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2009年05月31日 18:23

No.080 税調「基本的考え方」を読む、6/21緊急開催(2005/06/19配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2005-06-19■
■No.080   NPOWEB Mail Magazine
====================https://www.npoweb.jp ==

6月13日、シーズのホームページ「NPOWEB」のアクセス数が150万件を突
破しました♪♪ \(^_^)/現在までNPOWEBを続けて来られたのは、NPOWEB並び
にシーズを支えて下さった皆さまのおかげです。どうもありがとうございます。
今後ともより一層のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願いします。
150万アクセス突破ニュースを見る?
→ https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2173

─◆INDEX◆───────────────────────────
《1》メルマガ・コラム
  減税?増税?非営利法人の税制(シーズ 事務局長 松原明)
《2》シーズからのお知らせ
  緊急企画!公益法人制度改革 税調「基本的考え方」を読む【6/21開催】
  NPO法人の税務セミナー【6/20、6/27開催】
  寄附・会員集めベーシック【6/24開催】
《3》見逃せない! 注目のニュース
  3つの新たな認定法人が誕生
  市川市、1%支援制度結果公表
  環境省、「太陽と緑の会」を表彰
  「NPO」商標登録、取消し確定
  政府税調、「基本的考え方」発表
《4》トクトクNPOサポート情報
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《1》メルマガ・コラム
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■減税?増税?非営利法人の税制

【税調が報告書を発表】

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は、17日、「新たな非営利法人に関す
る課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を承認し、発表した。
 この「基本的考え方」は、政府が進めている公益法人制度改革において、新
しく創設される「非営利法人制度」に関する税制についての基本的方向性をま
とめたものだ。

 政府は、昨年12月、現行の公益法人(社団法人、財団法人)制度と中間法
人制度を廃止して、新しく「非営利法人」制度を創設することを閣議決定した。
 この決定では、新しい非営利法人は、登記により簡易に設立でき、そのうち
国や都道府県に設けられた委員会(第三者機関)の判断に基づき公益性がある
とされたものを、「公益性を有する非営利法人」として認定し、優遇措置を与
えるとしている。
 
 この決定を受けて、政府税制調査会では、今年4月から基礎問題小委員会と
非営利法人課税ワーキング・グループの合同会議を設置し、新しい非営利法人
制度に関する税制上の扱いについて検討を進めてきた。
 今回発表された「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての
基本的考え方」は、その基本的な方向性について、まとめたものという位置づ
けとなっている。

【本当に拡大?寄附優遇法人】

 報告書の最大のポイントは、新しい非営利法人制度で、「公益性がある」と
第三者機関が認めた法人は、基本的に寄附金優遇措置が与えられるということ
だ。認定NPO法人の認定要件の緩和も盛り込まれており、税制による寄附促
進を前面に打ち出している。

 「基本的考え方」を報道するマスコミの記事もこの点に着目したものがほと
んどだ。
 メディアの見出しを書き出すと、

『非営利法人 公的活動 税で優遇』(東京新聞)
『官と民の「すき間」埋める期待=税制優遇で公益活動後押し』(時事通信)
『寄附金控除 大幅に拡大 対象、2万団体超』(読売新聞)
『非営利法人:「公益性」で寄付金優遇 政府税調報告書』(毎日新聞)
『税調 寄付への税優遇拡大提言』(NHK)

 このような見出しで、各メディアとも、寄附金控除対象法人を拡大すること
で、民間非営利活動の活性化がはかれるとして肯定的なものが多い。NPOや
公益法人からも「高く評価したい」という声があることが紹介されている。
 たしかに、寄附金控除の対象法人の拡大は、長年のNPO界の悲願でもある。
実現するとしたら大歓迎だ。

 しかし、気がかりなことは、本当にどれくらい拡大となるのかがまだ不透明
な点だ。新しい非営利法人に関しては、政府が設置する第三者機関が「公益性
がある非営利法人(寄附優遇法人)」かどうかを判断するのだが、その判断基
準はまだはっきり決まっていない。

 ある新聞には、2万超という話も載っているが、別の新聞には、「優遇対象
となるこうした法人は今の約900から十倍以上に増えるとの見方もあり」と
書かれている。現在、2万6千ある公益法人のうち寄附優遇が受けられるのは、
特定公益増進法人と認定されたわずか900の法人でしかない。この900と
いう数字から考えれば、たしかに10倍になると9000なので大拡大といえ
るだろう。
 しかし、現在の公益法人の数の2万6千から考えると、公益性のある非営利
法人は、3分の1強に大幅削減されることになるとも言える。

 「公益性がある」と認定されないと、普通の「非営利法人」とされ、大幅課
税強化の可能性が待っている。公益法人側の対応が注目されるところだ。

【増税も拡大?】

 増税となるという指摘をする新聞もある。

 日経新聞は、『公益法人の収益事業の税率軽減廃止・政府税調方針』との見
出しで、「政府税調は、学校法人や宗教法人に対する課税強化を打ち出した」
と伝え、「関連する法人から税負担増につながるとの不満が出るのは必至。政
府税調は06年度税制
改正を議論する年末に向け議論を深める構えだが、実現へ向けて曲折があるの
は避けられない」と穏やかならない表現をしている。
 朝日新聞も、「公益性が認められない新非営利法人のうち、同窓会など「共
益」的な法人は、会費を非課税とし、共益的でもない法人には一般企業と同様
に課税する方針だ。また、非営利、NPO、学校、社会福祉、宗教など原則非
課税となっている各形態の法人に対する法人税課税のあり方も、(中略)課税
対象となる収益33事業の範囲の拡大や企業に比べた軽減税率の見直しが課題
となる」として、「既得権を失う関係者からの反発は必至だ」と伝えている。

 どうやら、良いことばかりでもないらしい。

 政府税制調査会の委員の中には、「どうせ寄附優遇措置を拡充したって、そ
んなに寄附金は集まらないのだから、税収減にはつながらない」という意見を
言う人もいると聞く。課税を強化した方が、実質的な実入りがあるということ
なのだろう。
 実際、公益法人の全収入に占める寄附金の割合は、わずか1.3%程度でし
かない。公益法人のほとんどは寄附を集めていない。
 一方、公益法人の事業(対価)収入の占める割合は、全体の6割強であり、
 その収益の一定程度が課税対象とされていないことが以前から問題となって
いた。宗教法人や学校法人なども、課税対象とされていない事業が少なくない。
 今回の報告は、この部分で増税の方向が示された内容となっている。
「一連の税制改革がトータルで減税になるのかどうか民間団体は警戒を緩めて
いない」と読売新聞は解説している。

 さて、では実際どうなるのだろうか。

 このような状況を受けて、シーズでは、6月21日午後7時から中野サンプ
ラザ8階で、政府税調特別委員の出口正之氏を迎えて、緊急企画学習会『税調
「基本的考え方」を読む』を開催する。

 ぜひ、あなた自身で、この税制改革を考えて欲しい。
 ご来場をお待ちしている。
 詳しくは、下記URLを参照のこと。
 https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2168

(シーズ 事務局長 松原明)

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《2》シーズからのお知らせ!
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【6/21開催】
緊急企画!公益法人制度改革 税調「基本的考え方」を読む
NPO法人と公益法人の税制はどうなるのか?

日 時:6月21日(火)午後7:00〜9:00
会 場:中野サンプラザ8階研修室2
   (中野区中野4-1-1/JR中野駅北口下車徒歩2分)
講 師:出口正之氏(政府税制調査会特別委員)
    松原明(シーズ事務局長)
定 員:90名(事前申込み必要)※定員になり次第締め切ります。
参加費:1,500円
主 催:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会

詳細は→ https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2168

○お問い合せ・申込み
 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
 TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009
 E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【6/20、6/27開催】
NPO法人の税務セミナー

第1回 NPO法人の法人税
日 時:6月20日(月)午後1:30〜4:30
会 場:東京都消費生活総合センター 16階A・B学習室
    新宿区神楽河岸1-1
   (「飯田橋駅」JR総武線、東京メトロ有楽町線・東西線・南北線、
    都営地下鉄大江戸線下車)

第2回 NPO法人の消費税
日 時:6月27日(月)午後1:30〜4:30
会 場:中野サンプラザ 8階研修室1
    中野区中野4-1-1
   (「中野駅」JR中央線、JR総武線、東京メトロ東西線下車すぐ)

講 師:赤塚和俊さん(公認会計士、税理士)
定 員:80名(事前申込制)
参加費:各回 3,000円(シーズ会員2,500円)
主 催:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会

詳細は→ https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2157

○お問い合せ・申込み
 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
 TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009
 E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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【6/24開催】
寄附・会員集めベーシック

日 時:6月24日(金)午後7〜9時(予定)
会 場:中野サンプラザ 8階研修室1
   (中野区中野4-1-1/JR中野駅北口下車徒歩2分)
講 師:松原 明(シーズ事務局長)
    轟木洋子(シーズプログラムディレクター)
定 員:80名(申し込み不要・当日会場先着順)
参加費:1,500円(テキスト代込み)
主 催:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
助 成:日本オラクル有志の会

詳細は→ https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=2156

○お問い合せ
 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
 TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009
 E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
 

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《3》見逃せない!注目のニュース
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NPO News◆… 3つの新たな認定法人が誕生
2005年5月31日、国税庁長官の「認定」を受け、3つの新たな認定NPO法
人が誕生し、官報に公示された。これらは、「言論エヌピーオー」(東京都中
央区)、「ぶどうのいえ」(東京都文京区)と「緑の地球ネットワーク」(大
阪府大阪市)。これで、現在の認定NPO法人の数は34法人となった。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2161
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO News◆… 市川市、1%支援制度結果公表
千葉県市川市は5月23日、今年4月にスタートさせていた「1%支援制度」
の団体別支援額を公表した。「1%支援制度」は、個人市民税のうち1%を納
税者自身が選んだ市民活動団体への支援金(助成金)とするもので、市川市は
納税者からの選択届出を5月10日まで受け付けていた。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2163
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO News◆… 環境省、「太陽と緑の会」を表彰
環境月間の事業の一環で、6月6日、環境省は環境保全などに功績のあった個
人・団体に環境大臣賞を贈った。受賞した7つのNPO法人の中には、今年2
月に作業所兼店舗が火災にあい、目下再建を目指している「太陽と緑の会」も
含まれている。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2167
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO News◆… 「NPO」商標登録、取消し確定
6月15日、(株)角川ホールディングスは、同社が新聞・雑誌の分野で登録
した「NPO」「ボランティア」という語に関し、特許庁が商標登録の取消し
の決定をしたことについて、この決定を受け入れる旨を同社のホームページで
発表した。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2176
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NPO News◆… 政府税調、「基本的考え方」発表
政府税制調査会(石弘光会長)の基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキン
グ・グループは、17日、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制に
ついての基本的考え方」をとりまとめ、発表した。新しい非営利法人制度にお
いて、公益性のある非営利法人を寄附優遇法人とする考えだ。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=2177
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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《3》トクトクNPOサポート情報
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■最近更新した助成金情報です。括弧内の日付は助成金申請の締切日です。
→詳細は https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
[〆切間近の助成金情報] と[まだまだあります助成金等情報] で紹介中!

・内閣府 先駆的省資源・省エネルギ−実践活動等推進事業の募集 (6/24)
・千葉県 千葉県商店街地域連携モデル事業 (6/30)
・社会福祉法人丸紅基金 社会福祉助成金 (6/30)
・日本財団 福祉車両支援 (6/30)
・セブン-イレブンみどりの基金
 環境ボランティアリーダー海外研修募集 (6/30)
・(財)在宅医療助成勇美記念財団 在宅医療助成 (6/30)
・(財)三井住友海上福祉財団 三井住友海上福祉財団賞 (6/30)
・(財)三井住友海上福祉財団 研究助成(高齢者福祉関係) (6/30)
・(財)三井住友海上福祉財団 研究助成(交通安全等関係) (6/30)
・奈良県 県とNPOとの協働事業の提案を募集 (6/30)
・(財)香川県ボランティア基金/香川県ボランティアセンター
 ボランティア活動団体・グループ助成金 (6/30)
・愛媛新聞社 えひめボランティア助成金 愛ウェーブ (6/30)
・東陶機器株式会社 TOTO水環境基金 (6/30)
・横浜市 協働事業提案制度モデル事業 (6/30)
・(財)21世紀ヒューマンケア研究機構
 ヒューマンケア実践研究助成 (6/30)
・(財)フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
 「研究・事業」助成金 (6/30)
・(社)札幌青年会議所 ブルーアース基金助成金 (6/30)
・独立行政法人国際交流基金日米センター 一般公募助成事業 (7/1)
・独立行政法人国際交流基金日米センター
 助成プログラム「米国NPOを知ろう」 (7/1)
・資金提供:東北労働金庫宮城県本部/
 事業協力:特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
 「ろうきん地域貢献ファンド」助成金募集 (7/1)
・トヨタ環境活動助成プログラム事務局
 トヨタ環境活動助成プログラム2005 (7/8)
・(社)日本旅行業協会
 「JATA環境基金 地球にやさしい環境学習支援助成」(7/15)
・(財)日本自然保護協会 
 プロ・ナトゥーラ・ファンド(国内助成) (7/15)
・松下電器産業株式会社/特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
 Panasonic&EFF環境サポーターズ☆マッチング基金 (7/15)
・松下電器産業株式会社/特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラム
 Panasonic&JIYD子どもサポーターズ☆マッチング基金 (7/15)
・(財)伊藤忠記念財団 子ども文庫助成事業 (7/16)
・マイクロソフト株式会社 マイクロソフトNPO支援プログラム (7/20)
・(財)国際開発高等教育機構(FASID)
 研究フェロープログラム【フィールドワーク調査助成】 (7/27)
・(財)ひろしまこども夢財団/広島県教育委員会
 広島県こども夢基金活動助成事業 (7/29)
・(財)日産科学振興財団 理科・環境教育助成 (7/29)
・大阪府 「大阪府女性基金プリムラ賞候補者推薦」募集 (7/29)
・厚生労働省
 「緊急サポートネットワーク事業」に係る事業構想の募集 (7/29)
・(財)日野自動車グリーンファンド
 日野自動車グリーンファンド2005年度助成 (7/30)
・全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センター
 ボランティア・市民活動メッセージコンクール (7/31)
・(財)松翁会 社会福祉助成金 (7/31)
・(財)日本自然保護協会 
 プロ・ナトゥーラ・ファンド(海外助成) (7/31)
・(財)アジア・太平洋人権情報センター
 国際人権教材奨励事業AWARD(アウォード) (7/31)
・京都市市民活動総合センター
 「京都市市民活動総合センターとのパートナーシップ事業」募集 (7/31)
・「知床を世界自然遺産に」しれとこ賞実行委員会(環境省、林野庁、北海道、
 斜里町、羅臼町、読売新聞北海道支社) 「しれとこ賞」 (7/31)
・(財)都市緑化基金/第一生命保険相互会社 「緑のデザイン賞」 (8/5)
・パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム (8/31)
・京都大学東南アジア研究所APIフェローシップ事務局
 日本財団アジア・フェローシップフェロー募集 (8/31)
・毎日新聞社/朝鮮日報社 日韓(韓日)国際環境賞 (8/31)
・(社)消費者関連専門家会議
 消費者問題に関する「わたしの提言」募集 (8/31)
・ジブラルタ生命保険株式会社/プルデンシャル生命保険株式会社
 ボランティア・スピリット賞 (9/9)
・読売新聞社、読売光と愛の事業団 読売プルデンシャル福祉文化賞(9/30)
・(株)学習研究社 学研科学大賞 (9/30)
・(財)ひろしまこども夢財団/広島県教育委員会
 広島県こども夢基金活動助成事業 (10/31)
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
 新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業 (11/30)
・独立行政法人国際交流基金日米センター 一般公募助成事業 (12/1)
・外務省 NGO事業補助金 (12/28)
・(財)ひろしまこども夢財団/広島県教育委員会
 広島県こども夢基金活動助成事業 (2006/1/31)
・パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム (2006/2/28)

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