内数） 森林の新たな利用総合対策 ７，０１７百万円の内数（６，８７６百万円の内数） ○海岸環境保全に係るボランティア活動支援 海浜生物生息環境調査事業 ７百万円（ ８百万円） 漁民の森づくり推進事業 ９百万円（１０百万円） 海と渚の清掃活動推進事業 ６百万円（ －百万円） ○海外におけるボランティア活動支援 ＮＧＯ等農林業協力推進事業 ７４百万円（ ８３百万円） 民間植林協力推進支援事業 １０４百万円（１２４百万円）
【ヒアリング参加者コメント】
上記のうち「１」は、国がＮＰＯなどに対し直接支援するもので、担当者は「自発的な皆さんの活動を阻害しない形で支援したい」と述べていた。「２」は、国から都道府県、市町村等に予算が下りていき、そうした地方自治体が実施主体となるもの。
平成１４年度厚生労働省職業能力開発局 ＮＰＯ関係事項の概要 ○中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な職業能力開発プログラムの展開 中高年ホワイトカラー離職者等の職業能力開発を通じた再就職の促進を図るため、専修学校、事 業主等に加え、ＮＰＯ法人、大学等を新たに活用した委託訓練を実施するとともに、早期就職支援 を推進する（対象者数総計２０万人、うちＮＰＯ法人によるもの１万人。ボランティア活動を主体 とした訓練実施による、職業意識啓発、職業能力開発の動機付けにも活用）。 また、効果的にＮＰＯ法人の委託先を開拓するため、ＮＰＯ支援センター等に開拓員を配置する。 平成１４年度予定額 ６４２，６４４千円 （新規事業） ○未就職卒業者に対する能力開発の支援 高等学校・大学等を卒業した未就職者のうち実務能力の付与が必要な者に、民間教育訓練機関等 を活用した職業訓練を受講させ、早期再就職を図る。このため、これらの者の職業意識啓発、職業 能力開発の動機づけを効果的に図るため、ＮＰＯ法人等の協力を得たボランティア活動等について も訓練の一環として実施する。 平成１４年度予定額 ８７８，３５１千円 （平成１３年度当初予算額 ９７６，３４６千円） ○人材大国を創造するための先導的な取組の推進 【人材大国の創造に向けた推進体制の整備】 産業界、ＮＰＯ法人、大学協会等の関係者からなる「人材大国創造総合会議」を開催し、職業教 育訓練機会の確保に向けた基本的な方針を策定する。 地域の産業界、ＮＰＯ法人、大学・大学院等の関係者からなる「人材大国創造地域協議会」を各 都道府県において開催し、ＮＰＯ法人、大学・大学院等を活用した教育訓練コースの開発等を行う とともに、地域の職業訓練機関を総合的に活用するための具体的方針を確立する。 また、地域のＮＰＯ法人等の協力も得、教育訓練の実施成果等の的確な評価を行う。 平成１４年度予定額 １，１４３，７６７千円 （平成１３年度当初予定額 １，０６３，５２５千円） 【多様な民間教育訓練機関への委託訓練の実施】 企業の多様なニーズに応じた人材を育成するため、ＮＰＯ法人、大学・大学院を含む、多様な民 間機関を活用した訓練コースや新規・成長分野の訓練コースを設定、実施する（対象者総計７千人）。 平成１４年度予定額 １，３９２，３３４千円 （平成１３年度当初予算額 ２，２２８，２３１千円） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備 厚生労働省労働基準局勤労者生活部 平成１４年度予算予定額 ４７４，５６７千円 勤労者が、その希望に応じてボランティア活動に参加することができるよう、地方経営者協会と ＮＰＯその他のボランティア関係団体（社協、ボランティア協会、ＮＰＯセンター等）とが連携し つつ、勤労者を対象に、ボランティア活動の受入先との結合や情報提供・相談活動等を実施する。 【→ 資料３】 【資料３】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 勤労者マルチライフ支援事業について ｜ ｜ ｜ ｜１ 事業の目的 ｜ ｜ ｜ ｜ 勤労者が、仕事を離れて、ボランティア活動など自らの関心のある分野の社会活動に参加す｜ ｜ ることは、在職中の勤労者生活の視野を広げ、退職後の生きがい対策にもつながるほか、地域｜ ｜ 社会における人と人とのネットワークの形成を通じた新たなアイデンティティの形成にも資す｜ ｜ るものであることから、本事業においては、退職者を含む勤労者のＮＰＯ活動、ボランティア｜ ｜ 活動への参加を推進することを目的とする。 ｜ ｜ このため、経営者団体及びＮＰＯ・ボランティア支援団体を中心として関係者間の連携体制｜ ｜ を整備しつつ、勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、ボランティア活動に参加す｜ ｜ るためのきっかけをつくり、ボランティア活動を希望する人を実際の活動に結びつけるシステ｜ ｜ ムを構築する。 ｜ ｜ ｜ ｜２ 事業の基本スキーム ｜ ｜ ｜ ｜〔地域レベル〕 ｜ ｜ ｜ ｜（１）関係団体等からの情報収集・ヒアリング ｜ ｜ 地方経営者協会のプロジェクト・マネージャーは、事業実施の参考とするため関係団体 ｜ ｜ 等から情報収集・ヒアリングを行い、データベースを作成しつつ、関係者とのネットワー ｜ ｜ クづくりに努める。 ｜ ｜ ｜ ｜（２）企業・勤労者に対するアンケート調査の実施 ｜ ｜ 地方経営者協会のプロジェクト・マネージャーは、各地域における勤労者、企業のボラ ｜ ｜ ンティア活動に係る動向を把握するため、アンケート調査を実施する。 ｜ ｜ ｜ ｜（３）勤労者マルチライフ支援事業推進地域協議会の開催 ｜ ｜ 事業を実施する各地域において、地方経営者協会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体の ｜ ｜ プロジェクト・マネージャー、地域のボランティア活動関係者等が参集し、各地域の実状 ｜ ｜ にあった事業運営の方法を検討する。 ｜ ｜ ｜ ｜（４）各種事業の実施 ｜ ｜ 各地域において、以下の事業メニューを参考にして地域の実状にあった事業を決定し、 ｜ ｜ 実施する。 ｜ ｜ 〔事業メニュー〕 ｜ ｜ ・勤労者とボランティア活動に関する情報収集 ｜ ｜ ・ボランティア情報データベースの構築とそれを用いた情報提供・相談 ｜ ｜ ・勤労者の希望にあったボランティア活動プログラムづくり ｜ ｜ ・企業担当者を対象としたセミナー ｜ ｜ ・勤労者を対象としたガイダンス ｜ ｜ ・ボランティア活動体験プログラム ｜ ｜ ・企業とボランティア団体の経験交流会 ｜ ｜ ・地元企業を対象とした普及・啓発 ｜ ｜ ｜ ｜〔全国レベル〕 ｜ ｜ ｜ ｜（１）勤労者マルチライフ支援事業推進会議の開催 ｜ ｜ 勤労者のボランティア活動のあり方、本事業のスキーム等について、勤労者マルチライ ｜ ｜ フ支援事業推進会議及び同運営部会において検討する。 ｜ ｜ 〔勤労者マルチライフ支援事業推進会議メンバー〕 ｜ ｜ 座長 堀田 力 さわやか福祉財団理事長 ｜ ｜ 座長代理 雨宮 孝子 松蔭女子大学経営文化学部教授 ｜ ｜ 阿部 道郎 日本労働組合総連合会総合組織局長 ｜ ｜ 荒川 春 日本経営者団体連盟常務理事 ｜ ｜ 上島 一泰 日本青年会議所直前会頭 ｜ ｜ 島田 京子 日産自動車株式会社広報部社会文化室担当部長 ｜ ｜ 高畑 敬一 ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長 ｜ ｜ 早瀬 昇 日本ＮＰＯセンター常務理事、 ｜ ｜ 大阪ボランティア協会理事・事務局長 ｜ ｜ 山内 直人 大阪大学国際公共政策研究科助教授 ｜ ｜ 山岸 秀雄 ＮＰＯサポートセンター代表 ｜ ｜ 山崎美貴子 東京ボランティア・市民活動センター所長、 ｜ ｜ 明治学院大学副学長 ｜ ｜ ｜ ｜ 〔勤労者マルチライフ支援事業推進会議運営部会メンバー〕 ｜ ｜ 座長 高橋 陽子 日本フィランソロピー協会理事長 ｜ ｜ 安藤 雄太 東京ボランティア・市民活動センター副所長 ｜ ｜ 奥畑 研司 井上企画代表取締役（中高年活性化セミナー講師） ｜ ｜ 蒲田 尚史 さわやか福祉財団社会参加システム推進グループリーダー ｜ ｜ 高井 一雄 日本経営者団体連盟勤労者マルチライフ支援センター ｜ ｜ プロジェクト・マネージャー ｜ ｜ 田尻 佳史 日本ＮＰＯセンター事務局長 ｜ ｜ 根本 良作 日本労働組合総連合会組織調整局長 ｜ ｜ 深尾 昌峰 きょうとＮＰＯセンター事務局長 ｜ ｜ ｜ ｜（２）勤労者ボランティア情報データベースシステムの構築 ｜ ｜ ボランティア活動のきっかけづくりのための情報（ボランティア活動の基礎知識、勤労 ｜ ｜ 者のボランティア活動体験事例等）や勤労者向けボランティア活動プログラム情報、ボラ ｜ ｜ ンティア受入れ団体情報等を提供する勤労者ボランティア情報データベースシステムを構 ｜ ｜ 築する。 ｜ ｜ ｜ ｜（３）勤労者マルチライフ全国大会の開催 ｜ ｜ 勤労者のボランティア活動への参加促進に向けた気運の醸成、勤労者マルチライフ支援 ｜ ｜ 事業の周知を図る。 ｜ ｜ ｜ ｜（４）企業に対する全国的な広報・啓発 ｜ ｜ 企業に対して、啓発のためのパンフレットの作成・配布等を行う。 ｜ ｜ ｜ ｜３ 事業の実施地域 ｜ ｜ ｜ ｜ 茨城県 茨城県経営者協会 茨城ＮＰＯセンター・コモンズ ｜ ｜ 群馬県 群馬県経営者協会 市民立ＮＰＯカレッジ ｜ ｜ 東京都 東京経営者協会 勤労者ボランティアセンター ｜ ｜ 東京ボランティア・市民活動センター ｜ ｜ 神奈川県 神奈川県経営者協会 まちづくり情報センターかながわ ｜ ｜ 神奈川県社会福祉協議会 ｜ ｜ 長野県 長野県経営者協会 長野県ＮＰＯセンター ｜ ｜ 長野県社会福祉協議会 ｜ ｜ 愛知県 愛知県経営者協会 パートナーシップ・サポートセンター ｜ ｜ 名古屋市社会福祉協議会 ｜ ｜ 京都府 京都経営者協会 きょうとＮＰＯセンター ｜ ｜ 京都ボランティア協会 ｜ ｜ 大阪府 関西経営者協会 大阪ボランティア協会 ｜ ｜ 大阪ＮＰＯセンター ｜ ｜ 東大阪経営者協会 東大阪市社会福祉協議会 ｜ ｜ 兵庫県 兵庫県経営者協会 兵庫県労働者福祉協議会 ｜ ｜ 姫路経営者協会 ｜ ｜ 広島県 広島県経営者協会 ひろしまＮＰＯセンター ｜ ｜ 山口県 山口県経営者協会 山口県社会福祉協議会 ｜ ｜ ｜ ｜４ 事業の実施主体 ｜ ｜ ｜ ｜本事業は、以下の者が中心となり、関係者の協力を求めつつ実施する。 ｜ ｜ ｜ ｜ ・地方経営者協会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体に配置された勤労者マルチライフ支援 ｜ ｜ 事業プロジェクト・マネージャー ｜ ｜ ・日本経営者団体連盟（日経連） ｜ ｜ ・厚生労働省 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 勤労者マルチライフ支援事業の概要 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－｜厚生労働省｜－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ Ｖ ｜ ｜＋－－－－－－－－－－－－－－＋ 連携 ＋－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜｜ 日経連・地方経営者協会 ｜＜＝＝＝＝＝＝＝＞｜ＮＰＯ・ボランティア支援団体 ｜ ｜ ｜｜（プロジェクト・マネージャー｜ ｜（プロジェクト・マネージャー）｜ ｜ ｜＋－－－－－－－－－－－－－－＋ ＋－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ∧ ∧ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ＜推進地域協議会＞ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ 各地域での事業のあり方を検討 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ メンバー：各地域のボランティア関係者 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ （地方自治体、社会福祉協議会、＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ボランティア団体、ＮＰＯ、 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ 企業、労働組合等） ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ 事務局： 地方経営者協会及びＮＰＯ・ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ボランティア支援団体のプロ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ジェクト・マネージャー ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ＜事業内容＞ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ○勤労者がボランティア活動に参加する環境づくり ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・勤労者、企業に対する啓発 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・ボランティア活動体験プログラム ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・企業とボランティア団体の交流会 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ○勤労者のボランティア活動への参加の実現 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・ボランティア情報データベースの構築とそれを用いた＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ 情報提供・相談 ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊ ・勤労者向けのボランティア活動プログラムづくり ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ Ｖ ｜ ｜ ＋－－－－－－＋ ＋－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜企業、ＯＢ会｜＜－－－－－＋ ＋－－－－＞｜ ボランティア団体、ＮＰＯ等 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜（ボランティア希望者の受入先）｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ Ｖ Ｖ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ボランティア活動を希望する｜ ｜ ｜ ｜ 勤労者・退職者 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１４年度ＮＰＯ関連予算（案）について 【子育て関連事業】 平成１４年１月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 ○つどいの広場事業 公民館などの公共施設内のスペースや商店街の空き店舗などの社会資源を活用し、育児に不安や 悩みを抱える親などが気軽に集い交流できる場を提供するとともに、ボランティア（子育て経験を 有する主婦やカウンセラー等）による相談等を定期的に実施する。 なお、実施主体は市区町村とし、ＮＰＯ等への委託もできる。 平成１４年度予算（案）額 １３８，７３２千円 （新規要望事項） ○子育てＮＰＯ等に対する支援の実施 地域における多様な子育て支援活動の展開を支援するため、（財）こども未来財団において以下 の者の育成と資質の向上を図るための研修を実施する。 (1) 子育てＮＰＯ指導者：地域において子育て支援活動を展開している子育てＮＰＯの代表者等 (2) 子育てサークルリーダー：子育て（育児)サークルの指導的立場にある者等 平成１４年度予算（案）額 ２５，１７９千円 （新規要望事項） つどいの広場事業 （平成１４年度新規事項） １．趣旨 近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う近隣との人間関係 の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地 域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっている。また、その影響 で子育て中の親には、「密室育児」による孤立感、閉塞感をもたらし、子育てへの不安や精神的負 担感を増大させており、その結果、我が子を虐待に至らしめるケースにもつながりかねないなど、 子育てへの負担感の解消を図ることが喫緊の課題となっている。 このため、主に乳幼児（０～３歳）を抱える子育て中の親が気軽に集い、うち解ける雰囲気の中 で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供することが必 要であることから、その機能を有する「つどいの広場」事業を新たに創設するものである。 ２．事業内容 ○つどいの広場においては、次の４事業を実施。 （１）子育て親子の交流、集いの場を提供すること。 （２）子育てアドバイザー（仮称）が、子育て・悩み相談に応じること。 （３）地域の子育て関連情報を、集まってきた親子に提供すること。 （４）子育てアドバイザー（仮称）の講習を実施すること。 ３．実施方法 （１）実施場所は、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、学校の余裕教室、 子育て支援のための拠点施設、賃貸マンション・アパートの一室など （２）事業の実施は、週３日以上行うことを原則とする。 （３）茶果代などは、利用者から実費を徴収する。 ４．予算（案）額 １３９百万円 ５．補助単価 ＠６，４０３千円（うち初度設備費 １，３５３千円）〔年額〕 ６．設置か所数 ６５か所 ７．実施主体 市町村（特別区を含む。） （ＮＰＯ法人、株式会社等への委託可） ８．補助率 １／３（国 １／３、都道府県 １／３、市町村 １／３） （国 １／３、指定都市・中核市 ２／３） 【→ 資料４】 【資料４】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ （参考）つどいの広場のイメージ ｜ ｜ ｜ ｜ つどいの広場は、子育てに不安や悩みを抱えがちな親などが、気軽に集い、語り合い、 ｜ ｜ 交流しあえる場であるとともに、子育てアドバイザー（ボランティア）が相談に応じるな ｜ ｜ ど、安心して利用できる地域で身近な子育て支援の場として機能します。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＊ つどいの広場の４つの機能 ＊ ｜ ｜ ＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊＊＊ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ＊ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜地域の中で｜ ｜近所に遊び ｜ ｜ ｜ ｜子育てや育｜ １．子育て親子の交流・集いの場 ｜場が少ない、｜ ｜ ｜ ｜児について｜ ２．気軽に子育て・悩み相談に応じる場 ｜同じ年頃の ｜ ｜ ｜ ｜孤立感・閉｜－＞ ３．各種の子育て関連情報を収集できる場 ＜－｜子どもがい ｜ ｜ ｜ ｜塞感を抱え｜ ４．子育てアドバイザー（ボランティア）を ｜ない親子な ｜ ｜ ｜ ｜ている親な｜ 養成する場 ｜ど ｜ ｜ ｜ ｜ど ｜ ＋－－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊＊＊ ＊＊＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ 子育てへの負担感・育児不安の解消など ｜ ｜ ｜ ｜ 公共施設内のスペース、商店街の空き店舗や学校の余裕教室 ｜ ｜ などの社会資源を活用して事業を展開 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 子育てＮＰＯ等に対する支援の実施 （平成１４年度新規事業） （主な内容） ○子育て支援対策事業費（子育て支援指導者の育成） ・子育て支援者（子育てＮＰＯ）指導者研修事業の創設 １０，５９１千円 ・子育てサークルリーダー研修事業の創設 １４，５８８千円 １．子育て支援（子育てＮＰＯ）指導者研修事業 （１）趣旨 子育ての社会化が言われている中で、地域の子育て支援機能の低下が社会問題化しているが、そ の地域における子育て支援の担い手として、現在、民間の非営利組織である子育てＮＰＯによる地 域に根ざした草の根的な活動が活発に展開されている。 その子育てＮＰＯによる活動は、まだ日が浅く、制度的にも未成熟な面が見られることから、活 動を支える指導者の資質の向上が課題となっている。 このため、指導者に対して、活動プログラム等の研修を実施するものである。 （２）内容 (1) 実施方法 全国を７ブロック（北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）に分けて実施 (2) 研修対象（５０名程度） 地域において子育て支援活動を展開している子育てＮＰＯ（法人格の有無は問わない）の代 表者及びそれに準ずる者 (3) 研修内容 ＮＰＯ団体設立マニュアル、運営のノウハウ、活動プログラム、情報伝達手段、団体間の情 報交換など (4) 補助単価（１ブロック当たり） １，４３７千円 ２．子育てサークルリーダー研修事業（文部科学省との連携施策） （１）趣旨 地域において子育て中の親やその子どもたちを対象として子育て（育児）サークル活動が各地で 広がりを見せているが、その活動の中心的役割を果たすリーダーの確保に苦慮しているサークルが 多く見られることから、その担い手となりうる人材を養成し、資質の向上を図る必要がある。 このため、リーダーとしての心得等の研修を実施するものである。 （２）内容 (1) 実施方法 全国を８ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）に分けて実施 (2) 研修対象（１００名程度） 子育て（育児）サークルの指導的立場にある者（リーダー）及び将来その担い手となりうる者 (3) 研修内容 リーダーの心得、運営方法、学習（遊戯）プログラム開発、コミュニケーション論（カウン セリング方法論、対人援助技術）、サークル間の情報交換など (4) 補助単価（１ブロック当たり） １，７５７千円 ３．実施主体 （財）こども未来財団 ４．補助率 定額（１０／１０相当）
【ヒアリング参加者コメント】
職業能力開発局の「中高年ホワイトカラー・・」「未就職卒業者に対する・・」の両事業とも対象となる離職者・未就職者は、ハローワークに登録していることが条件。「中高年ホワイトカラー・・」事業では、ＮＰＯ法人による訓練対象者は１万人を目指すという。なお、主催の民主党からは「平成13年度の補正予算でも同様の施策が始まり、500人程度の離職者を対象に16程度のＮＰＯ法人が取り組んでおり、ハローワークにはＮＰＯ委託訓練のパンフも置かれている。これが進展したものである」との説明もあった。
文部科学省 生涯学習・社会教育におけるＮＰＯ関連施策 平成１４年度予定額（前年度予算額） 〔単位：百万円〕 学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業（新規） ８４９（ ０） 奉仕活動・体験活動の推進を図るため、国、都道府県、市町村において、幅広い関係機関やＮＰＯ などの関係団体と連携等を図る協議会を組織するとともに、情報提供やコーディネイト等を行う支援 センターを設置し、学校教育と社会教育を通じた青少年の奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を図 る。また、ＮＰＯをはじめとする民間団体に対し、奉仕活動・体験活動プログラムの開発を委託する。 【→ 資料５】 子ども放課後・週末活動等支援事業（新規） １，０９１（ ０） 地域で子どもを育てる環境を充実するるため、ＮＰＯをはじめとする地域資源を活用した放課後や 週末等における子どもの活動支援や高齢者等との幅広い世代間とのふれあい交流支援など地域の実情 に合わせた取組を促進するためのモデル事業を実施する。 【→ 資料６】 地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業（新規） １１１（ ０） 最近の度重なる青少年の問題行動の背景にある地域や家庭の教育力の低下、地域住民の情報リテラ シーの育成、男女共同参画社会の形成などの課題について、地域住民が身近な問題として関心を持ち、 地域社会全体で課題解決に取り組みことができるよう、行政とＮＰＯをはじめとする民間団体との連 携による地域学習活動の活性化を支援する。 【→ 資料７】 生涯学習まちづくりモデル支援事業（新規） ６３（ ０） 地域において個性と魅力あるまちづくりを進めるために、生涯学習機関として地域への貢献が求め られている大学等の高等教育機関の有する人的・知的・物的資源を最大限に活用することが期待され ている。 このため、地域の大学等と組織的連携を図り、学習成果に基づく地域住民の能力を活かしたまちづ くりを目指す市町村の団体（ＮＰＯを含む）を公募選定の上で支援し、生涯学習まちづくりのモデル となる施策を展開する。 【→ 資料８】 子どもセンターの全国展開 ８８４（１，３２６） ＮＰＯをはじめとする地域の幅広い分野の団体等との連携により、子どもの体験活動機会や家庭教 育支援に関する情報提供などを行う「子どもセンター」を全国の市郡に整備する。 【→ 資料９】
【ヒアリング参加者コメント】
生涯学習・社会教育関連では、新規事業が目立つ。上記のうち「学校内外を通じた奉仕活動・・」「子ども放課後・週末活動・・」「地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動・・」は、国から都道府県、市町村に予算が下りていくものである。また「生涯学習まちづくりモデル・・」は公募選定であり、2月半ばまでには応募要綱を発表したいとのことだった。
【資料５】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 学校内外を通じた奉仕活動・体験活動の推進 ｜ ｜ ｜ ｜青少年が多様な奉仕活動・体験活動を行える環境の整備 ｜ ｜ ｜ ｜○小・中・高校生、１８歳後の青年等に対する社会奉仕体験活動等を推進するための協議会及 ｜ ｜ びその支援のためのセンターを都道府県及び市町村に整備し、コーディネーターを配置 ｜ ｜○奉仕活動・体験活動に関する情報ネットワークを全国的に整備し、国に総合推進センターを ｜ ｜ 設置 ｜ ｜○各地域の推進協議会やセンターを活用し、全国の学校で体験活動を推進 ｜ ｜○推進地域・推進校を設け、他校のモデルとなる体験活動を実施し、その取組を全国の学校に ｜ ｜ 普及することにより、全小・中・高等学校等で豊かな体験活動を展開 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜全国体験活動ボランティア活動推進協議会｜ ｜ ｜ ｜ ・関係省庁、社会教育団体、関係団体 ｜ ｜ ｜ ｜ ・社会方針活動実践機運の助成 等 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－＋ ｜ ｜ ｜ ｜国｜ ｜ ｜ ｜ ＋－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜全国体験活動ボランティア活動総合推進センター ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ・県域を越えたコーディネイト、各種活動への助言｜＜＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ・奉仕活動・体験活動の全国データベースの構築 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜全国の小・中・ ｜ ｜ ｜ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ｜ 高等学校等 ｜ ｜ ｜ ＠ ＠情報 ｜ ｜ ｜ ｜ ＠ ＠ネットワーク ｜ 豊かな体験 ｜ ｜ ｜ ＠ ＠ ｜ 活動の展開 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜地域教育力・体験活動推進協議会 ｜ ｜ ＊＊＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ・学校、社会教育団体、関係機関・団体 等｜ ｜ ＊ ＊ ＊｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－＋ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜都道｜ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜府県｜ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－＋ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜｜都道府県体験活動ボランティア活動支援センター｜ ｜ 先駆的な＊ ｜ ｜ ｜｜ ・市町村域を越えたコーディネイト、情報提供｜＜－－－＋－取組の ＊ ｜ ｜ ｜｜ ・コーディネイター・指導者の養成 ｜ ｜ 普及 ＊ ｜ ｜ ｜＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ｜ ・ブロッ＊ ｜ ｜ ｜ ＠ ＠ ｜ ク協議会＊ ｜ ｜ ｜ ＠ ＠ ｜ ・事例集＊ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜地域教育力・体験活動推進協議会 ｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ｜ ・学校、社会教育団体、関係機関・団体 等｜ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－＋ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜市町｜ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ｜村 ｜ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－＋ ＠ ｜ ＠ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ＋推進地域＋ ｜ ｜ ｜市町村体験活動ボランティア活動支援センター｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ・情報提供・相談対応 ｜ ｜ ｜推進校 ｜ ｜ ｜ ｜ ・市町村域内のコーディネイト ｜＜－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ （活動希望者と受入先とのマッチング等）｜ ｜ ｜ モデル｜ ｜ ｜ ｜ ・活動の場の開拓 ｜ ｜ ｜ となる｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ 体験活｜ ｜ ｜ ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ｜ ｜ 動の ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 実施 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－＋ ｜ ｜ ＊ ＊ ｜ ｜ ｜ ＊ ・・ ・・・ ＊ ｜ ｜ ｜☆多様な奉仕活動・体験 ＊ コーディネイト ＊ ｜ ｜ ｜ 活動の機会の提供 ＊ 指導者の紹介 相談 ＊ 相談 ｜ ｜☆希望に応じた活動の場 ＊ 情報収集・提供 ＊ ｜ ｜ ｜ の提供 ＊ ・・・・・・・・・・・・ ＊ ｜個人 ｜ ｜活動の種類（例） ＊ ＊ 児童・生徒 ｜ ｜ ○社会福祉分野 １８歳以上の青年 ｜ ｜ ○青少年育成 成人一般 ｜ ｜ ○教育活動分野 ｜ ｜ ○環境・自然保護分野 ｜ ｜ ○農林水産業分野 ｜ ｜ ○地域社会（まちづくり分野） ｜ ｜ ○芸術・文化分野 ｜ ｜ ○国際交流・国際協力 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料６】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 子ども放課後・週末活動等支援事業 ｜ ｜ ～地域の教育力の活性化を目指して～ ｜ ｜ ｜ ｜○平成１４年度からの完全学校週５ ＊ 地域教育力・体験活動推進協議会 ｜ ｜ 日制への対応 ＊＊ ｜ ｜○総理所信表明、閣議決定「仕事と ＊＊ ＊ ○都道府県レベルの地域の教育力・体験活動｜ ｜ 子育ての両立支援策」への対応 ＊ ＊ 活性化支援に向けた推進体制の整備 ｜ ｜○青少年・１８歳以降の青年に対す ＊＊ ＊ ○放課後・週末等における地域で子どもを育｜ ｜ る奉仕活動・体験活動の推進 ＊＊ てるための総合的な取組の支援 ｜ ｜○スポーツ振興基本計画による地域 ＊ ｜ ｜ におけるスポーツ環境の整備 ｜ ｜ ｜ ｜ 地域資源を活用した地域教育力活性化等モデル事業（例） ｜ ｜ （１）学校や社会教育施設、地域の自然環境を活用したプレイパークづくりなど、地域 ｜ ｜ 住民の協力による、子どもたちの放課後・週末等の自由な遊びや自主性・創造性 ｜ ｜ を育む学習活動の拠点を確保するための「子どもたちの居場所再生事業」 ｜ ｜ （２）通学合宿、高齢者とのふれあい交流活動、大学生の子育て体験など、地域住民と ｜ ｜ のふれあい交流活動による「地域ふれあいサポート事業」 ｜ ｜ （３）学校内のＩＴ環境整備、学校ビオトープづくり、子どもの先生体験など、地域と ｜ ｜ 学校との相互支援による「地域・学校パートナーシップ事業」 ｜ ｜ （４）専門的な技術を活用したロボットづくり、料理教室など、地域の専修学校等の支 ｜ ｜ 援による「専修学校子どもウィークエンドスクール事業」 ｜ ｜ （５）研究施設等での科学実験教室など、企業等民間関係機関との連携による「子ども ｜ ｜ の科学・理科の楽しさ再発見事業」 ｜ ｜ （６）地域のゴミ収集活動補助や農業体験を通じた環境学習など、企業、ＮＰＯ等との ｜ ｜ 連携により、地域の身近な生活拠点や自然環境を保全し、環境に対する興味・関 ｜ ｜ 心や規範意識を育む「キープエコロジー事業」 ｜ ｜ （７）体育館や校庭・運動場を活用し、地域のスポーツ指導者による、スポーツにふれ ｜ ｜ あう場を提供する「放課後子どもスポーツ活動活性化事業」 ｜ ｜ ｜ ｜ （活動場所） ｜ ｜ 学校の余裕教室、体育館、校庭、運動場、専修学校、社会教育施設等、地域の自然環境等｜ ｜ ｜ ｜ 地域の実情に応じた地域教育力活性化施策を展開 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料７】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業 ｜ ｜ ｜ ｜ 都道府県 ｜ ｜ ・地域教育力・体験活動推進協議会の設置 ｜ ｜ 協議 ｜ ｜ ・社会教育関係ＮＰＯと行政とのパートナーシップのあり方 ｜ ｜ ・地域における学習活動推進のＮＰＯ支援策 ｜ ｜ ・セミナーの開催 ｜ ｜ ・上記協議結果、実践事例の普及 ｜ ｜ ・・・・・・・＞ 成果の普及 ｜ ｜ ・ 参加 ・ ｜ ｜ ・ ・ ｜ ｜ ・ ・・・・・・・・・ ｜ ｜ ・ ・ 成果の修得 ｜ ｜ ・ ・ ＊ ＊ ｜ ｜ ・ Ｖ ＊＊ ＊＊ ｜ ｜ 市町村 ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＮＰＯ ｜ ｜ ・施設の提供 ＊ 行政とＮＰＯとの連携 ＊ ・事業の企画 ｜ ｜ ・連絡調整 ＊ 地域学習活動の提供・推進 ＊ ・事業の運営 ｜ ｜ ・広報 ＊ ＊ ・参加者募集 ｜ ｜ ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ｜ ｜ ＊＊ ｜ ＊＊ ｜ ｜ ＊ ｜ ＊ ｜ ｜ ＋‐‐‐‐‐‐‐－＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ ｜ ｜ ＩＴ学習推進 家庭教育学習 男女共同参画学習 高齢者教育、環境学習 ｜ ｜ 事業（ＩＴ関 推進事業（子 推進事業（男女共 などの事業（高齢者教 ｜ ｜ 連ＮＰＯとの 育てＮＰＯと 同参画ＮＰＯ等と 育ＮＰＯ、環境保全 ｜ ｜ 連携） の連携） の連携） ＮＰＯ等との連携） ｜ ｜ ｜ ｜ 地域住民が身近な問題として課題解決に取り組めるよう参加を促進 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料８】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 生涯学習まちづくりモデル支援事業 ｜ ｜ ｜ ｜ 地域住民の一層の心の豊かさ、生きがいを求めつつ、大学の知的・人的資源を ｜ ｜ 活用して地域の特性を活かした住民が誇りに思えるまちづくりを推進！！ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ ｜ ｜ ｜文部科学省｜＜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ＋－－－－－＋ 協力要請 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｖ ｜ ｜ ｜ ｜ 大学・高専｜ ｜ 応募｜ ｜採択 ∧ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 連携協力 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 市町村まちづくり実行委員会 ｜＜－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 大学等との連携の内容 ｜ ｜ ｜ ｜参加団体：市町村教育委員会・首長部局｜ Ａ 学生によるボランティア ｜ ｜ ｜ ｜ 連携する大学等、市民団体、｜ の派遣 ｜ ｜ ｜ ｜ 地元経済団体 等 ｜ Ｂ 教授等による専門的知見 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ の活用 ｜ ｜ ｜ ・・・・・・・ （実行委員会の活動内容） ・・・ Ｃ 住民等に対する学習機会 ｜ ｜ ｜ ・ ・ の提供（大学の出前講座等）｜ ｜ ｜ ・○まちづくり計画の策定 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・基本理念 ・・・・・・・・・・ ｜ ｜ ｜ ・ ・まちづくりを実現するために講ずべき具体的活動 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・具体的活動を推進するための大学等との連携のあり方 ・ ｜ ｜ ｜ ・○まちづくり計画の推進のための情報提供、広報 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・専用ホームページの開設 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・活動の広報、参加呼びかけ ・ ｜ ｜ ｜ ・○具体的活動の企画立案、調整 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・活動場所、指導員等の確保、開催日程の調整、事故対策等の対応・ ｜ ｜ ｜ ・○大学等との連携のための調整 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・学生ボランティア、指導教授等の確保等 ・ ｜ ｜ ｜ ・ ・出前講座等の学習機会の企画立案、調整 ・ ｜ ｜ ｜ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ｜ ｜ ｜ ・コーディネート・＜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ・・ ・・ 支援 ｜ ｜ ・・ ・・ ｜ ｜ ・・・ ｜ ｜ ・ ｜ ｜<<具体的活動>>例：青少年の健全育成によるまちづくり ｜ ｜ ○子どもの学校内外での生活状況等の実態調査の実施及び結果分析 （Ａ・Ｂ） ｜ ｜ ○まちづくり専用ホームページ開設・運営等の広報活動補助 （Ａ） ｜ ｜ ○地域リーダー育成のための研修会・専門講座開催 （Ａ・Ｂ・Ｃ） ｜ ｜ ○子どもの放課後・週末の遊び場提供 （Ａ） ｜ ｜ ○心の相談室・子育て支援活動の実施 （Ａ・Ｂ） ｜ ｜ ○子育て、児童心理に関する出前講座 （Ａ・Ｂ） ｜ ｜ ○学校での総合学習の講師として指導 （Ａ・Ｂ） ｜ ｜<<活動主体>>例：市民団体（女性・高齢者等）、商工会議所、生涯学習サークル 等（Ａ・Ｂ）｜ ｜<<活動場所>>例：学校（余裕教室）、公民館、生涯学習センター、大学の施設 等 （Ｃ） ｜ ｜ ｜ ｜ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｜ ｜ ・ まなびによる市民力の顕在化 ・ ｜ ｜ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｜ ｜ ｜ ｜ 地域の顔が見える個性あるまちづくりの実現 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料９】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ ｜ ｜ 子どもセンターの全国展開 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－＋ ＋－－－－＋ ｜ ｜ ｜郵便局｜＜－＋－＞｜コンビニ｜ ｜ ｜ 休みに子どもを ＋－－－＋ ｜ ＋－－－－＋ 土曜日に子どもを ｜ ｜ 水辺の遊び場につれて ｜ 自然の中で活動させてみたい ｜ ｜ 行きたいが、子どもの ｜ と思うけど、どこにどういう ｜ ｜ 情報誌が郵便局において ｜ プログラムが ｜ ｜ あるそうだ… ｜ あるのかしら？ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 身近なところで｜ ｜ ｜ 情報提供 ｜ ｜ ｜ （情報誌） ｜ ｜ ｜ 国 ｜ 国立公園で子どもが ｜ ｜ 都道府県 ｜ 自然保護の活動ができる ｜ ｜ 市町村 と聞いたんですが、 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ どこに申し込むんでしょうか？ ｜ ｜ ｜ ｜ 子どもセンター ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ －－ 電話 －－－＋ ｜ ｜ インターネット － ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜全国１０００か所程度｜ 私も子どもたちの ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－＋ 活動を手伝うボランティア ｜ ｜ ｜ になれますか？ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 子どもたちのいろいろな分野の活動の指導者 ｜ ｜ やボランティアを紹介することができる機関、 ｜ ｜ 団体の相談窓口を紹介します ｜ ｜ ｜ ｜ 自然体験 ｜ ｜ 農業体験 ｜ ｜ スポーツ ｜ ｜ 水辺の遊び場 これらの活動の情報を ｜ ｜ 科学教室 親や子どもに提供したり、 ｜ ｜ 子育てサークル 相談にのります ｜ ｜ お年寄りから学ぶ ｜ ｜ 地域のお祭りに参加 ｜ ｜ 工場見学 ｜ ｜ ものづくり体験 ｜ ｜ ｜ ｜ １ 週末や夏休みの活動機会の情報を、親や子どもたちに、もれなく、タイムリーに提供 ｜ ｜ ２ 子育てや、週末・夏休みの活動機会について、親や子どもたちが気軽に相談 ｜ ｜ ３ 子どものためのボランティアについて相談・紹介・派遣支援 ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文化庁関係事業について ＮＰＯを含む文化団体の活動に対する主な支援事業は次のとおりである。 １４年度予定額 ○文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン） ・学校や公立文化会館における優れた芸術鑑賞機会の確保 １，９００百万円 こどもたちに本物の舞台芸術に直に触れる機会として、体育館や公立文化会館等において優秀 な舞台芸術の鑑賞の機会を提供する。 ○芸術団体等の活動基盤整備 ４３４百万円 オーケストラ等の芸術文化活動を行う団体等の活動基盤の整備に対する補助を行う。 ○ふるさと文化再興事業 １，７９０百万円 地域において守り伝えられてきた個性豊かな伝統文化の継承・発展を推進するため、都道府県 の作成するマスタープランに基づき伝統文化保存団体等が実施する事業に対し支援を行う。 ○優秀映画の促進 ・優秀映画作品賞 １９百万円 優秀な邦画の製作者に対して優秀映画作品賞を贈呈する。 ・優秀映画上映支援事業 １２１百万円 独立プロ製作の優秀な映画の上映に必要な経費の支援をする。 ・映画芸術振興事業 ３６９百万円 地域において企画された作品、地域を題材に企画された作品の製作活動並びに地域で開催され る映画祭等に対する支援を行う。 ○芸術文化振興基金（日本芸術文化振興会） ・芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動 オーケストラ、オペラ、文楽、歌舞伎等の公演、美術の展示などの活動に対する支援を行う。 ・地域の文化の振興を目的として行う活動 文化会館、美術館など地域の文化施設において行う公演や歴史的集落・町並み等の文化財の保 存・活用などに対する支援を行う。 ・文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動 アマチュア、青少年、婦人等の団体が行う公演、展示等、工芸技術又は文化財の保存技術の伝 承などの活動に対する支援を行う。
【ヒアリング参加者コメント】
文化庁関連事業のうち「芸術団体等の活動基盤整備」には、オーケストラ等の練習拠点の確保なども含まれるとのこと。また、「文化芸術創造プラン」「芸術団体等の活動基盤整備」「優秀映画の促進」の担当窓口は文化部芸術文化課、「ふるさと文化再興事業」の窓口は文化財部伝統文化課との説明。芸術文化振興基金による事業については、直接基金に問い合わせることとなる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ スポーツ・青少年分野に関する主なＮＰＯ関連事業 １．スポーツ振興くじによる助成 【概要】 スポーツ振興くじ（toto（トト））の収益による助成は、地方公共団体やＮＰＯを含むスポーツ 団体が行うスポーツ事業に対して行うこととしており、本年４月から助成を開始する予定 平成１４年度助成総額（見込み）： 約６０数億円 （注）本年３月にもスポーツ振興くじが実施される予定があり、最終的な収益総額が未確定なため 【主な助成対象】 ◇総合型地域スポーツクラブ活動事業に対する助成 ◇スポーツ教室の開催やスポーツ指導者の養成活用などスポーツ団体活動に対する助成 ◇クラブハウスの整備やグラウンドの芝生化など地域スポーツ施設整備に対する助成 【→ 資料10】 ２．スポーツ振興基金による助成 【概要】 スポーツ振興基金は、政府により出資と民間からの寄付により、平成２年度に日本体育・学校健 康センターに設立され、ＮＰＯを含むスポーツの競技を統括する団体等に対して助成を実施 平成１３年度助成総額（実績）： 約８．６億円 【主な助成対象】 ◇スポーツ団体が開催する競技会、研究集会、講習会に対する助成 【→ 資料11】 ３．子どもゆめ基金による助成 【概要】 子どもゆめ基金は、平成１３年に独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに設立 され、ＮＰＯを含む民間団体が実施する子どもの体験活動や読書活動等に対する助成を実施 平成１４年度事業費予定額： ２３億円 【主な助成対象】 ◇自然体験活動や社会奉仕体験活動など子どもの体験活動の振興を図る活動に対する助成 ◇定期的な読書会活動や読書感想文コンクールの開催など子どもの読書活動の振興を図る活動に 対する助成 ◇インターネット等で利用可能な子ども向け教材を開発・普及する活動に対する助成 【→ 資料12】
ヒアリング参加者コメント
「日本体育・学校健康センター」が窓口となる「スポーツ振興くじ助成」については、ホームページ（http://www.ntgk.go.jp/）で詳細を入手可能。応募〆切は3月22日。担当者は、「ＮＰＯ法人の場合、『スポーツ教室、スポーツ大会等の開催』『スポーツ指導者の養成・活用』『調査研究』『スポーツ情報の提供』『国際競技大会開催』などが主な助成対象事業となるでしょう」と述べていた。
スポーツ振興基金の担当窓口は「日本体育・学校健康センター」のスポーツ振興基金部助成課。過去にいくつかＮＰＯ法人にも助成を行った実績があるとのこと。
こどもゆめ基金は平成13年度に設立された新しい団体だが、初年度の13年度は１７００件程度の助成を行っているという。平成14年度予算は前年度より3億円多い２３億円。
【資料10】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ スポーツ振興くじ助成の概要について ｜ ｜ ｜ ｜ １ 助成の対象となる事業等 ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－ ｜ ｜ ｜ 助成対象事業 ｜ 助成対象者 ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－ ｜ ｜ ｜ ｜ スポーツ団体 （省略） ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－＋－－－－ ｜ ｜ ｜助成区分 ｜ 財団法人 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 社団法人 ｜ ｜ ｜ ｜ 助成事業細目 ｜ ＮＰＯ法人 ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－＋－－－＋－－－－－－ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜統合型｜その他｜ ｜ ｜ ｜ ｜地域ス｜の団体｜ ｜ ｜ ｜ ｜ポーツ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜クラブ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－－－－－ ｜ ｜ ｜地域スポーツ施設整備助成 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ クラブハウス整備事業 ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ グラウンド芝生化事業 ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 屋外夜間照明施設等整備事業 ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－－－－ ｜ ｜ ｜総合型地域スポーツクラブ活動助成 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ～ ～ ～ ～ ｜ ｜ ～ ～ ～ ～ ｜ ｜ ｜ 総合型地域スポーツクラブ活動事業 ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－－－ ｜ ｜ ｜スポーツ団体スポーツ活動助成 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ スポーツ活動推進事業 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ・スポーツ教室、スポーツ大会等の開催｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ・スポーツ指導者の養成・活用 ｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ・調査研究 ｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ｜ ・スポーツ情報の提供 ｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ～ ～ ～ ～ ｜ ｜ ～ ～ ～ ～ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－－ ｜ ｜ ｜国際競技大会開催助成 ｜ ｜ ○ ｜ ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－＋－－－＋－ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ２ 助成金交付要望書の受付期間 ｜ ｜ 平成１４年１月２２日（火）から平成１４年３月２２日（金）まで ｜ ｜ ｜ ｜ ３ 助成金交付要望書の提出先 ｜ ｜ （１）電子メールによる提出の場合（推奨） ｜ ｜ e-mail sinsei@toto.ntgk.go.jp ｜ ｜ ｜ （２）郵送による提出の場合 ｜ ｜ 〒１６０－００１３ 東京都新宿区霞ヶ丘町１０番地 ｜ ｜ 日本体育・学校健康センター スポーツ振興投票部 振興事業課 ｜ ｜ ｜ ｜ ４ 交付決定までの日程 ｜ ｜ ｜ ｜ 募集 平成１４年３月２２日（金）まで ｜ ｜ ｜ ｜ 全国説明会 ｜ ｜ １月２５日中央スポーツ団体（東京） ２月 ５日四国（高松） ｜ ｜ １月２９日関東（東京） ２月 ６日中国（広島） ｜ ｜ １月３０日東海・北陸（名古屋） ２月 ７日九州（福岡） ｜ ｜ ２月 １日北海道（札幌） ２月 ８日東北（仙台） ｜ ｜ ２月１２日近畿（大阪） ｜ ｜ ｜ ｜ 交付要望書の取りまとめ ｜ ｜ 審査委員会での審議 平成１４年５月下旬まで ｜ ｜ ｜ ｜ 内定 平成１４年６月上旬を目途 ｜ ｜ ｜ ｜ 交付の申請 ｜ ｜ 交付の決定 平成１４年６月中旬以降 ｜ ｜ ｜ ｜ 【担当窓口】 ｜ ｜ 日本体育・学校健康センター スポーツ振興投票部 振興事業課 ｜ ｜ ＴＥＬ ０３－５４１０－９１８０ ｜ ｜ ＦＡＸ ０３－５４１１－３４７７ ｜ ｜ e-mail postmaster@kuji.ntgk.go.jp（問い合わせ用） ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料11】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ スポーツ振興基金について ｜ ｜ ｜ ｜（１）目的 ｜ ｜ 国から出資及び民間からの出えん金（寄附金）によって、日本体育・学校健康センターにス｜ ｜ ポーツ振興基金を創設し、その運用益により、我が国の競技水準の向上と国民のスポーツの裾｜ ｜ 野の拡大に対する援助を行う。 ｜ ｜ ｜ ｜（２）基金の額 ｜ ｜ ○政府からの出資金（平成２年度補正予算に計上） ２５０億円 ｜ ｜ ○民間からの出えん金（平成１３年４月１日現在） 約４４億円 ｜ ｜ ｜ ｜（３）ＮＰＯ法人が対象となりうる事業 ｜ ｜ スポーツ団体大会開催助成 ｜ ｜ ○助成対象者 ｜ ｜ 助成の対象となる者は、原則として次のいずれかに該当するスポーツ団体 ｜ ｜ （１）スポーツの競技を統轄する団体（法人の設置形態を問わないため、ＮＰＯ法人｜ ｜ であっても対象となりうる） ｜ ｜ （２）（１）以外で、民法第３４条の規定による法人で文部科学大臣の主管に属する｜ ｜ もの ｜ ｜ ○助成活動 ｜ ｜ 助成の対象となる活動は、助成対象者が国内で行う次に掲げる活動 ｜ ｜ （１）国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会の開催 ｜ ｜ （２）国際的又は全国的な規模のスポーツの研究集会又は講演会の開催 ｜ ｜ ｜ ｜ 〔例〕○世界選手権、日本選手権、生涯スポーツ関係の大会等の各種競技会への援助 ｜ ｜ ○科学的なトレーニング方法の研究会、スポーツ医・科学の研究会等の各種研究集｜ ｜ 会への援助 ｜ ｜ ○指導者講習会、指導者実技講習会等の各種の講習会への援助 ｜ ｜ ｜ ｜（４）その他のスポーツ振興基金の事業（参考） ｜ ｜ ・スポーツ団体選手強化活動助成 ｜ ｜ ・選手・指導者スポーツ活動助成 ｜ ｜ ・国際的卓越スポーツ活動助成 ｜ ｜ ｜ ｜【担当窓口】 ｜ ｜ 日本体育・学校健康センター スポーツ振興基金部 助成課 ｜ ｜ (TEL) ０３－５４１０－９１５０ ｜ ｜ (FAX) ０３－５４１０－９１５１ ｜ ｜ ホームページ：http://www.ntgk.go.jp/kikin/index.html ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 【資料12】 ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜ 「子どもゆめ基金」事業の概要 ｜ ｜ ｜ ｜ （前年度事業費 ２０億円）｜ ｜ １４年度事業費予定額 ２３億円 ｜ ｜ ｜ ｜１．事業要旨 ｜ ｜ ２１世紀を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する様々な体験｜ ｜ 活動や読書活動等への支援を行う。 ｜ ｜ ｜ ｜２．実施主体 ｜ ｜ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに「子どもゆめ基金」を設置 ｜ ｜ （平成１３年４月） ｜ ｜ ｜ ｜３．事業内容 ｜ ｜ （１）助成事業 ｜ ｜ (1) 子どもの体験活動の振興を図る活動に対する助成 ｜ ｜ ア 子どもを対象とする体験活動 ｜ ｜ ・自然体験活動（自然観察、キャンプ、環境保全活動など） ｜ ｜ ・社会奉仕体験活動（清掃活動、高齢者介護、消防団活動への参加など） ｜ ｜ ・職場体験活動（農林水産業や地場産業での体験や商業活動の体験など） ｜ ｜ ・科学技術体験活動（科学実験教室や科学ものづくり活動など） ｜ ｜ ・交流体験活動（スポーツ、文化・芸術活動等を通じた交流活動など） ｜ ｜ イ 子どもの体験活動の支援活動 ｜ ｜ ・子どもの体験活動の指導者養成及び指導者の派遣活動 ｜ ｜ ・子どもの体験活動の振興方策の研究協議等を行うフォーラムの開催 ｜ ｜ ｜ ｜ (2) 子どもの読書活動の振興を図る活動に対する助成 ｜ ｜ ア 子どもを対象とする読書活動 ｜ ｜ ・定期的な読書会活動 ｜ ｜ ・読書感想文コンクールの開催 ｜ ｜ イ 子どもの読書活動の支援活動 ｜ ｜ ・子どもの読書活動の振興方策の研究協議等を行うフォーラム等の開催 ｜ ｜ ・市民グループ等がネットワークを構築して実施する情報交流や合同研修等 ｜ ｜ ｜ ｜ (3) インターネット等で利用可能な子ども向け教材を開発・普及する活動に対する助成 ｜ ｜ ・子どもの体験活動のモデル事業をデジタル化したソフトの開発・普及 ｜ ｜ ・宇宙体験や深海体験など直接体験できない分野をバーチャルに体験できるソフトの｜ ｜ 開発・普及 ｜ ｜ ｜ ｜ （２）主催事業 ｜ ｜ 全国ユースフォーラムなど ｜ ｜ ｜ ｜ 【担当窓口】 ｜ ｜ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 基金部 助成課 ｜ ｜ （ＴＥＬ）０３－５７９０－８１１８ ｜ ｜ （ＦＡＸ）０３－３４６７－７４８４ ｜ ｜ e-mail：yume@nyc.go.jp ｜ ホームページ：http://cs.kodomo.nyc.go.jp/yume/index.html ｜ ｜ ＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
平成１４年１月３０日 内閣府 ＮＰＯ、ボランティア活動等に関する１４年度予算案 ＮＰＯ法人の健全な発展を図ると共に、より一層のボランティア活動の活性化を図るための施策と して、２本の柱を軸にしている。 １．（新規）ボランティア活動活性化事業（１１０，９３２千円） ２００１ボランティア国際年の取り組みを踏まえつつ、更なるボランティア活動の活性化を図るべ く、２つのテーマを目標に据えて事業を展開する。 （１）ボランティアの裾野拡大 ボランティアに対して興味を抱きながらも、情報やきっかけがないためにボランティア活動に参加 する機会の少ない人々に対して、活動のきっかけを提供する。 例えば、ボランティア団体が地域住民の前で活動内容の発表技法を競う大会（ボランティアキャラ バン）や、ボランティアをテーマにした芸術作品展を各地で開催する。これにより、ボランティア活 動の理解を深め、参加を促し、地域社会におけるボランティア活動の裾野の拡大を図る。 （２）ボランティアの質の向上 多数のボランティアを組織的に動かして活動の中心となるボランティアリーダーの資質を高め、幅 広い視野を身につけてもらうために、ボランティアリーダーを対象とした研修会を各地で開催する。 さらに、海外のボランティアリーダーとの国際交流を行う。 ２．ボランティア活動促進（１２１，２６０千円） 特定非営利活動促進法施行後３年を経過し、立法府等においては、特定非営利活動促進法の見直し に係る議論が行われている。このような状況の中で、特定非営利活動促進法の施行後、いっそう活発 化している市民の自主的な活動をさらに促進するための施策を引き続き展開する。主な施策としては （１）ＮＰＯ法人の活動実態、今後のＮＰＯ法人制度のあり方について、さまざまな角度から分析・ 検討するための調査を実施 （２）ＮＰＯ法人制度を運用する各都道府県と会議等を重ねることで連携を図り、行政とＮＰＯの関 係のあり方について方策を検討 等がある。
【ヒアリング参加者コメント】
「ボランティア活動活性化事業」は新規のもので、（１）のボランティアキャラバンは、全国７箇所程度で開催予定とのこと。このキャラバンでは、地元の各ＮＰＯが地域の人に対して積極的に活動を広報できる場となるという。また（２）のボランティアの質の向上のための研修会では、法律や労務関係などの専門知識の普及をしていく方向で検討中とのことだった。「ボランティア活動促進」の（１）は、ＮＰＯ法などの改正にあたって必要となるＮＰＯ法人の実態データを把握するもの。
報告：轟木 洋子
2002.02.08
