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2009年05月31日 18:29

No.077 どうなる?公益法人改革 どうする?NPO(2005/03/12配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2005-03-12■
■No.077   NPOWEB Mail Magazine
====================https://www.npoweb.jp ==

3月19日、NPO法が成立してから7周年を迎えます。現在進められている
公益法人制度改革の動きをにらみながら、NPO法人制度の未来について考え
ます。ぜひご参加下さい。なお、このシンポジウムは事前申し込み制をとっ
ております。ご参加ご希望の方は、シーズまでお申し込み下さい。(S)
詳細は→ https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2040

─◆INDEX◆───────────────────────────
《1》メルマガ・コラム
  一歩先を行くか、医療法人制度改革(安部嘉江)
《2》シーズからのお知らせ
  徹底討論 どうなる?公益法人改革どうする?NPO・東京【3/19開催】
《3》見逃せない! 注目のニュース
  民主党、災害時NPO活動支援法を立法へ
  NPOがスギ花粉飛散情報を発表
  全国のVCO集まり研究集会、「有償ボランティア」議論に
  認定法人、再申請を断念
《4》トクトクNPOサポート情報
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《1》メルマガ・コラム
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■■一歩先を行くか、医療法人制度改革
  
【医療ドラマの一シーン】

先日、アメリカで人気の医療系のドラマを見ていたら、こんな場面にでくわし
た。
かなりの重病人が出たある緊迫した場面でのこと。
その患者さんは医療保険にはいっていない様子。このままでは治療費もままな
らない。
そこで、医者たちが「よし、じゃあ、寄付を募ろうか。かなりの慈善金が集ま
るかもしれない」とその患者さんを搬送しながら会話しているのだ。

うーん、と考えてしまった。
日本の病院でこのようなことが果たしてあるだろうか。
いや聞いたことがない。
米国と日本の病院ではさまざまな点で違いがあると聞く。そのなかの一つが、
非営利の病院に対する寄付者への税制支援が認められていることである。
日本でももちろん病院(医療法人)に寄付することはできるが、寄付者への税
制優遇措置はない。

【始まった医療法人制度改革】

日米の文化の違いかしらと思っていたら、どうやら日本でも、このような状況
を変えようという動きが進行しているらしい。
皆さんは、今、医療法人制度改革が進められていることをご存知だろうか。

これは、ある基準をクリアした病院には、本体への税制優遇措置にプラスして、
寄付者への税制支援制度を創設しようというものだ。米国の制度もかなり参考
にしていると聞く。この基準をクリアした病院を「認定医療法人制度」と呼ぶ
のだそうだ。

そして、この「認定」を取得するため検討されている基準は以下のようなもの
だ。

役員報酬等の支給基準を開示すること。残余財産の帰属先を原則として限定す
ること。
理事の同一親族割合を制限すること。経営情報の公開を推進すること。社員に
よる代表訴訟制度を創設すること。外部監査の導入、等々。

あれあれ、どこかで聞いた議論とそっくりではないか。
そうそう公益法人制度改革での二階部分の要件の議論とほぼ同一なのである。
公益法人制度改革で、新しい非営利法人の仕組みは二階建てだと言われている。
「一般の非営利法人」(一階の法人)と「公益性のある非営利法人」(二階の
法人)があり、一階の法人が二階に上がるために、上記のような基準が検討さ
れてきているのである。

【あり方を問う医療法人改革】

しかし、医療法人改革では、もう少しプラスαの基準も検討されているようだ。
たとえば、資金支援を受けた者の名称等を開示すること。
都道府県が作成する医療計画に位置づけた医療の提供をしているかどうか。
住民参加型の評議員会を設置しているかどうか。
医療サービス内容の住民への公開をしているかどうか。
といった基準である。

もともと、医療法人制度改革は、株式会社の病院経営が現実味を帯びてくるな
ど、医療を取り巻く環境が激変している状況にあって、地域に根付いた住民本
意の医療を提供する医療法人を育成していこうということが狙いにある。
そのような医療法人には、税の軽減措置や公募債の発行を可能にして、多様な
資金調達手段を確保させ、育成していけないかということらしい。
今まで閉鎖的だった病院経営をオープンにして、地域の住民に積極的に参加し
てもらおうというのが理念としてあるのである。寄付促進税制を創設し、地域
で支える病院をつくっていくのだ、ということだろう。

もちろん、こちらの改革も一筋縄ではいかない困難が待ち受けていることも容
易に予想される。
しかし、地域の医療法人が今後どの方向を目指すべきかという議論がここには
ある。
一方、公益法人制度改革では、このような議論はほとんどなされてこなかった
のではないか。

【公益法人制度改革の足下】

それはそうかもしれない。
役員構成などに一定の規制がかけられ、団体の私物化を防止しようという方針
は示されたが、役員に地域住民をいれるなどという発想はまったくない。社員
の構成やそのサービスの提供範囲についても、公益性の判断に影響のないよう
に、要件が決められている。もっといえば、新しい非営利法人制度の公益性の
要件は、これまでの裁量行政さながらに行政のさじ加減が発揮できるよう、巧
妙につくられているようにも見える。

きっと、それは、今も公益法人界の大きな一角を占める業界団体などの共益団
体を、優遇制度のない一階の法人に落とすことができないと観念したからだと
いったら意地悪い見方すぎなのだろうか。
しかし、新しい非営利法人が、公益性があるとして、二階の法人に上がる要件
は、どうしようもなく理念に乏しく、また、限りなく不透明なのである。
このような説得力のない改革であるのに、寄付税制もセットで検討するよう求
めていっても、世論の支持も得られないのではないか。

【NPO法人の未来は?】

さて、昨年末、公益法人改革の対象に、NPOは当面はならないことが決まっ
た。
でも、新制度との違いをNPO側から提案していかなければ、いずれこの制度
に統合されてしまうと指摘する向きは多い。
行政や企業とは違うNPOの価値、そして、もちろん、新制度ともちがうNP
Oの存在意義をじっくりと考え、提言していくときがきているといえるのでは
ないだろうか。

シーズでは、このような趣旨で、「どうなる?公益法人改革 どうする?NP
O」と題するシンポジウムを19日に東京で開催する。

シンポジウムは申し込み制。多くのご参加をお待ちしています。

(シーズ 安部嘉江)

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《2》シーズからのお知らせ!
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【3月19日開催】
〜NPO法成立7周年記念シンポジウム〜
『徹底討論 どうなる?公益法人改革 どうする?NPO・東京 』 (東京)

日 時:3月19日(土)午後1時から4時(終了予定)
会 場:研究社英語センター地下2階大会議室
  (JR総武線、東京メトロ有楽町線、東西線、南北線、大江戸線
   飯田橋駅、神楽坂方面出口徒歩3分)
パネリスト(五十音順):
 赤塚和俊氏 公認会計士・税理士
       (特活)NPO会計税務専門家ネットワーク理事長
 勝又英子氏 (財)日本国際交流センター 常務理事・事務局長
 高成田享氏 朝日新聞社論説委員
 山岡義典氏 (特活)日本NPOセンター副代表理事
コーディネーター:松原明(シーズ・事務局長)
定 員:180名(要申込み)
参加費:1,000円
主 催:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
共 催:(特活)日本NPOセンター
助 成:(財)トヨタ財団

詳細は→ https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2040

○申込み方法
下記の内容をご記入いただき、FAX(03-5227-2009)もしくは、
E-mail(npoweb@abelia.ocn.ne.jp)でシーズ事務局までお送りください。

定員を超えた場合に、参加不可能のご連絡を差し上げますので、連絡先は必ず
ご記入ください。参加いただける場合には連絡は差し上げません。直接会場に
お越しください。
一団体から複数お申し込みになられる際は、全員のお名前をお願いいたします。

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シンポジウム「どうなる?公益法人改革 どうする?NPO」の参加を申込みます。

お名前(ふりがな):

ご所属:

住 所:(ご自宅/所属団体/その他)
 〒   
     

電 話:      (    )

FAX:     (    )

e-mail:

———————————————————————-

○お問い合せ・申込み
 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
 TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009
 E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会では、現在、国内外で発生する大規
模災害の救援・復興活動などの人道支援活動を行うNPO法人などに、寄附が集
まりやすくするための特別立法運動「NPO(NGO)による被災地支援活動に関
する特別措置法案立法のための運動(特別立法アクション)」を行っています。
新しいコーナーができました。ぜひアクセスして下さい。
 https://www.npoweb.jp/action050202.php3
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《3》見逃せない!注目のニュース
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NPO News◆… 民主党、災害時NPO活動支援法を立法へ
民主党は、2月16日に開かれたネクストキャビネット(次の内閣)において、
NPO法人等が行う災害時の被災者支援活動を促進するための特別法案の要綱
を承認した。これは、国内外の災害時等にNPO法人等が行う救援・復興など
の人道上の「事業」を「認定」することで、これらの事業に寄附をした個人や
団体などの納める税を軽減するという内容。これから具体的な法案づくりに入
っていく予定だ。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2042
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NPO News◆… NPOがスギ花粉飛散情報を発表
NPO法人日本花粉情報協会は、2月18日、スギ花粉の飛散が3月から本格
化すると発表。同協会によれば、2004夏の猛暑の影響で、スギの雄花は全
国的に多くなっており、昨年の数十倍、過去10年の平均の数倍の飛散が予測さ
れるとのこと。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2053
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NPO News◆… 全国のVCO集まり研究集会、「有償ボランティア」議論に
日本ボランティアコーディネーター協会が主催する「JVCC2005」が、2月25・
26・27日の三日間、東京で開催された。全国より約600人のボランティアコー
ディネーター(VCO)が集まり、ボランティア活動推進に関する活発な議論が
行われた。集会では「有償ボランティア」に関する議論も行われ、ボランティ
ア活動の労働報酬のあり方が議論された。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2055
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NPO News◆… 認定法人、再申請を断念
2月28日、国税庁長官の「認定」を受けた認定NPO法人であった大阪のN
PO法人が、2年間の認定有効期間を終了。あえて再申請を行わなかったため、
3月1日からは一般のNPO法人に戻った形となった。過度の書類作成が求め
られるなどの、認定NPO法人制度の不備により、NPO側から認定の再申請
を拒否した形となった。こうしたケースは初めて。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2057

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《4》トクトクNPOサポート情報
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■最近更新した助成金情報です。括弧内の日付は助成金申請の締切日です。
→詳細は https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
[〆切間近の助成金情報] と[まだまだあります助成金等情報] で紹介中!

・白いリボン運動実行委員会 「白いリボン運動」助成金 (3/14)
・日本郵政公社
 国際ボランティア貯金寄附金配分民間援助団体公募 (3/15)
・厚生労働省
 「緊急サポートネットワーク事業」に係る事業構想の募集(委託)(3/18)
・東京都杉並区 杉並区 NPO支援基金助成 (3/24)
・生活協同組合コープやまなし 市民活動助成金 (3/31)
・大分市 おおいた『元気印』まちづくり応援事業 (3/31)
・(財)げんでんふれあい福井財団 助成事業(第一次募集) (3/31)
・(財)山口市文化振興財団 市民文化活動支援事業 (3/31)
・(財)まちづくり市民財団 「まちづくり人」応援助成金 (3/31)
・(財)ヤマト福祉財団 障がい者福祉助成金 (3/31)
・(株)ニトリ 北海道応援基金 北海道応援基金対象事業募集 (3/31)
・東京都港区 港区NPO活動助成事業 (3/31)
・(財)港湾空間高度化環境研究センター
 wave港・海辺活動振興助成(3/31)
・(財)倶進会 一般助成募集 (4/4)
・(社福)朝日新聞厚生文化事業団  西部朝日福祉助成金 (4/10)
・経済産業省
 「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業(環境コミュニティ・
 ビジネスモデル事業)」公募 (4/11)
・(財)サントリー文化財団
 人文科学、社会科学に関する研究助成募集 (4/11)
・(財)日本生命財団(ニッセイ財団)
 ニッセイ財団環境問題研究助成 (4/18)
・(財)北海道新聞野生生物基金 第13回道新野生生物基金助成金 (4/20)
・フィリップ モリス ジャパン株式会社 
 フィリップ モリス ジャパン 市民活動〜住民活動助成 (4/20)
・山口市 山口市市民活動交流事業補助金交付事業 (4/28)
・(財)げんでんふれあい福井財団 助成事業(第二次募集) (4/30)
・(財)庭野平和財団 研究助成・前期活動助成 (4/30)
・東京都遊技業協同組合(都遊協)
 PIVOT(ピボット)基金助成募集=東京都遊技業ボランティア基金
 (Pachinko Industry Volunteers Organization of Tokyo) (5/13)
・富士フイルム・グリーンファンド/【事務局】(財)自然環境研究センター
 公益信託 富士フイルム・グリーンファンド (5/16)
・(社福)木下財団 木下財団・助成 (5/31)
・鳥取銀行 公益信託「とりぎん青い鳥基金」助成先募集 (7/29)
・(財)庭野平和財団 後期活動助成 (8/13)
・(財)下中記念財団 下中科学研究助成金 (12/10)

■最近更新したその他の支援情報です。括弧内の日付は申請の締切日です。
→詳細は https://www.npoweb.jp/sien_categ.php3
[その他の支援情報一覧] で紹介中!

・(社福)大阪ボランティア協会
 大阪NPOプラザ・NPOインキュベーションスペース「ブース利用団体募集」
 (3/14)
・特定非営利活動法人イーパーツ リユースPC寄贈プログラム (4/10)

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