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2007年11月06日 10:00

地域 : 高知県、グループホーム新築に補助

 高知県は、知的障害者と精神障害者のためのグループホームとケアホームを新築する社会福祉法人、NPO法人などに対し、費用の半額を補助する制度を開始した。10月10日の議会で今年度分として2件分の予算を確保、2011年度末までに県内のグループホームとケアホームの定員を現在の倍とする目標を立てている。

 

 10月10日の高知議会(9月定例会)で決定された「障害者グループホーム等施設整備事業費補助金」の目的は、知的障害者と精神障害者の地域生活への移行の促進。

 補助金の交付対象となる事業者は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業を運営している社会福祉法人、NPO法人など。

 障害者自立支援法に基づく共同生活援助事業を行う共同生活住居(グループホーム)、または共同生活介護事業を行う共同生活住居(ケアホーム)を新築する際に、その費用の半額を補助する。

 ただし定員6名以上で、知的障害者援護施設などの入所者、精神障害者退院促進事業の対象者、または養護学校の新卒者の利用がみこまれることが条件。

 補助基準額は2214万2000円とし、その半額を上限に補助する。

 高知県障害福祉課によれば、障害福祉計画で2011年度末までにグループホームとケアホームの定員を計1077人分とする目標を立てているが、2007年4月現在で580人分不足しており、この補助金によって、目標達成を目指したいとのこと。

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