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その他ニュース

2010年10月28日 15:30

その他 : 「新しい公共」推進会議が初会合、税制も議論へ

10月27日、「新しい公共」円卓会議の後継組織、「新しい公共」推進会議が初会合を開催。市民公益税制(NPO・寄付税制)改正について、多くの委員から積極的な推進を支持する発言があった。

「新しい公共」推進会議は、今年1月から6月に開催され、「新しい公共宣言」をまとめた「新しい公共」円卓会議の後継となる組織。後継組織の設置は、新しい公共宣言でも述べられており、推進会議がこれを担う。

参考ニュース「「新しい公共」宣言公表、鳩山首相が署名」(2010/06/14)
/2010/06/その他-「新しい公共」宣言公表、鳩山首相が署/

円卓会議がまとめた提案や政府側の取り組みなどについて、フォローを行うことを目的に設置された。円卓会議同様に、首相の私的懇談会という位置付けだが、首相はじめ内閣官房長官や内閣府「新しい公共」担当大臣ら政府関係者が出席する。

メンバーはNPO関係者を中心にした20名。円卓会議と比較すると、NPO関係者が大幅に増加した。円卓会議のメンバーでは、金子郁容氏や佐野章二氏、寺脇研氏らが引き続き参加しているが、その他の委員は新たに就任した。

円卓会議と同様に、会議資料はインターネットで公開される他、インターネットによる動画中継も行われる。

政府関係者の挨拶の後、座長には円卓会議と同様に、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の金子郁容氏が選ばれた。

第1回会合では、各委員から自己紹介を交えた自由な発表が行われ、多くの委員から市民公益税制(NPO・寄付税制)改正について、積極的な推進を支持する発言があった。

これらの意見なども踏まえ、当面は平成23年度予算・税制が議題になる見込み。

また、円卓会議とは異なり、「専門調査会」も設置可能となっており、今後の動向が注目される。

「『新しい公共』推進会議」については、内閣府サイト内、下記ページを参照。会議資料の入手や会議動画の閲覧が可能。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

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●「新しい公共」推進会議構成員

秋山 をね:(株)インテグレックス代表取締役社長
浅岡 美恵:気候ネットワーク代表・弁護士
小澤 浩子:東京都赤羽消防団副団長
加藤 好一:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長
金子 郁容:慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
兼間 道子:特定非営利活動法人日本ケアシステム協会会長・新しい公共をつくる市民キャビネット共同代表
北城 恪太郎:日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問
黒田 かをり:CSOネットワーク 共同事業責任者
佐野 章二:ビッグイシュー日本代表
白井 智子:特定非営利活動法人トイボックス代表理事
高橋 公:特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター専務理事・事務局長
坪郷 實:早稲田大学社会科学総合学術院教授
寺脇 研:京都造形芸術大学芸術学部教授
中竹 竜二:財団法人ラグビーフットボール協会コーチングディレクター
新浪 剛史:株式会社ローソン代表取締役社長 CEO
西田 厚聰:株式会社東芝取締役会長
早瀬 昇:社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事
藤岡 喜美子:特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局長、一般社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事兼事務局長
向田 映子:女性・市民コミュニティバンク理事長
山口 誠史:特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)事務局長・理事

●「新しい公共」推進会議の開催について
平成22年10月22日
内閣総理大臣決定

1 趣旨
官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「新しい公共」推進会議(以下「会議」という。)を開催する。

2 構成員
(1)会議は別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。ただし、内閣総理大臣は、必要と認める場合、構成員を追加することができる。
(2)会議の座長は、互選により決定する。
(3)会議には、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」)が出席するほか、必要に応じ、関係大臣その他の関係者の出席を求めることができる。

3 検討事項
会議は、「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」(平成22年6月4日第8回「新しい公共」円卓会議提出資料)のフォローアップ及びその結果を踏まえた提案、「新しい公共」と行政の関係の在り方、住民同士の支え合いのネットワークづくりその他の事項に関する検討等を行う。

4 専門調査会
会議は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門調査会を開催することができる。専門調査会の構成員は、座長が指名する。

5 会議の庶務
会議の庶務は、内閣府において処理する。

6 その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

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