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メルマガバックナンバー

2009年05月31日 18:08

No.087 ★速報☆ 来年度の税制改正決定!(2005/12/16配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2005-12-16■
■No.087   NPOWEB Mail Magazine
====================https://www.npoweb.jp ==

☆★速報☆★  来年度の税制改正決定!

昨夕(12月15日)、「平成18年度税制改正大綱」が発表されました。今
年の運動結果です。認定NPO法人制度の要件が一部緩和されました。一方、
要件が更に複雑になってしまっている部分もあり、実効性のある改正となった
のか、心配も残ります。1つでも多くのNPOが認定を受けられるように願っ
ています。下のコラムとあわせてご覧下さい。

12月20日にシンポジウム「NPOのアカウンタビリティとは何か」を開催
します。NPO法人が支援者に対してどのようなアカウンタビリティを果たし、
信頼性の確保をしたらいいのか考えるシンポジウムです。
残席わずかとなりました。ご参加ご希望の方は、お早めにお申し込みください。
(S)
https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2325

─◆INDEX◆───────────────────────────
《1》メルマガ・コラム
  【速報】認定NPO法人、一部要件緩和なる(シーズ事務局長 松原明)
《2》シーズからのお知らせ
  公開シンポジウム「NPOのアカウンタビリティとは何か」【12/20開催】
《3》見逃せない! 注目のニュース
  ノースウェスト、来年のパートナーNPO決定
  政府・与党、医療法人に公益類型を創設
《4》トクトクNPOサポート情報
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《1》メルマガ・コラム
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■認定NPO法人、一部要件緩和なる

【NPO税制も忘れないで】

12月15日、与党は、「平成18年度税制改正大綱」を決定した。
大綱には、定率減税の廃止や所得税の税率変更、酒税の税率改正など、私たち
の生活に密接に関係する税制改正の項目が並んでいる。
私的には、酒税の税率改正がひそかな関心事なのだが、しかし、シーズ事務局
長としては、もちろん「認定NPO法人制度」の要件の緩和がもっとも大きな
心配事である。
シーズでは、全国のNPO法人関係者と、この1年、認定NPO法人制度の改
正を求めて、懸命の運動を展開してきたからだ。
今回の税制改正では、ほとんど世間の関心を引かなかったが、永田町周辺では、
熱い闘いが日々繰り広げられていたのである。

【改正すれども効果は】

認定NPO法人制度は、NPO法人のうち一定の要件を満たすと国税庁が認定
をすると、寄付税制の優遇措置を受けられるというもの。2001年10月に
制度がスタートしたが、認定要件が厳しすぎて、現時点で、全国約2万4千あ
るNPO法人のうち、わずか38法人しか認定を受けられていない。合格率
0.15%という、なんとも「狭き門」なのである。
NPO法人は、これでは「絵に描いたモチ」だと批判があがっている。
政府も、このような批判を受けて、すでに施行以来3回も改正を行ってきた。
しかし、認定は一向に増える気配はない。改正の効果があがらないのだ。
そこで、NPO側は、「今年こそ実効性のある改正を」と運動を展開してきた
のだった。

【一定の緩和は実現したが】

そのような運動を受けて、15日、税制改正大綱が決定された。
正会員からの会費をプラス評価しましょう。行政からの補助金も一定ポジティ
ブに考えましょう。寄付者名簿等の公開も、個人情報保護に配慮して、役員等
以外は非公開にしましょう、と評価できる点もある。
しかし、要件がさらに付加されたり、現行制度と新しい要件とを選択する仕組
みが一部できたりで、ますます複雑になってしまっているのだ。
昨年、内閣府がNPO法人に、「なぜ認定申請をしないのか」とアンケートを
したことがあった。回答の第1位は「要件を満たしていない」というもので、
約5割の法人がそう答えた。そして、第2位が「申請作業が分からない」とい
うもので、約4割の法人が回答している。
「難解であること」、これが申請を阻む大きな壁となっている。あるNPO法
人の代表者は、国税庁から「手引き」を取り寄せて、「3ページ読んで放り投
げた」といっていた。金沢のあるNPO法人の代表者は、税務署にいって相談
したら、「要件については分からないので、税理士の相談してくれ」と言われ、
税理士に相談したら「私も分からない」という答えが返ってきたそうだ。
そこで、今回、私たちは、「実効性がある改正で、わかりやすい要件にしてく
ださい」と要望して回った。しかし、どうやら要件は一定緩和されたが、複雑
さにはますます磨きがかかった格好だ。これでは、ほんとうに効果がある改正
になるのかどうか、とても心配だ。

【ねばり強い運動を】

税制改正大綱は、これが最終決定で、あとは、来年の通常国会に予算案と一緒
に法案が出され、4月1日から施行される。
複雑ではあるが、緩和されたことも事実である。なんとか、これで一法人でも
多くの法人が認定を受けられるようになればと切に願うばかりだ。もちろん、
シーズでは、認定のサポートもしていく考えだ。
一方、与党も、認定NPO法人制度に関して、この改正で「終わり」とも思っ
ていないようだ。大綱の検討項目には、「認定NPO法人制度については、今
般の改正後の実施状況を見極めるとともに、活動の透明性の確保にも留意し、
公益法人制度改革の施行までに、新制度にかかる寄附金税制の取扱いを踏まえ
つつ、所要の総合的検討を行う」としている。与党・政府も、今回の改正の効
果をなるべく早く見定めて、必要なら(そう確信するが)、次の手を早急に打
って欲しい。
これで、「あと2年は改正は見送り」というのだけは勘弁だ。
野党もしっかり改正の実効性をチェックして欲しい。

千里の道も一歩から。
ねばり強く、地道な改正運動がまだまだ必要である。

※税制改正大綱の内容は、以下の12月15日のニュースをご覧下さい。
https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2347

(シーズ 事務局長 松原明)

===<シーズからお願い>================================================
シーズは、認定NPO法人制度の要件緩和に全力で取り組んで参りました。
昨日、その運動結果が見え、一定の成果を上げることが出来ました。
しかし、引き続きの改正運動がまだまだ必要です。
また、今回の改正のうち、明確に内容が定まっていない部分を今から政府と
折衝していく考えです。
NPOがより活発に活動できるような仕組みづくりを目指して活動して参ります。
皆さまのご支援がぜひとも必要です。
ぜひご支援をお願い申し上げます。

*会員の種類と会費
正会員(市民団体のみ) 年間1口30,000円
賛助団体(個人・法人) 年間1口10,000円
法人賛助会員(企業等) 年間1口50,000円

*振込先
郵便振込口座 00170-7-578227 シーズ
銀行預金口座 みずほ銀行中野北口支店 普通 1542775 シーズ代表松原明

 シーズ e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
     TEL : 03-5227-2008 FAX : 03-5227-2009
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《2》シーズからのお知らせ!
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☆残席わずかとなりました。ご参加ご希望の方はお早めにお申し込み下さい。

【12/20開催】 
公開シンポジウム「NPOのアカウンタビリティとは何か」

日 時:12月20日(火) 午後7時〜9時
会 場:日本財団会議室
パネリスト:
 赤塚和俊氏
 (公認会計士/税理士/NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長)
 江田寛氏
 (公認会計士/日本公認会計士協会非営利法人委員会専門委員)
 黒田かをり氏
 (CSOネットワーク共同事業責任者)
 杉田洋一氏
 (NPO法人難民を助ける会経理担当)
 水口剛氏
 (高崎経済大学経済学部助教授)
コーディネーター:
 松原明(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長)
資料代:1,000円
定 員:100名(事前申し込み制)
助 成:(財)笹川平和財団
主 催:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会

詳細は→ https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2325

○お問い合せ
 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
 〒162-0821 新宿区津久戸町4-7 OSビル2F
 TEL:03-5227-2008
 FAX:03-5227-2009
 https://www.npoweb.jp/

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《3》見逃せない!注目のニュース
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NPO News◆… ノースウェスト、来年のパートナーNPO決定 (12月12日)
ノースウェスト航空は、同社の社会貢献事業「エアケアー・チャリティ・プロ
グラム」の日本における来年度のパートナーNPOに、NPO法人「チャイル
ド・ファンド・ジャパン」を選定した。なお、同社では、このプログラムのパ
ートナーNPOを随時募集している。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2344
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NPO News◆… 政府・与党、医療法人に公益類型を創設 (12月9日)
政府・与党は、12月1日、「医療制度改革大綱」を決定した。高齢者の医療
費負担の引き上げなどが盛り込まれているが、医療法人に関して、公益性の高
い法人類型の創設も決定された。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2343
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《4》トクトクNPOサポート情報
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■最近更新した助成金情報です。括弧内の日付は助成金申請の締切日です。
→詳細は https://www.npoweb.jp/subsidy/subsidy_categ_touroku.php
[〆切間近の助成金情報] と[まだまだあります助成金等情報] で紹介中!

・大阪府、大阪商工会議所、大阪ボランティア協会
 おおさかCBアワード2005 (12/20)
・独立行政法人日本スポーツ振興センター
 平成18年度スポーツ振興くじ助成金(郵送又は持参による提出) (12/22)
・独立行政法人日本スポーツ振興センター
 平成18年度スポーツ振興くじ助成金(電子メールによる提出) (12/27)
・滋賀県 平成18年度しがの田園景観保全支援事業 (2006/1/16)
・中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫)
 2006年中央ろうきん助成プログラム (2006/1/20)
・(財)木口ひょうご地域振興財団 平成18年度上半期助成金(2006/1/24)
・(財)長寿社会開発センター
 平成18年度長寿社会開発センター助成事業 (2006/1/31)
・(財)日本児童家庭文化協会 第7回北川奨励賞 (2006/1/31)
・(財)こしじ水と緑の会
 第5回(財)こしじ水と緑の会 朝日酒造自然保護助成基金 (2006/1/31)
・(財)河川環境管理財団
 平成18年度河川整備基金助成事業 (2006/1/31)
・特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド
 神奈川子ども未来ファンド 2006年助成 (2006/2/10)
・(財)自然公園財団
 平成18年度公益信託自然保護ボランティアファンド活動助成 (2006/4/7)
・(財)北海道開発協会
 平成18年度地域活性化活動助成 (2006/4/30)

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