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８月、NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）が６月～７月にかけて全国９ヶ所で行った地域学習会のアンケート結果がまとまった。市民公益税制PT中間報告の中では「寄付金税額控除」を７割弱が評価。仮認定や新しいパブリック・サポート・テスト（PST）、認定事務の地方移管なども５割近くが評価。NPO・寄付税制改正への高い期待が明らかとなった。

ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（以下、連絡会）は、１９９９年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワーク。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめたり、各地での制度改正の運動を展開している。シーズは世話団体の１つを務めている。

今回の地域学習会は、２０１０年前半で急速に進んだ税制改正について、地域での情報共有を進め、現場のNPO関係者から意見・要望を集めることを目的に開催。６月２６日の青森を皮切りに、全国９ヶ所（北海道・青森・宮城・新潟・神奈川・大阪・広島・福岡・熊本）で、各地の連絡会参加団体が主催する形で開催された。

NPO・行政関係者など合わせて３００名弱が参加。市民公益税制プロジェクト・チーム（PT）中間報告や「新しい公共」宣言、新成長戦略など政府の動きやＮＰＯ側の運動について、シーズ プログラム・ディレクターの関口が報告。地域のＮＰＯ関係者と活発な意見交換を行った。

参考ニュース「連絡会、全国９ヶ所で地域学習会を開催」（2010/07/07）
/2010/07/その他-連絡会、全国９ヶ所で地域学習会を開催/

●新成長戦略
参考ニュース「政府、新成長戦略で税制改正などＮＰＯ支援」（2010/07/12）
/2010/07/その他-政府、新成長戦略で税制改正などｎｐｏ/

●参院選公約（マニフェスト）
参考ニュース「参院選公約、ほぼ全党がＮＰＯ関連政策を記載」（2010/06/30）
/2010/06/その他-参院選公約、ほぼ全党がｎｐｏ関連政策/

●｢新しい公共｣宣言
参考ニュース「新しい公共」宣言公表、鳩山首相が署名」（2010/06/14）
/2010/06/その他-「新しい公共」宣言公表、鳩山首相が署/

●市民公益税制PT中間報告
参考ニュース「【声明】市民公益税制PT中間報告を歓迎！」（2010/04/09）
/2010/04/その他-【声明】市民公益税制pt中間報告を歓迎！/

地域学習会では、参加者の要望や意見を把握するため、全９ヶ所で統一のアンケート用紙を配布・回収した。合計で２０５人から回収し、回答を得た。

質問項目は学習会の分かりやすさ・役立ち度と中間報告で評価できる点（複数回答）、NPO・寄附税制についての自由記述、活動での困り事や連絡会・シーズへの期待の５項目。

学習会の分かりやすさ・役立ち度では、回答者の９割超が分かりやすい、役に立ったと回答。

中間報告内容で評価できる項目は「寄付金税額控除」が7割弱でトップ。以下「認定事務の地方移管」、「地方独自の税制優遇NPO法人指定」、「仮認定制度導入」、「新PST導入」が約５割で並び、NPO関係者の高い評価と期待が伺える結果となった。

また、自由回答では、特に「年末調整での寄付金控除適用」を求める声が多く、実現の必要性が改めて示された他、今回のような学習会や認定NPO取得に向けたセミナー開催を求める声も多かった。

今回のアンケート集計結果の詳細は、下記PDFファイルを参照。
https://www.npoweb.jp/pdf/200906-07Questionnaire.pdf