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その他ニュース

2011年01月12日 16:00

その他 : 神奈川県、寄付税制の条例検討へ討論会

1月29日、神奈川県は「寄附税制の拡充に向けたパネル討論会~NPOに対する寄附を活発にするために~」を、横浜のかながわ県民センターにて開催する。神奈川県内の中間支援組織・認定NPO法人関係者らが登壇。シーズからはプログラム・ディレクターの関口が参加。平成23年度税制改正に盛り込まれた自治体独自の条例指定制度などを、神奈川県でどう活かしていくかを議論する。現在、参加者を募集中。

神奈川県は、以前からNPOや市民活動の支援・協働に熱心に取り組んでいる。松沢成文知事は、マニフェストで「協働型社会かながわの創造」を掲げ、「県民パートナーシップ条例(仮称)」の制定を目指していた。この流れで、昨年4月に「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」が制定・施行されるなど、県をあげて協働を進めている。

参考ニュース「神奈川県、協働型社会に向けたフォーラム」(2008/10/08)
/2008/10/その他-神奈川県、協働型社会に向けたフォーラ/

参考ニュース「神奈川県、ボランティア活動調査」(2008/03/14)
/2008/03/行政-神奈川県、ボランティア活動調査/

参考ニュース「神奈川県がボランタリ-支援基金創設へ」(2001/02/14)
/2001/02/行政-神奈川県がボランタリ-支援基金創設へ/

●ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例(協働推進条例)
「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例(協働推進条例)」は、第7条でボランタリー活動促進に向けた県の施策を規定(以下参照)。その中で、「ボランタリー団体等が行うボランタリー活動に関する税制度等の環境整備に努めること。」と支援税制の整備が盛り込まれている。

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ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例

(ボランタリー活動の促進のための施策)
第7条 県は、ボランタリー活動の促進を図るため、次に掲げるボランタリー団体等の支援に関する施策を講ずるものとする。
(1) ボランタリー団体等が行うボランタリー活動に係る事業に対し、ボランタリー団体等の活動を促進するための基金を活用した補助を行うこと。
(2) ボランタリー団体等が行うボランタリー活動に関する税制度等の環境整備に努めること。
(3) ボランタリー団体等相互の協働及びボランタリー団体等と県民、事業者等との協働を促進するための交流の機会の提供に努めること。
(4) その他ボランタリー団体等の支援に関し必要な施策
2 県は、ボランタリー活動の促進を図るため、次に掲げるボランタリー活動の支援に関する施策を講ずるものとする。
(1) ボランタリー活動に関する普及啓発及び表彰を行うこと。
(2) ボランタリー活動を行う人材の育成を図ること。
(3) ボランタリー活動に関する情報交換等に必要な環境を整備すること。
(4) ボランタリー活動に関する相談体制を整備すること。
(5) ボランタリー活動に関する情報の収集及び提供を行うこと。
(6) その他ボランタリー活動の支援に関し必要な施策
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また、松沢知事は昨年4月に、政府の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)による中間報告を受け、「市民公益税制の抜本改正に向けた緊急提言」をPT座長の渡辺周総務副大臣(当時)に提出し、認定基準の見直しや寄付金税額控除の導入、自治体独自の条例指定制度の創設、認定事務の地方移管に関する国と地方の協議などを要望。神奈川県も、6月に「市民が担う公益活動を支える寄附税制の拡充」を内閣府・財務省・総務省に要望するなど、政府へ寄附税制の拡充を積極的に働きかけていた。

●NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会(検討委員会)
協働推進条例の制定や市民公益税制PT中間報告書のとりまとめなどを受け、神奈川県は県における寄付税制の検討をスタート。公募県民や学識経験者、NPO関係者から成る「NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会(検討委員会)」を設置。昨年12月17日に初会合を開催し、県としての「NPO法人に対する寄附金税制に関する考え方」や「寄附金控除の対象とすべきNPO法人の範囲や指定の考え方」などについて具体的な検討を開始した。

検討委員会は、以下の4名がメンバー。シーズからプログラム・ディレクターの関口宏聡が参加している。委員長は、嘉悦大学副学長・教授の跡田直澄氏。
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跡田直澄氏(嘉悦大学副学長・教授)
吉村政穂氏(横浜国立大学大学院准教授)
岩田薫氏(公募委員)
関口宏聡(特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会プログラム・ディレクター)
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前日の16日には、政府の「平成23年度税制改正大綱」が発表され、寄付金税額控除や絶対値PST(年3千円以上の寄付者が年100人以上)、自治体独自の条例指定制度、認定事務の地方移管などが盛り込まれた。

参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新PST実現へ!」(2010/12/16)
/2010/12/その他-【速報】寄付金税額控除・新pst実現/

12月17日の第1回会合では、まず「平成23年度税制改正大綱」や神奈川県のNPO支援施策の現状、神奈川県内のNPO法人の実態などが報告された。

その後、各委員の自由な意見交換が行われた。特に今後の条例検討に向けポイントとなる「寄附金控除の対象とすべきNPO法人の範囲や指定の考え方」について、発言が相次いだ。

また、条例検討プロセスへ、より多くの県民・NPOが参加しながら進めていくことが重要とする意見もあり、ヒアリングやパブリックコメント、地域集会などを積極的に行っていながら検討を進めていく方向だ。


(12/17 第1回検討委員会の様子)

●寄附税制の拡充に向けたパネル討論会
1月29日には「寄附税制の拡充に向けたパネル討論会~NPOに対する寄附を活発にするために~」を開催。神奈川県内の中間支援組織から、NPO法人アクションポート横浜川崎あや氏、認定NPO法人から認定NPO法人多言語社会リソースかながわの三浦遼氏が登壇。検討委員会のメンバーである跡田氏や関口も参加して、平成23年度税制改正に盛り込まれた自治体独自の条例指定制度などを、神奈川県でどう活かしていくかを議論する。

「寄附税制の拡充に向けたパネル討論会」の詳細は下記ページを参照。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0223/kifupanel.html

ぜひ、ご参加いただきたい。

「NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会」などの詳細は、神奈川県サイト内、下記ページを参照。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0223/kifuzeisei.html

神奈川県の政府に対する「市民が担う公益活動を支える寄附税制の拡充」の提言については、下記ページを参照。
http://www.pref.kanagawa.jp/press/1005/060/index.html

「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」については、下記ページを参照。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0223/jourei.html

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