行政 : 山形県、寄付によるNPO支援基金創設へ
山形県は、来年度に県内のNPO法人やボランティア団体の活動を支援する基金制度「やまがた社会貢献基金（仮称）」の創設をめざし、県議会2月定例会に関連条例案を提出する。この基金は、県民や企業等からの寄付と県の拠出金で構成される予定。寄付者は、助成する団体を指定して寄付できる。
山形県は、県民や企業から寄付を募り、県内のNPOやボランティア団体を助成する基金制度の平成20年度創設をめざし、昨年12月12日から今年1月10日まで、「県民の社会貢献活動を促進する基金制度の創設について（案）」に対する意見募集を行った。
県によれば、「この基金は、県民や企業等の”地域や社会のために貢献したいという思い”を“寄付”にしてNPO（社会的な課題の解決に意欲的に取り組むボランティア団体や特定非営利活動法人）につなぐ“架け橋”としての役割を担う。」とのこと。
この基金制度の創設と運営をとおし、公益活動を県民が支える気運の醸成を進め、共に支え合う地域社会づくりを地域一体で推進したいとしている。
基金の名称については、基金への寄付を通じて社会貢献活動に取り組むNPOを支え、「社会の公益実現のために県民が共に貢献する」という趣旨が伝わるよう、「やまがた社会貢献基金」など分かりやすいものとしたいとしている。
この基金は、条例に基づき県が設置する基金とし、県民、企業、団体からの寄付金及び県の拠出金を原資として造成。寄付金を積み立てる一方、基金を取り崩してNPOへの助成事業等に活用していく。
寄付は現金により県内外から通年で受け入れる。なお、寄付者の意向に応じられるよう、次の2種類の寄付形態を設定するとのこと。
1)団体支援寄付：事前登録されたNPOの中から支援したい団体を希望する寄付
2)広く県内の公益活動全般を支援するための寄付
運営にあたっては、外部有識者による基金運営委員会を設置（事務局：文化環境部県民文化課）して、制度の公正性や透明性を確保。団体登録や採択事業等の審査などを行ってもらう。
県は、現在開催中の2月定例会に関連条例案を提出し、新年度からの実施を予定している。
