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制度ニュース

2011年09月02日 08:00

奈良でNPO推進自治体フォーラム開催

11月24日と25日、「NPO推進自治体フォーラム全国大会in奈良」が開催される。「新しい公共」や東日本大震災を踏まえてのNPO・ボランティアの役割などについて議論がされる他、「新寄付税制&NPO法改正」に各自治体がどう取り組むかのセミナーもある。

「NPO活動推進自治体フォーラム」は、NPO施策を推進するNPO活動推進自治体のネットワーク。現在、40道府県ほか233自治体が参加している。NPO活動推進自治体フォーラム全国大会は、その参加自体が開催地となり開催する年に一度の大会。平成16年に千葉県でスタートした。今年で8回目の開催となる。これまで、千葉、横浜、滋賀、佐賀、静岡、山形、島根で開催されてきた。

8回目となる今回は、「市民・NPO・企業・大学・行政が築く新たな地域社会 東日本大震災を踏まえて ~今、日本の大転換~」がテーマ。「新しい公共」のモデル事業が全国で進む中、「みんなで支える21世紀のまちづくり」について考え、市民力を結集していこうというもの。また、3月11日に起こった東日本大震災への復興の道のりを考え、改めてボランティア・NPOの役割について考え、地域における新たな関係づくりについて議論を行いたいとしている。

基調講演は、辰野 勇氏(株式会社モンベル 代表取締役会長兼CEO)が「企業が果たす社会貢献 今、リーダーに求められる力」について講演。パネルディスカッション「東日本大震災を踏まえて ~今、日本の大転換~」には、村井雅清氏(被災地NGO恊働センター 代表)、相川康子氏(特定非営利活動法人NPO政策研究所 専務理事)、町野弘明氏(一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク 事務局長)、青海康男氏(特定非営利活動法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター 事務局長)、関谷 昇氏(千葉大学法経学部 准教授)が登壇。新川達郎氏(同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授)がコーディネーターを務める。

「新しい公共」やNPOと地域との連携などをテーマに4つの分科会が行われるほか、特別分科会として「災害・復興支援に求められる、地域・行政・NPOの役割とその連携のあり方を考える!」も設けられる。

また、25日のモーニングセミナーでは、自治体で活用!「新寄付税制&NPO法改正」をテーマにシーズ・市民活動を支える制度をつくる会 副代表理事の松原明とプログラム・ディレクターの関口宏聡が講演。認定NPO法人の認定機関が、4月1日から国から都道府県に移行すること、仮認定制度が始まることや自治体での条例づくりの取り組みなどについて最新情報が提供される。

参加対象は、全国の自治体、地域自治組織、NPO団体、企業、大学などでNPO活動に興味のある方なら誰でも参加可能。

参加費用は、24日は無料。25日は3,000円(モーニングセミナーは無料)。24日夜の情報交換・交流会の参加費は4,000円。

参加申し込み・問合せ先
NPO活動推進自治体フォーラム全国大会in奈良実行委員会
(事務局:奈良市市民活動部協働推進課)
電話:0742-34-5193 FAX:0742-34-5194

「NPO活動推進自治体フォーラム全国大会in奈良」(リンクが開きます)

関連リンク
NPO活動推進自治体フォーラム
http://www.mienpo.net/jichitainet/

参考ニュース
「島根で第7回NPO推進自治体フォーラム開催」(2010/9/17)
/2010/09/その他-島根で第7回npo推進自治体フォーラ/

「NPO推進自治体フォーラム、静岡で開催」(2008/09/08)
/2008/09/その他-npo推進自治体フォーラム、静岡で開催/

「NPO推進自治体フォーラム、佐賀で開催」(2007/10/30)
/2007/10/行政-npo推進自治体フォーラム、佐賀で開催/

「NPOとの協働をテーマに自治体フォーラム」(2004/10/21)
/2004/10/行政-npoとの協働をテーマに自治体フォーラム/

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