その他 : 厚労省若手ＰＴ、ＮＰＯとの協働推進を提言
７月２８日、厚生労働省は、若手プロジェクトチームの報告会を開催した。その中でボランティア・ＮＰＯ連携チームは、省としての協働基本指針の策定やボランティアＮＰＯ協働推進室（仮称）の設置、ＮＰＯ・ボランティア活動参加休暇制度の導入などを提言している。
厚生労働省若手プロジェクトチームは、厚生労働省改革を進めるために２０１０年５月１１日に、公募により発足。チームの平均年齢は３３歳で、最年少は２３歳と若く、平均在籍年数９．５年目、最年少は入省２年目とフレッシュな顔ぶれとなっている。業務改善効率化やサービス改善、ボランティア・ＮＰＯ連携など６つのチームに分かれ、ヒアリングを行うなど検討を行い、提言を取りまとめた。シーズもボランティア・ＮＰＯ連携チームのヒアリングに協力した。
７月２８日には、長妻昭厚生労働大臣ら幹部に向けての報告会を開催。提言内容のプレゼンテーションが行われた。
提言の中で、ボランティア・ＮＰＯ連携チームは、現在や将来におけるボランティア・ＮＰＯの重要性・必要性に触れ、「民と官の協働社会」や「ＮＰＯ等の力を引き出す社会」など４つのビジョンを提示した。
その上で、具体的な施策として、９つの提言を行っている。主なものは、省としての協働基本指針の策定やボランティア・ＮＰＯ協働推進室（仮称）の設置、ＮＰＯ・ボランティア活動参加休暇制度の導入など。
「ボランティア・ＮＰＯ協働推進室（仮称）の設置」では、職員をＮＰＯスタッフなどからも採用し、政策決定プロセスを公開することも提案。
他にもＮＰＯへの税制支援や助成、人材育成、厚労省職員のＮＰＯ法人での研修や人事考課での社会貢献活動評価などを提言している。
ボランティア・ＮＰＯ連携チームを含む、今回の厚生労働省若手プロジェクトチームの提言内容やプレゼン資料などは、厚生労働省内下記ページを参照。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000izeg.html
ボランティア・ＮＰＯ連携チーム報告書の概要は下記。
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はじめに
現状と課題
１．ＮＰＯ等と行政が連携協働を進める背景
（１）少子高齢化・人口減少社会の到来
（２）地域社会の変革
（３）制度の谷間から生じる各種課題
（４）住民と行政が協働できる環境整備
（５）ＮＰＯ等の活動へのサポート
（６）必要なサービスを確実に届ける仕組み
ビジョン ～目指すべき社会像～
１．民と官の協働社会
２．多くの高齢者が活躍できる社会
３．ＮＰＯ等の力を引き出す社会
４．財源を有効活用し、公共サービスを充実させられる社会
視点 ～提言を行う前に～
１．一人の生活者としての視点
２．環境整備主体としての視点
３．雇用創出の視点
提言
提言１
縦割り行政の弊害をなくすために、厚生労働省内に「ＮＰＯ・ボランティアとの協働のための組織」を設置すること
提言２
厚生労働省としてＮＰＯ等との協働にかかる基本指針を示すこと
提言３
連携支援組織を市町村ごとに設置すること
提言４
ＮＰＯ法人の社会的評価を行う仕組みと雇用の創出を生み出す環境を整備すること
提言５
地域の基軸となる人材を育成すること
提言６
ＮＰＯボランティア活動参加休暇制度を導入すること
提言７
ＮＰＯ等の成果発表の場を設けること
提言８
企業の社会貢献活動を推進すること
提言９
厚生労働省から先進をきって取組みを推進すること
提言の実施スケジュール
参考文献
参考資料
厚生労働省職員アンケート結果
チーム活動を通じて得た意見やアイディア
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