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2009年05月31日 18:34

No.076 被災地支援特別立法の提案(2005/02/17配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2005-02-17■
■No.076   NPOWEB Mail Magazine
====================https://www.npoweb.jp ==

2/11(祝)に、吉野屋の牛丼を食べました!食べ終えてお会計をしたら、パン
フレットをくれました。きっと割引券か何かだろうと思って、開けてみたらビ
ックリ。どうして吉野屋が牛丼を復活させないのか、どうして1日だけ復活さ
せたのか、そして、署名にご協力下さいとあります。これは、牛丼復活に向け
たキャンペーンパンフレットだったのです。「へぇ〜」ウマイ&上手なキャン
ペーンだなぁととちょっと感心してしまいました。(S)

そういえば、一昨年は、発泡酒の酒税値上げに反対して、4つのビールメーカ
ーの社長が揃い踏みで街頭で署名集めしていたというニュースをテレビで見ま
した。今や、吉野屋やビールメーカーのように、企業も市民運動を行う時代で
す。私たちも負けないで社会にアピールしなくっちゃ!(M)

─◆INDEX◆───────────────────────────
《1》メルマガ・コラム
  シーズ、被災者支援のための特別立法を提案!
  賛同団体、支援を募っています!(プログラム・ディレクター 轟木洋子)
《2》見逃せない! 注目のニュース
  NPOも対象、4月から個人情報保護法
  シーズ、被災地支援特別法を提案
  バレンタインチョコで国際協力
  ローカル・マニフェスト推進ネット
  NPO法人、ついに2万を超える
《3》トクトクNPOサポート情報
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《1》メルマガ・コラム
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■■シーズ、被災者支援のための特別立法を提案!
  賛同団体、支援を募っています!

【特別立法を提案】
2月9日(水)、シーズでは、記者会見を開き、災害時などの寄附を促進させ
るための「被災地支援特別措置法」立法の提案を行いました。

今回、提案した特別立法の要旨は、次のようなものです。
・国内外で大規模な災害・紛争などが発生した場合、「認定」を受けていない
 NPO法人等であっても、その救援・復興などの人道活動の「事業」を登録
 し、指定を受けることで、その「事業」への寄附者は、寄附金を所得控除
 (損金算入)できる。また、この寄附金控除は、国税だけでなく、地方税に
 も連動させる。
・寄附者の寄附金控除の手続きは、年末調整あるいは確定申告のうちから選べ
 る。
・控除できる寄附金は、3千円以上であれば、全額を所得控除(損金算入)で
 きる。
・事業登録の審査、事業を指定する機関は、NPO活動に詳しい有識者・専門
 家などから構成される。
・登録審査基準は、緊急性に鑑みて、できうる限り簡素なものとする。また、
 審査は迅速(2週間以内など)に行われるものとする。
・この特別措置法は3年間の時限立法とし、この3年の間に本来の「認定NP
 O法人制度」を抜本的に改正する。
・この特別措置法は、2004年に発生したスマトラ沖地震・インド洋大津波、新
 潟県中越地震、台風23号の災害救援事業にさかのぼって適用する。

【提案の背景】
この特別立法の提案の背景には、昨年多発した国内外での災害において、NP
Oが有益な被災者支援活動を展開しているにもかかわらず、さまざまな理由で
募金活動がしにくいという問題があります。そのひとつは、「認定」を受けて
いる認定NPO法人などへの寄附を除いては、寄附者に対する税制支援がまっ
たくないということです。
シーズでは10年に渡って、NPO法の立法、NPOへの税制支援の創設を働
きかけてきました。また、2001年に「認定NPO法人制度」ができてから
は、その抜本的改正を訴えてきましたが、残念なことにこの「認定NPO法人
制度」はあまりに不出来で、数回の緩和を経ても未だ使いものにならず、約2
万のNPO法人のうち、この認定を受けているのはわずか29法人だけという
現状です。

新潟中越地震やインド洋津波などによる救援・復興活動において、NPOがい
かにニーズにマッチした、有益な活動をしようとも、その活動を可能にする寄
附を集めるにあたっては、寄附者にインセンティブを示しにくいという問題が
あるのです。

寄附をしやすくする税制は、募金のための一つの手段にしか過ぎません。それ
ぞれのNPOが寄附を集める努力をしなければならないことは言うまでもあり
ません。しかし、寄附を促進できるような税制を充実させることは、社会に寄
附に関する情報を流通させるきっかけともなると思います。また、寄附者が寄
附先を自分の価値に照らし合わせて選べるようになる第一歩かもしれません。
長い道のりの第一歩を、この特別措置法の実現で踏み出したいと思います。

【ご支援・ご賛同のお願い】
詳細な特別措置法案については、NPOWEBの2月9日のニュースを参照して
いただきたいと思います。
なお、この緊急提案に対して、現在までに、下記の20の団体から賛同を得る
ことができました。これらの団体は、かつて、阪神淡路大震災で活動したり、
現在、新潟中越地震、ツナミ被害などに関して直接活動をしている団体です。
シーズではこれからはより広く、多くのNPOに賛同を求めていきたいと考え
ています。その賛同を受けて、今国会での成立を目指し、各党・政府などへの
ロビーなどを通して運動を展開していく考えです。

このメルマガをお読みのNPO法人のうち、団体として賛同していただける場
合には、下記フォームをご利用のうえ、シーズまでぜひご返信ください!NP
O側が一丸となってこの法案の実現を望んでいることを示すことが力になりま
す。いっしょに、実現のために頑張りましょう!

【賛同団体】(あいうえお順)
アジア太平洋資料センター(PARC)
ADRA Japan
大阪ボランティア協会
オックスファム・ジャパン
シェア=国際保健協力市民の会
ジェン(JEN)
ジャパン・プラットフォームNGOユニット
シャプラニール=市民による海外協力の会
震災がつなぐ全国ネットワーク
ソムニード
東京ボランティア・市民活動センター
とちぎボランティアネットワーク
難民を助ける会
日本国際ボランティアセンター
日本災害救援ボランティアネットワーク
反差別国際運動
BHNテレコム支援協議会
ピース ウィンズ・ジャパン
ブリッジ エーシア ジャパン
プロジェクトHOPEジャパン

——- 賛同いただける場合、下記部分に記入してご返信ください ——-

シーズ=市民活動を支える制度をつくる会宛

NPO(NGO)による被災地支援活動に関する特別措置法(案)を立法する
運動に対して、団体として賛同します。

貴団体名:                             

担当者名:                  (役職:       )

住  所:〒                            
 

電  話:      (      )          

FAX :      (      )         

E-MAIL:          @                  

———————————————————————-

また、緊急にこの活動を展開していることから、活動のための資金も必要とな
っています。皆さまからのご支援(ご寄付)も受け付けています。こちらも、
何卒よろしくお願いいたします。

 <寄附の郵便振替先>
  郵便口座: 00170−7−578227
  加入者名: シーズ
※ 振替用紙の送付を希望される方は、シーズまでお電話でご請求ください。
(tel:03−5227−2008)
※振替用紙の連絡欄に「特別立法への寄付」とお書きください。

(シーズ プログラム・ディレクター 轟木洋子)

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スマトラ沖大地震・インド洋大津波に関するシーズのニュースや現地での救援
活動を展開しているNPO/NGOに関する情報を集めたコーナーを設けました。
ぜひご覧下さい。 https://www.npoweb.jp/200501.html
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《2》見逃せない!注目のニュース
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NPO News◆… NPOも対象、4月から個人情報保護法
昨年5月に成立した個人情報保護法が、いよいよ今年4月1日から施行される。
この法律の対象となるのは、5000人以上の個人情報が含まれるデータベースを
取り扱う事業者。個人、団体、法人格の有無を問わず対象となるため、大規模
なデータを所有するNPOには、この4月から個人情報保護の対策義務が生じる
こととなる。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2023
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NPO News◆… シーズ、被災地支援特別法を提案
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会は、9日午後1時から都内で記者会
見を開き、災害時において救援・復興などの人道活動を展開するNPO/NG
Oの募金活動を促進するための「特別措置法の提案」を発表した。災害時等に
おけるNPO/NGOの活動に対して寄附をした個人や企業などが、税の優遇
を受けられるようにする内容で、国税庁長官の「認定」を受けていないNPO
法人等の活動への寄附であっても、この対象とするもの。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2025
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NPO News◆… バレンタインチョコで国際協力
東京に本部をおくNPO法人ピース ウィンズ・ジャパンは、バレンタインデー
ギフトとして途上国のチョコレートなどを販売している。バレンタインに途上
国からの「フェアトレード」商品を贈ることで国際協力への関心深めてもらう。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2027
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NPO News◆… ローカル・マニフェスト推進ネット
2月4日、東京都内で岩手から熊本までの18府県知事を含む185人の首長
が加入する「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」が結成された。同時にN
POなど市民サイドからマニフェスト作りなどを支援する「ローカル・マニフ
ェスト推進ネットワーク」が結成された。両団体は連携して「マニフェスト型
選挙」の普及を目指す。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2030
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NPO News◆… NPO法人、ついに2万を超える
1998年12月1日にNPO法が施行されてから、NPO法人の数は右肩上がりに増
えていたが、ついに今年1月末時点で2万を超えたことが明らかになった。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2034

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《3》トクトクNPOサポート情報
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■最近更新した助成金情報です。括弧内の日付は助成金申請の締切日です。
→詳細は https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
[〆切間近の助成金情報] と[まだまだあります助成金等情報] で紹介中!

・みやぎNPO夢ファンド事務局
 みやぎNPO夢ファンド助成事業(ステップアップ支援プログラム)(2/28)
・(財)区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
 平成17年度 街なか再生NPO助成金(2/28)
・白いリボン運動実行委員会 「白いリボン運動」助成金 (2/28)
・札幌市 市民情報センター情報プラザ運営業務委託 (3/2)
・北九州市 みなとや海辺の活動支援 (4/10)
・みやぎNPO夢ファンド事務局
 みやぎNPO夢ファンド助成事業(人材育成支援プログラム・スタートアップ
 支援プログラム) (4/18)
・(財)損保ジャパン記念財団 社会福祉(NPO法人設立資金)助成 (4/30)

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会員のみなさまからの会費と、皆様の寄附によって成り立っています。
あなたもぜひ会員としてシーズの活動を応援して下さい。
どうぞ宜しくお願いします。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
 e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
 TEL : 03-5227-2008
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URL  https://www.npoweb.jp
[ 発行 ] シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
    〒162-0825 東京都新宿区津久戸町4-7 OSビル2階
    TEL 03-5227-2008 FAX 03-5227-2009
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