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NPOの信頼性に関する意見

2007年08月23日 17:36

12人の意見(6)辻 利夫さん(NPO法人東京ランポ事務局長)

<この特集について>

NPOという文字が新聞に出ない日はないくらい、NPOは私たちの生活に身近な存在となってきました。ユニークな活動をしているNPOが、地域にどんどん増えています。

平成17年の内閣府大臣官房政府広報室の「NPO(民間非営利組織)に関する世論調査」でも、NPOという言葉を「知っている(意味もわかる)」あるいは「意味は分からないが見たり聞いたりしたことがある」という人は、85.2%にものぼります。

しかし、同じ調査で、NPOを「信頼できる」と答えた人はたった6.5%。「おおむね信頼できる」の24%を加えても30.5%に留まります。

確かに、新聞やニュースをよく見ていると、NPOのすばらしい活動が紹介されている記事も多い反面、なかにはNPOによる不祥事、時には詐欺事件なども目にします。もちろん、これらはほんの一部のNPOの事例ではありますが、社会のために役立つはずのNPOが、社会を困らせる存在になっているという事実が、全体のNPOのイメージをダウンさせている結果となっています。

シーズ=市民活動を支える制度をつくる会では、NPOの信頼性を高め、情報を流通させ、そのうえで寄付や会員などの形で支援が得られるようにするにはどうしたらよいか、この2年あまりをかけて研究してきています。

その一環として、12人のNPOに詳しい方々に、NPOの信頼性を確保するために何が必要か、というテーマで寄稿をお願いしました。寄稿してくださったのは、NPO関係者、NPOに助成をする立場の方々、企業関係者などさまざまです。この12人の方々のご意見を、このコーナーでは順次ご紹介していきます。

お読みいただき、皆さんもいっしょに考えていただければ幸いです。

(この特集は(独)福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)より助成を受けて発行した報告書「NPOの信頼性を確保し寄付を集まるためには何が必要か」より転載しています)


第六回 辻 利夫さん (NPO法人東京ランポ事務局長)

NPOの信頼性を確保するには

辻 利夫 NPO法人東京ランポ事務局長

●会員4倍増に結びついた情報発信の充実

東京ランポは1993年に設立されました。規約をつくり、正会員・賛助会員制を導入し、理事会を設置して、NPOとして組織的に整備したのが1995年です。当初の会員は36名。その後、会員数は増えて、ここ数年は210前後で推移しています。もちろん、会員の出入りはありますが、いちおう安定しています。このことはランポの活動が、会員のニーズに一定程度応えており、信頼されているのであろうと思っています。

市民活動や市民運動組織が信頼できるものか考えるときの自分なりの基準は、誰が、どのような活動を、何を目的として、いかなる方法で行なっているかを見ることです。当初の会員は、設立してからの活動に共感してくれた方たちです。設立後の主な活動は、1つは東京都の臨海副都心開発計画の抜本的見直しを求め、市民案を対案として提案して、その実現を目指す運動。もう1つが、市民活動促進法試案をつくって、その立法化を市民運動として実現していく活動で、シーズの設立へとつながりました。

先ほどの基準でいえば、当初の会員はこうした運動に関わり、ランポの活動を自分自身の活動として理解できたわけです。信頼性は直接的に、運動のなかで形成された人間関係によって担保されています。臨海副都心開発の都民投票条例制定運動が終わった1996年を境に、ランポは直接に運動を担うことから、市民のまちづくり活動支援へと、活動の重点を移していきます。会員との関係でいえば、運動を共に担う関係から、調査研究による提案活動や地域の市民活動を間接的に支援していく活動について、そこに直接関わらない支援者、会員に伝えて、理解を得る関係へと変化していくことを意味します。信頼性の担保も、活動を的確に伝えていくことへと変化していきます。

ランポでは、こうした情報発信機能自体を、地域のまちづくり支援活動の柱の1つとしています。発信の具体的手法は調査研究・交流事業などで得られた提案や知見、ノウハウをまとめて出版、あるいはセミナーの開催です。出版については1995年から2004年までの8年間に下記の16冊の冊子を発行しました。セミナーもほぼ月1回ペースで開催しました。

  1. 臨海副都心計画専門家アンケート調査報告・臨海部まちづくりプラン(1995)
  2. 都市計画マスタープラン市民案作成マニュアル「チャレンジ!市民の手でまちづくり」(1995)
  3. 自治体の高齢者福祉プラン検討報告「家で生きたい」(1996)
  4. 緑の基本計画策定提案報告「自然を活かした都市をつくる」(1997)
  5. 「自治体の事業委託と協働のまちづくり」(1998)
  6. 「98まちづくりの課題~情報公開・まちづくり条例とマスタープラン・都市計画審議会・緑の基本計画」(1998)
  7. 97年度日英交流報告書「まちづくりNPOの役割と市民参加の課題」(1998)
  8. 98年度日英交流報告書「まちづくりNPOの活動基盤をさぐる」(1999)
  9. 「都市計画審議会を変える~運用状況調査と条例試案・提案」(1999)
  10. 99年度日英交流報告書「まちづくりにおけるNPOの役割と活動基盤をさぐる」(2000)
  11. 「都市計画審議会条例は変わったか」(2000)
  12. 市民公募委員実態調査報告「市民参加の新しい扉を開く」(2001)
  13. 都市計画マスタープラン調査報告「都市マスタープランの課題と市民参加」(2001)
  14. 「まちづくりNPOの資金・活動・事業~日英の事例と提案~パート1/NPOの資金と支援の仕組み」(2002)
  15. 「同上~パート2/コミュニティ事業とディベロップメント・トラスト」(2003)
  16. 「地域からつくるまちづくり条例~課題対応型から事前手続き型へ~」(2003)

●日常的な情報の発信機能も信頼性のもと

この間に会員数は、1996年の48名から、2001年には210名へと5年間でざっと4倍以上に増えました。こうした積極的なオリジナルな情報の発信活動が、ランポへの信頼性を増し、会員拡大の大きな要因になったと考えています。

情報発信活動で、もうひとつ重要な点は、日常的な発信活動です。これには、組織の運営情報と各事業の日常活動で得られる情報があります。その組織がふだん、どうのように運営され、活動をしているかを知らせることは、信頼性を得る重要な要素だと思います。ランポでは以前は、「月刊ランポ」というニュースレターを発行して、一括して発信していましたが、2004年3月に「月刊ランポ」廃刊を機に、創刊した季刊誌とホームページに機能分化させています。3か月ごとに発行する調査研究報告を中心にした「季刊まちぽっと」には適宜、組織運営情報を載せ、事業によって日常的に得られる情報はホームページに載せる体制に変えています。

信頼性の3つめのポイントは、やはり、事業報告と会計報告を適切に行うことです。ただし、会計報告はシーズで検討されているように、NPOの特性に適した会計基準が必要です。ランポでは暫定的に、収支計算書に、貸借対照表のもとになる損益計算書を加えて会計報告として、分かりやすくするように努めています。事業報告は月単位の活動日誌と定期総会に提出する年間活動報告書で行っています。また、2003年に創立10周年記念誌を発行し、それまでの活動の詳細な記録をまとめています。

2006.06.01


● 執筆者プロフィール:

辻 利夫氏

NPO法人 まちづくり支援・東京ランポ 事務局長。

1946年生まれ。1980年情報公開法を求める市民運動を結成し、情報公開制度の制定運動に取り組む。1993年、市民自治の視点から首都圏を中心にまちづくりに取り組む市民の活動支援を目的とする東京ランポ設立に参加し、事務局スタッフとなる。また、1994年には「市民活動を促進する制度をつくる会・シーズ」設立に参加し、NPO法制定運動に関わる。現在、情報公開クリアリングハウス理事、コミュニティファンド・まち未来理事、白井市市民参加推進会議委員、相模原市まちづくり条例審査会委員。論文に「地域のNPOを支える後方支援NPOの役割」(共著、『新時代の都市計画2/市民社会とまちづくり』ぎょうせい発行、2000年)、「まちづくりNPOの資金・活動・事業―イギリス・日本の事例と提案―」(共著、東京ランポ発行、2002年)、月刊自治研7月号「都市再生補助金における協働の限界と自治体の対応」(2004年)など。


● 所属団体の紹介:

NPO法人東京ランポ

市民の活動による豊かなコミュニティづくりを目指して、地域における市民の主体的なまちづくり活動を支援します。1993年4月設立、2000年2月NPO法人となりました。主な活動は、地域における市民の活動支援と、市民自治の視点で法律・条例・制度、政策、運用方法、仕組みなどの提案とその実現のための活動です。これまでの主な活動は、(1)東京都の臨海副都心開発への市民案の提案と運動支援、(2)市民活動促進法案(NPO法案)の作成と制定運動、(3)都市計画マスタープラン策定への市民参加と市民案作成支援、(4)日英まちづくりNPO交流と英国まちづくり制度の調査研究と提案、(5)まちづくり条例、都市計画法などの法律、条例について提案、(6)市民公募委員制度の実態調査などに基く市民参加に関わる提案、(7)コミュニティファンド事業支援、(8)自治体の政策形成・市民活動推進の支援などです。最近は「もうひとつの住まい方研究大会2006」を開催。

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