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その他ニュース

2011年03月25日 20:00

その他 : 連絡会、認定NPOの3特例延長を緊急要望

NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(連絡会)は、3月23日、「認定NPO法人制度に関する緊急要望書」をまとめ、政府やNPO議連参加議員へ提出した。平成22年度末(3月31日)に期限切れとなる認定NPO法人制度の3つの特例延長を求めるもの。

NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、1999年に設立された全国36のNPO支援センターの全国ネットワーク。NPO法改正や認定NPO法人制度の改正について、NPO側の意見をまとめたり、各地での制度改正の運動を展開している。シーズは世話団体の1つを務めている。

平成23年度税制改正は、ねじれ国会下での与野党対立の影響で、難航している。昨年12月にまとめられた「平成23年度税制改正大綱」では、寄付金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト(絶対値PST:3千円以上の寄付者が100名以上)、特定寄附信託(日本版プランド・ギビング信託)などが盛り込まれていた。

参考ニュース「【速報】寄付金税額控除・新PST実現へ!」(2010/12/16)
/2010/12/その他-【速報】寄付金税額控除・新pst実現/

政府は、1月末に、こうした認定NPO法人・寄付税制改正を盛り込んだ税制改正関連法案を国会へ提出した。しかし、予算案本体の成立を優先したため、税制改正法案の審議は進まず、成立の見通しも立っていない。

参考ニュース「政府、税制改正法案を国会へ提出」(2011/01/31)
/2011/01/その他-政府、税制改正法案を国会へ提出/

一方で、税制改正の中には、今年度末で期限切れとなる減税措置も含まれており、何らかの手当てが無いと、結果として国民生活に悪影響を及ぼすことが懸念されている。こうした状況を踏まえ、与野党間での協議で、減税措置については、適用期限を暫定的に3ヶ月間延長する「つなぎ法案」がほぼ成立確実となった。

認定NPO法人制度については、法律レベルでの期限切れ措置はない。しかし、施行令・施行規則レベルでの期限切れ措置として、以下の3点がある。いずれも申請を考えているNPO法人にとって、要件を大きく左右する非常に重要な特例だ。

・実績判定期間の特例(2年でも可)
・PST基準値の特例(1/3を1/5に引き下げ)
・小規模法人のPST特例(親族合算不要・匿名寄付算入可など)

いずれの特例も、平成23年度税制改正大綱では、本則化することが盛り込まれているものの、税制改正法案の成立が見通せない中で、何も手当てがないと、3月末で特例措置が終わってしまうことになる。

連絡会では、これら特例についても、暫定的な延長が不可欠と判断し、以下の緊急要望書を急遽まとめ、政府やNPO議連議員らに要望を行った。

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認定NPO法人制度に関する緊急要望書

2011年3月23日
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会

さて、皆様には、NPO活動への理解をいただき、その発展のために尽力いただいていること、深く感謝申し上げます。

東北地方太平洋沖地震で甚大な被害を受けた被災地の救援・復興のため、全国各地のNPOが一斉に動き始めております。現地での救出活動や救援物資輸送をはじめ、義援金集めや災害ボランティアのコーディネート、被災者のサポートなど懸命に活動しております。

このようなNPO活動を支援するために、寄付金の税額控除制度の導入や認定要件の緩和については、予算関連法案である税制改正法案中にて、今まさにご審議いただいているところです。

ところで、租税特別措置の内、今年度末で期限切れとなる減免措置は、「つなぎ法案」にて、適用を3ヶ月間延長する運びとお伺いしました。

認定NPO法人制度においても、平成22年度末で期限切れとなる特例措置が以下の3項目ございます。いずれも、租税特別措置法施行令・施行規則にて規定されております。特に、実績判定期間の特例とパブリック・サポート・テスト基準値の特例は、延長されないと大幅な要件厳格化につながり、申請が激減しかねません。

ぜひとも、これら3項目の特例措置を延長していただき、また、迅速に審査・認定をしていただけますようお願い申し上げます。今後とも何卒よろしくお願いいたします。

【認定NPO法人制度において、平成22年度末で期限切れとなる特例措置】
●初回申請における実績判定期間の特例
※初回申請の実績判定期間を、本則「原則5年」の他、「2年」でも申請可能
●現行パブリック・サポート・テスト(相対値基準)基準値の特例
※PSTの寄附金等収入金額の割合を、本則「3分の1以上」を「5分の1以上」
●現行パブリック・サポート・テストの小規模法人の特例
※小規模法人は、親族合算不要/匿名・少額寄付の算入可等の簡素なPSTを可能

【認定NPO法人制度の運用改善】
現在審査中の法人に対する迅速な審査・認定

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